予算特別委員会の質問等　第２日目（３月４日）午前

伊藤和彦議員

生活習慣病健診、緊急生活支援制度等について


○伊藤委員　おはようございます。伊藤です。
　限られた時間ですけれども、幾つか質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　区民の暮らしと営業は年々悪くなっているということですが、不況などの理由で、この数年、区民の納税額、納税義務者が減っているというふうに聞いておりますが、どういう推移をしているかお答えいただきたいと思います。
○課税課長　納税額、決算額でいきますと６年連続で減額している状況でございます。納税者についてもやはり減少しているという状況が出ております。
○伊藤委員　１０年の決算でいきますと３３５億円、ずっと来まして１５年のときには２８６億円と減少を続けております。
　それで、お伺いしますが、区民の生活実態というのは年々このように収入が減っている、こういう中にあるということをとらえることができると思いますが、どうでしょうか。
○課税課長　最近の状況を見ますと、特に普通徴収、つまり事業をやっている方は足立区においても減少している。ただ、特別徴収、つまりお勤めされている方々の状況を見ますと、ここ１７年度、今回若干伸びているという状況が出ております。これは都心に勤めている方もおりますので、足立区に住んでいる方で勤めている方全員を足すとそういう状況が出ております。
○伊藤委員　収入は区の税収から見ると減っているわけですよね。では、１６年度どのように推移すると見ているのでしょうか。
○課税課長　１６年度、つまり１５年度と比較すると、現在、約１０億、約３％ぐらいの減収になっております。
○伊藤委員　そうすると、１６年度も３％減る見通しであると。そうすると、連続７年減少ということになりますが、間違いありませんか。
○課税課長　この状態で決算まで迎えると、そのように見込まれます。
○伊藤委員　本当に、区民の生活実態は非常に収入が減っているということがよくわかると思うのです。

高齢者福祉電話は縮小せず従来どおりに実施を

　次にお伺いいたしますが、予算書の民生費の１２７ページの高齢者福祉電話、この問題についてお伺いしたいと思うのです。
　　この事業は、地域社会と交流の乏しいひとり暮らしの高齢者などの安否の確認、孤独感の解消、あるいは、在宅で外出することが困難な高齢者に対して行政サービスの提供あるいは相談が可能になることを目的として行っている事業です。長年にわたって行われてきたと思いますが、いかがでしょうか。
○高齢サービス課長　そのとおりだと思います。
○伊藤委員　私も本会議で質問したのですが、これを今度区は大幅に制限をする、縮小する方針を打ち出しました。それで、要介護３以上に限定するという通知を送りました。この助成を打ち切られることになりました高齢者からは、削るのはたった１，７５０円というけれども、これは１カ月のお米代に当たるものだと、収入のない年寄りをいじめないでほしいと。また、南花畑の利用者からは、新潟の同級生とよく話をしていたと、この制度がなくなったら電話もできないと。
　私は本会議でその質問をいたしましたら、答弁は、要介護３以上に限定しても、安否確認、足立あんしんネットワーク、緊急通報システム、おはよう訪問などがあると、高齢者の安心は確保されるといたしました。
　ボランティア活動をしております町会の方からも声が寄せられまして、ひとり暮らしでいる人に元気かと電話を入れることで安心できたと、こういうものを削るというのは一体何を考えているのかと、こういう怒りの声が上がっております。
　高齢者には、心のケア、これが本当に必要です。特にひとり暮らしになったら、なおさらです。高齢者に対する福祉電話は、現在、高齢者の２，０００人近くが利用しておりました。これは高齢者にとって効果がある事業だからだと思うのです。そうした中で、経費の面だけで考えて切り捨てるというのは極めて冷たいやり方だと思います。要介護３以上に限定すれば、結果として１，６００人を外すことになります。ますます、安否確認、孤独感解消どころか不安が増すだけで、これは従来どおり実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○高齢サービス課長　ご指摘のように、要介護３以上にさせていただいたということでございます。
　実は、現在、給付している中の半分以上の方は要介護認定で言えば自立と判定された方ということになります。自立とされた方ということは、一応、ご自分で外に出られるということでございますので、そこら辺までの対象ということであれば、やはり問題があるだろうというふうな認識でございます。
　実は、この件につきましては、単なる給付事業だということで東京都の方から補助金がカットされるという経緯がございますので、それに対する対応でございます。
　隣の葛飾区におきましては全くすべてその制度自体をやめたわけでございますが、足立区としては、やはり体の不自由な要介護３以上の方については継続したいという思いでそういう制度設計にしたものでございます。
○伊藤委員　いまお話があった、東京都がカットしたので倣って区の方もそういうふうに制限してきたということですが、実際利用した人の声などを紹介いたしましたけれども、やっぱりひとり暮らしの方にこの福祉電話というものが非常に有効であったということは、革新都政時代からずっと引き継がれてきたものだと思うのです。
　それで、半分以上の方が動いているというのではなくて、これは先ほどお話したとおり、ひとり暮らしで本当にいろいろなサービスを受けるためにも必要だということで設置されたものだと思うのです。
　それで私は、これは、ますますお年寄りにとっては安否の確認ができなくなる、また孤独感の解消どころか非常に不安を募らせるものだと怒りの声が寄せられました、区民の皆さんからも率直にそうした声が寄せられておりますので、もう一回お伺いいたしますが、もとどおりに戻す必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○高齢サービス課長　厚生委員会の席上、たしか公明党のきじま委員の方から、柔軟な対応も考えてもらいたいということでございますので、とりあえず私どもとしては、要介護２以上で７５歳以上の後期高齢者の方について、現在継続している方の区長貸与電話ぐらいにつきましてはとりあえず今回については見送って、経過措置みたいな形でここら辺については配慮していきたいというふうに思っているところでございます。
　ただ、この制度自体につきましては、安否確認という意味では非常に弱い部分がございますので、なかなか継続していくのは難しいものだと思っております。ただ、安否確認のことについてはもっともっと強化しなければいけないということでございますので、いま、民間の緊急通報システム会社とどんなシステムが一番高齢者の安否確認に望ましいのかということについても検討しているところでございます。
○伊藤委員　経過措置がとられるということですから、ぜひ、そういう点でお願いをしたいと思います。
　次に、伺います。
　保険外サービスの自己負担率についてお伺いいたしますが、一つは軽度生活援助ホームヘルパー、二つは生活支援ヘルパー、三つは緊急通報システム、四つは火災安全システム、五つは自立認定の住宅改修、それから、六つは日常生活用具、シルバーカーとか電磁調理器、火災報知機、自動消火装置、ガス安全システムなどですが、これらは負担割合を所得に応じて０％、３％、６％と軽減をしてきました。これは他区からも福祉の心を持ったすばらしい制度だと評価されておりました。これが、いま答弁していました橋本サービス課長のもとで維持されてきたと思います。
　今度、この負担割合の３、６をなくして、第１段階、第２段階はＢ、Ｃ階層、これはゼロですが、第２、第３、第４、第５段階は１０％負担として区民負担をふやそうとしております。区の歳出が減ると言っておりますが、総額で幾らぐらいになるのですか。
○高齢サービス課長　いまのおっしゃられた事業、それを全部積算いたしまして４００万強だというふうに考えております。
○伊藤委員　４００万という、私から見たらこれだけたくさんの高齢者を救えるのに、４００万はわずかな金だと思いますが、こうした負担は、高齢者の年金がいま減っている、それから生活実態から見てもやるべきではないと思うのです。高齢サービス課長の橋本さんともあろう方が負担割合をふやすのか、もとに戻すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○高齢サービス課長　非常に皮肉な、何かむしろ逆に高齢サービス切り捨て課長と怒られるのではないかと思って危惧していたところでございますけれども、実は、住宅改修とかという事業があります。これは３％、６％という概念があるのですけれども、介護保険は一律１０％ということでございまして、その方々からすると、何で介護保険外のサービスが３％、６％なのか、介護保険では１０％なんだということで逆に苦情が来ているというような事例というものもあったわけでございます。整合性がとれていないのではないかと、区の方が。そういうご指摘があったのが１点ということと、もう１点は、この件につきましても東京都の方から３％、６％で区が勝手に、勝手にというか減免を決めているものについては補助対象外に来年からするというふうな動きもございましたので、これを契機に見直しさせていただきました。ある意味、公平性の観点からすればいたし方がないことであろうというふうに認識しております。
○伊藤委員　先ほど、総額で４００万ということでしたけれども、これは予算書にあらわれているでしょうか。
○高齢サービス課長　これは歳出予算の減ということでございますので、おっしゃられたように４００万円ということになりますと、総額の予算２億円近い中でやっているところでございますので、誤差の範囲ということで現時点では見積もっているものではございません。
○伊藤委員　誤差の範囲ですから予算書にあらわれていないということだとすると、従来どおりできるものだというふうに思います。
　それから、いま、介護保険の問題でいろいろ整合性がないとか公平の問題云々言いましたけれども、これは区の福祉施策であって保険制度を持ち込むこと自体がおかしいというふうに思います。ぜひ、確かに全体の予算から見たら４００万というのは非常に小さな金額だし誤差でやれるということならば、ぜひ従来どおり進めていただきたいということをお願いしておきます。
　次に、いま、現役で働く人も、賃金が引き下げられる、あるいはボーナスがカットされる、こういうことで収入が減って、無法なリストラ、失業が後を絶たない状況が続いております。大幅減で日常生活に支障を来している人たち、特に住宅ローンの返済あるいは教育費、いま、教育費も、きのうもお話がありましたが、１５０万あるいは３００万ぐらいかかる。こういう教育費を抱えているお子さん、高校生、大学生を抱えている、特に４０代に集中していると聞きます。親御さんの方が急に収入が激減してしまった場合に、入学が決まって入学金が払えない、あるいは入学支度金が間に合わない、支払いに困った、こういうときにいろいろな制度がありましても緊急なときになかなか使えない。そうした制度と制度の間といいましょうか、制度間のはざまというものがあると思うのですが、いかがでしょうか。
○福祉管理課長　いま、いろいろな事例をお話しいただきましたけれども、私ども、いわばセーフティネットという意味で、障害者の方の世帯とか高齢者世帯、それから低所得世帯、母子世帯等のいろいろな方を対象としまして貸付制度がございます。ただ、これはすべてを網羅してすべての方を対象としたものではないというふうには言えますけれども、そういった行政の役割の範囲内で対象としているものであります。
○伊藤委員　確かに、高齢者とか障害者とか低所得者に対するそういったものはあるのですが、いま、課長がお話したとおり、すべてを網羅したものというのはないわけですよね。私たち、やっぱりすき間があるというふうに思います。その点、制度と制度のそういうすき間というのは一般区民から見た場合になかなか使えないわけですが、そうしたものをすき間があると思いますが、いかがでしょうか。
○福祉管理課長　行政の役割としまして、一定のセイフティネットという役割の範囲内で、現在、対象としてございますので、それ以外の部分につきましては、やはり、自助努力、自立自助という範囲内で対応していくというふうに考えてございます。
○伊藤委員　自助努力と言われると、結局なかなかそういう制度を一般区民は使うものがないということですよね。
　それで、お伺いいたしますが、国の総合雇用対策に基づいて、失業によって生活ができない、または生計の維持が困難になった場合、その世帯に対しまして社会福祉協議会の離職者支援貸付制度があるのです。これは大変いい制度なのですが、いろいろ条件があって使えない人も多いわけです。原因は何かというと、失業していること、それから、廃業ならば対象になりますけれども、先ほど言ったお子さんが入学して急に必要だという、こうした急に収入が減って何か必要だという場合にはなかなか利用できないものなのですが、こうした収入が減った場合、この離職者支援貸付制度というのは活用できますか。
○総務部参事　この離職者制度そのものについては東京都社会福祉協議会の制度でございまして、その枠内で私ども運用しているわけでございますので、なかなか自主的にやりくりすることは困難だということでございます。
○伊藤委員　困難ということですね。
　それでは、ちょっとまたお伺いしますが、育英資金のことでお伺いしたいのですが、いろいろ調べましたら、育英資金の実績は平成１６年度で、高校生が４０の枠の中で申し込みが６３件だった。大学、専門学校も入りますが、３０の枠に申し込みが３２件。いずれもオーバーしております。
　ところで、この育英資金ですけれども、年度途中で貸し付けすることはできますか。
○学務課長　足立区の育英資金につきましては、受付の期間を６月から７月という時期に定めてございますので、それを過ぎますとお受けできないような形です。ただ、こういうふうに早い時期に制度を設計いたしましたのは、育英資金の対象にならなかった方にほかの奨学金制度が使えるようにということで、結果を早く出したいという考えでございます。
○伊藤委員　育英資金は確かに早いのですよね。９月ごろにもう終わってしまうわけなので、途中でなかなか貸し付けすることはできないというふうに思います。
　それでは、次にお伺いいたしますが、非課税世帯に限定しました生業資金、この貸し付けの実績はどうなっているのでしょうか。
○福祉管理課長　今年度で申し上げますと、貸し付けは現在のところ１件でございます。
○伊藤委員　本当に区内は非常に中小零細の業者が多い中で、この生業資金を活用して非常に助かった事例がたくさんありまして、かつては１８件、２０件近く、これを活用していた人たちが多かったのですけれども、いまは１件、こういう点では大幅に減っているわけです。この生業資金というのは運転資金に活用できましたかね。
○福祉管理課長　原則として設備資金でございまして、または、初めて事業を開業する方の場合は例外的に運転資金の対象としてございます。
○伊藤委員　設備資金が主で、運転資金にはなかなか活用できないというふうになっているのです。
　いま幾つかお伺いいたしましたけれども、区民の生活が大変不安定でいつどうなるかわからないという状況です。ここを支える、緊急に生活を支援する、こういう制度が必要だと考えております。

（仮称）緊急生活支援制度を提案する

　税制制度は区では変えられないので、新たな一般施策や拡充を行うということで、（仮称）緊急生活支援制度の考え方、これによって、区の言っております生活保護への落層防止、あるいは担税力のある区民を育てる、こういう一助にもなると考えております。区内業者を福祉的立場から支援をする、そして生業資金貸し付け対象を拡充して運転資金にも使えるように要件を変えていくものです。いざというときに支え、安心できるようにする。病気になったときの高額医療費委任払いとか失業したときの緊急生活支援貸付制度、学費が必要になったときに育英資金入学支度金などに活用していくものです。貸し付け枠をふやし、年度途中でも借りられるようにしたい。そして、公的年金控除廃止の影響を受け、負担の大きい高齢者への対応として、要援護４、５の人に（仮称）重度要介護高齢者手当１万円を支給するということを提案をしたいというふうに思います。
　次に、お伺いいたします。
　前立腺がんの検診についてですが、今度、検診に加えられて非常に前進したというふうに思っております。これをどうやるのか、お伺いしたいと思います。
○健康推進課長　平成１７年の４月１日からということで前立腺がん検診を行います。検診の対象者は６０歳から６４歳の男性になります。検診の方法といたしましては、区で発行しました受診票をお持ちになられまして区内の指定医療機関で受診をすることになります。ＰＳＡという血液の検査をすることになります。自己負担といたしまして１，０００円を医療機関の方でお払いいただくことになります。生活保護の方につきましては免除の制度を設けているところでございます。
　簡単ですが、以上でございます。
○伊藤委員　６０歳から６４歳ということですので、ぜひまた対象を若いときに、前立腺がんというのは５０代の方にも発見されるというケースもありますので、５０歳代からも実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○健康推進課長　今回６０歳からというふうにさせていただきましたのは、６０歳代から急に罹患率そして発見率も高くなっているということで行うことにいたしました。今回、これはモデル的にやっていくというふうに考えておりますので、今後どのように発展あるいはこのままいくかということは、今後また検証しながら考えていきたいと考えております。
○伊藤委員　では次に、その他のがんの検診でお伺いしますが、乳がん検診ですが、平成１６年度、受診者が減ったというふうに聞いておりますが、受診率を高めるという観点で、いま現在２，０００円の自己負担になっておりますが、これを例えば１，０００円にするような軽減策を行う考えはないでしょうか。
　それから、子宮がんも二十からを対象にいたしまして、頚がん、体がんの両方をやるということは評価できるものですが、これがいま２年ということなのですが、毎年やれないかどうかお伺いしたい。
○健康推進課長　乳がんについてでございますが、決算特別委員会等でもお答えしているとおり、２，０００円ということで、非常にこれが高いので受けにくいというようなお声は私どもの方には届いていない現状がございます。
　ただし、年５回ということでお申し込みをいただいていますので、この辺のやり方等については医師会の先生方ともまた相談をしていきたいとは考えておりますけれども、現在、２，０００円を下げるということは考えてございません。
　お尋ねのもう一つの子宮がんについてでございますが、来年度、この４月からは２年に１回とさせていただく予定でございます。それは、子宮がんの進展は非常に遅いということがある程度わかっておりますので、２年に１回の検診でも十分であるというのは国の考え方でございます。
　ただし、私どもといたしましては、受診率を高めるために、２０歳の方には全員に勧奨の通知を送らせていただきます。それから、３０歳、４０歳につきましては、２年前にお受けになられた方には直接受診票をお送りいたしますが、それ以外の方にも全員に勧奨の通知をお送りする予定でございますので、ただリピーターが受診率を上げるのではなく、受けない方にかなり勧奨していきたいと考えておりますので、そのような形でやらせていただきたいと思っております。
○伊藤委員　区民の皆さんが本当に自分の健康管理は自分でやるということは当然だと思うのですが、同時に、その予防と早期発見早期治療、これは非常に大事だというふうに思います。

生活習慣病予防健診―要医療の人に個別通知を実施すると答弁

　次に質問いたしますが、区民の健康を支えている区民健診、平成１２年度、成人病健診が１万４，９６９人、高齢者の健診が５万５，５０７人、合計で７万４７６人、決算で見ますと１０億３，０００万円だった。これが１３年度から減少いたしました。当時、区は、一つには健診体制の変更として一時的な減少だと、二つ目には、１次予防を重視するという考え方から、既に治療を受けている方に改めて健診を受けていただくことはないと、三つ目は、健診の定着までの間、周知の問題で減少と、こう言っておりました。
　健診率の低下はもう明らかです。個別通知をして、糖尿病、高血圧症、高脂血症で要医療とされた区民も受診から排除しないようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○健康推進課長　糖尿病等の要医療ということで既に行っている方につきましては受診の勧奨はしておりませんでしたけれども、しかし、それ以外の検査につきましては行えるということで、現在もご希望があればやらせていただいております。それでやっていけるというふうに考えております。
○伊藤委員　区民に対する勧奨方法ですが、要医療の場合はどういうふうになっておりますか。
○健康推進課長　要医療の方につきましては、先ほど申し上げましたように、受診票は昨年受けられても最初から受診票をお送りしておりませんけれども、ご希望があれば受けてもいいということで、また改めてご希望の方につきまして受診票をお送りするように現在しております。
　ただ、区民の方に一度その手間をおかけするということがございますので、来年度につきましては、既に要医療ということで医療を受けてらっしゃる方の項目につきましてはお受けできませんけれども、そのほかの項目はお受けできるということで、受診票を最初から昨年お受けになられた方についてはお送りする予定でございます。
○伊藤委員　いまの課長の話だと、区民に対する勧奨方法は、要医療も含めて前年受診した方全員に受診票を送って拡充を図っていくということでしょうか。ちょっと念のために確認させてください。
○健康推進課長　そのとおりでございます。
　ただし、それはあくまで前年受けた方ということに限らせていただいております。今後とも、全員に通知ということは考えておりません。
○伊藤委員　区民の健康増進に努めて、通知をして、それで受診率を上げるように努力していただきたい。このことを指摘をして私の質問を終わります。