予算特別委員会の質問等 第3日目(3月7日)午前 針谷みきお議員 |
学校給食、学力テスト、35人学級等について 最初に、共産党から質疑があります。針谷委員。 ○針谷委員 おはようございます。私の質問は教育問題に絞って行いたいと思います。 初めに、おととい金曜日にNHKで午後7時半から放映されました特報首都圏「学力低下を食い止めろ・足立区総力戦」、この番組が放映されましたけれども、見た方はどのぐらいおられるのでしょうか。 〔挙手する者あり〕 ○針谷委員 ほとんど。ではそれを前提にお聞きしたいと思います。 まず最初、学校給食のガイドラインの問題であります。学校給食の目的については、学校教育における基本的な生活習慣の形成や社会性を身につける、人間関係の育成、生活指導、食のあり方など、全人教育のために極めて有効な教育活動として考えられ、各校でいろいろな実践活動が実施されていますと、ホームページで紹介されていますけれども、今後もこうした考え方は変わらないでしょうか。 ○教育委員会事務局副参事 法律にありますので、考えは変わりません。 ○針谷委員 こうした学校給食を保障しているのは、栄養士の頑張りと区教委の努力だと私は思っております。 86年の民間委託、24万の反対署名ありましたが、このときに区民に約束した区教委は、学校給食の質は低下させないということで、民託はセンター方式ではなく自己調理方式をとる、全校に栄養士を配置する、食材は地元業者に発注する、学校、PTA、業者、区教委を含めた四者協を設置する、こういうことだったと思います。 学校給食ガイドラインの押し付けは質の低下につながる ところで区教委は、ことし1月18日付で学校給食民間委託業務の効率化についてという通達を出しました。17年度予算では約2%、4,000万円の委託費の削減をするということで、前回の5%とあわせると7%になるが、これは1校平均1.5人のパートの削減になるということで、委託作業は時間に還元されるので、したがって作業時間をどのように短縮するかが観点となる。そのために、まず第一に献立を複雑にしない。過分な作業は行わないという観点で調理業務のガイドラインを作成する。そして各校長と栄養士におろして、21日の文教委員会に報告をしました。先ほど変わらないと答弁した学校給食の目的に照らして後退するのではないか、こういう声が聞こえるけれども、心配はないのでしょうか。 ○教育委員会事務局副参事 実際に現在給食が非常にスムーズに行われておりまして、それについては質を落とさないような形で、そのためにどうしたらいいかということで、効率化を図るためということでガイドラインを設定したものであります。 ○針谷委員 しかしこのガイドラインは、手間のかかる料理は制限する。手づくりジャムとかカスタードは禁止です。それから、ちまき、春巻き、ギョウザ、コロッケ、子どもたちの大変喜んで食べているこういうものも一定の制限。料理する数も二つ以内ということ。食材も制限をして、生タケノコとか、泥つきゴボウは手間がかかるからだめ。特別給食も制限をして、ランチルームとかセレクト給食、敬老給食もなるべく控える。献立を変える場合には学務課長の承認を得なければならない。 さらに受託者は、著しい作業負担がある場合は改善を求めることができる。改善要望が区に出されたら、区が献立や作業内容を変更指示することができる、こういうふうにしております。 これだと、全校に配置された栄養士のまさに役割を低めることになるのではないか。業者が予算を削減されたということで学校給食に手間はかけられないということで、業者の言いなりになってしまうのではないかという危惧もある。足立区における民間委託実施の際の約束が反故にされて、学校給食の質のレベルダウンをもたらす危惧があると私は思っております。 それで、1月21日の文教委員会では、ガイドラインについて栄養士さんと委託業者が話し合って、柔軟に対応するということだったと思いますけれども、その後どうなったでしょうか。 ○教育委員会事務局副参事 あのとき、1月以降に4回ほど栄養士さんたちと話し合いを持っております。いろいろご意見を聞きながら、すり合わせをいま行っている最中です。 学校については111校ありますので、現場はいろいろな状況があると思っていますので、弾力的にということについては変わりありません。 ○針谷委員 それで、ガイドラインについては、例えば私は、栄養士の指示書どおりに業者は作業を行うこととか、これも明記した方がいいんじゃないかと思うのですが、また、学校栄養士の意見に誠意を持って協議をすべきだと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○教育委員会事務局参事 現場では上手に調理師と栄養士さんたちがスムーズに話が行われなければよい給食ができるとは思いませんので、その辺でよくコミュニケーションをとって仕事をしていただきたいと思っています。 ○針谷委員 そうすると、私が聞いている学校栄養士の指示書どおりに業者は作業を行うことということをガイドラインに明記することはできない、こういうことですか。 ○教育委員会事務局参事 現状はそのような形になっていると思います。 ○針谷委員 現状はそうなっているのですね。現状を私聞いているのじゃなくて、このガイドラインを出してそうじゃない方向が出ているから、そのことを明記して、書いた方がいいんじゃないかと聞いているのです。その辺いかがなのでしょう。 ○教育委員会事務局参事 ガイドライン上には、お互い業者が協議をする機会を持つという形で記しております。 ○針谷委員 そこをお答えにならないということは、私はやはり経費節減のために、委託業者には契約金を引き下げていく、そのために人員配置を減らさざるを得ない業者にとっては、手間暇かかる献立はなるべく減らしたい。献立の均一化とか各学校で特徴を生かした栄養士がつくる献立ができなくなってしまうのではないか。 先ほど私、テレビを紹介しましたけれども、栄養士さんがつくった献立を家庭に配って、子どもに栄養のバランスのとれた食事を摂取してほしいという努力が紹介されておりました。まさに教育としての学校給食の質が高いというふうに自負してきた区教委が、このような予算削減、またガイドラインを設置して、事実上レベルダウンになるようなことは私はやってはならないと思っております。 このガイドラインを撤回し、予算についてはもとに戻すべきだということを思いますけれども、いかがでしょうか。 ○教育委員会事務局次長 もとより、調理の効率化ということは常に必要なことでございますけれども、私どもが今回出しているガイドラインでは、給食の質を下げるとか、あるいはいままでどおりに栄養士の指示書に沿ってきちんと調理をしていただく、こういう面では一切変わるものではございません。したがいまして、これを撤回するつもりは全くございません。 ○針谷委員 そうすると、栄養士の指示に沿って実施するという非常に貴重な答弁だと思います。それが本当にやられるならば、私の言っている危惧もなくなると思うのですが、ただ、予算を削るということに関しては、やはり質の低下は私は免れないと思います。 質問を変えます。 学力向上を目指す人格形成の教育について伺いたいと思います。 先日、ある中学校の校長先生と話す機会がありました。実は、自分が嫌いというお子さんがふえている。つまり、自己肯定感情が欠如しているということですが、突然キレる子ども、小学校低学年から勉強をあきらめてしまう子ども、困難を抱えている子どもがふえていると言われています。 財団法人の日本青少年研究所の高校生の未来意識に関する調査というのがありますが、ここでの調査結果で、私は他の人に劣らず価値のある人間であるかという設問に対して、「よく当てはまる」、「まあ当てはまる」の合計の回答が、国際比較で見ると、中国が96.4%、アメリカは89.3%。ところが日本は、37.6%しかない。日本の青年が未来に希望が持てない、こういう調査結果を発表しております。こうした傾向は全国広がっていると私は思いますが、学力の低下とか不登校との関連があると思うけれども、いかがでしょうか。 ○教育指導室長 直接的にその自己肯定感の低下が学力低下に結びつくというようなことでは考えておりません。 ○針谷委員 直接的に聞いているわけではないのですね。やはり教育危機と言われる状況の一つの私はあらわれだろうと思っております。これについてはあえて論争するつもりはありませんので、次の質問に移ります。 二期制の教員アンケートー6割は三学期制の方がよい 足立区は、内藤教育長のもとで第二次教育改革に取り組んでおります。子どもたちの学力を向上させたいという気持ちは私たちとも一致していると思っています。よく教育長は、足立区は教育改革の総合商社だということでお触れになっておりますが、幾つかお聞きしたいと思います。 まず2期制の問題です。我が党は、子どもたちの学力向上にとってこれが有効であるかどうか疑問がある。子どもと教師からゆとりを奪う事実上の4学期制じゃないか。3学期制は日本の風土と気候に合い、100年以上続いてきた合理性があって、拙速な全校実施ではなく慎重に対応するように求めてまいりました。しかし区教委は、2期制の全校実施を行いました。実施して1年が経過しようとしている中、区内の全教職員を対象にしたアンケートが足教組によって行われました。これによりますと、アンケートの回答は全教職員の7割を超える1,739名が回答して、2期制がいいというのは199で約11%。3学期制がいい、これが1,039で59%、過半数。どちらともいえないというのは29%。3学期制がよいという声は、長期の休みの前に通知表を渡した方がよい、暑さの中で夏休み前日までの授業は効果がない、2期制は高校入試システムと合っていないなどとなっております。2期制がいいというのは、どちらにしても教育活動の取り組み方にかかっている、こういうことであります。学力向上と2期制との関連では、2期制で学習意欲が低下しているとか、学力格差が広がるなどというように答えておりますけれども、区教委としてはこのアンケートの結果をどのように受けとめているのでしょうか。 ○教育指導室長 そういうアンケートについては、目を通したことは事実でございますけれども、私どもがつかんでいる範囲では、何といってもやはり2期制によりまして授業時数が確保されつつあります。それからそれに伴いまして、特に長期休業中の学習の継続性が非常にどの学校でもできるようになってきた。それから、アンケートの中にも、いい点というところで教員の声にもありますけれども、評価が細かくスモールステップでできてきた、子どもとかかわりができてきたといったようなところを私どもは評価しておるところでございます。 今後は、来年度、全校実施2年目に向けてさらに充実させていきたいと考えているところでございます。 ○針谷委員 どうもかみ合わないね。私は、事実をもって、実際の現場でやっている7割の教職員が答えた結果を言っているのです。そちらはまた一方的な、そちらの都合のいいような答弁をする。私はもう少し真摯にこうした現場の声を聞くということが必要なんじゃないかと思います。 時間がないので、この点については今後ぜひ十分現場の声を聞いて対応してもらいたい、見直しなり、検討してもらいたいと思います。 学校の選別、序列化につながる学力テストの公表はやめるべき 次に、今年度予算で学力向上に関する総合調査を実施するということで、5,000万円余を計上しております。これは今年度実施したプレ調査、小学校では2年生から6年生、中学校は全学年の結果を分析して、学力向上のための対策がどうかを検証するためだといっておりますけれども、プレ調査でわかったこととして、文教委員会に分析結果が出されました。私、それを読みまして、中学校では国語、数学、英語とも、基礎と応用に分けて、どの教科も応用の低下が著しいということがわかりました。平均到達率で、数学の基礎では62.6%到達率がありますが、応用では41.9%、20ポイント下がります。英語は、基礎は75.4%だが、応用では45.5%、30ポイントも下がる。つまり、応用とか発展的な力がついていないということがわかると思います。 また、わからないこと、つまづきを放置しているという児童が小学校3年生で急増するということも指摘されています。朝食をとることや家庭での読書など、生活習慣とのかかわりなどが指摘をされている。大変私は参考になりました。 しかし区教委は、ことしもこの調査をやる、学力テストを実施するということです。今年度はしかもこれを学校ごとに公表するということを言っている。学力テストの平均点を公表して、学校ごとに競争させるということで、学力向上の推進力になると考えているのでしょうか。 ○教育改革推進課長 区教委の考え方としては、学力調査をなぜやるかということは、いまの子どもたちの学力の実態をきちっと……。 ○針谷委員 いや、やることを聞いているんじゃないのだ。公表することを聞いているのだ。 ○教育改革推進課長 そういうことをやって、この実態を、課題をまず学校も家庭も教育委員会も地域も共有化していく、この必要性があるだろうということで、調査結果についても、これはプライバシーを除いてはすべて公表していくという考え方で進んでおります。 ○針谷委員 私が聞いているのは、そのことについてはプレ調査でもわかっているのです。各学校ごとのいわゆる平均点を公表していくということの動機、それについて私は指摘をしたことについては全く答えていない。だから、競争が活力源になるというふうに考えているのでしょう。違うのですか。 ○教育改革推進課長 健全な競争原理、これも一つの要素だと思います。また、先ほど言いました課題を共有化していく、また基本的には、情報公開ですとか説明責任ということで公表していくのが正しい、こういうふうに認識しております。 ○針谷委員 競争は学びの動機づけという考え方は、教育現場の隅々に確かにあります。我が党も競い合うことを否定するものではありません。しかし、競争は学びの推進力になるというのは、明確な目標を持つ、そして学力上位の子どもにはモチベーションとして確かに生かされるかもしれません。 しかし、中低位の子どもには生かされない。 競争が学びの推進力となるという誤解、これが俗論であるということについてはほとんど決着がついている。1981年にアメリカの心理学者のデビッド・ジョンソンという方が、協力による学びが競争教育よりも効果が上がる。協力的な学びの恩恵というのは、下位グループの子どもたちも中位グループの子どもたちも、そしてそれだけでなく上位の生徒にもはっきりあらわれるといっております。 これは86年になってアメリカでアルフィ・コーンという人が、「競争社会をこえて」という本を出して、その中で、学習だけでなく企業においても協力の方が競争よりも生産力が上がる、こういう結果が出ていることも私は理解すべきだと思います。 しかも、過度な競争が子どもたちに悪影響を与えるということについては既にわかっていて、国連の子どもの権利条約委員会が、2004年1月に日本の教育について再び勧告を出して、過度な競争教育を是正するように指摘しています。 平均点だけを上げる競争に使われると思わぬ逆効果になってあらわれることはもうはっきりしているのです。昨年度、都教委が実施した学力テストの結果を学校ごとの正答率の公表にしたら、早速マスコミが飛びついて、アエラという週刊誌がどの学校のレベルが高いかという公表をやって、学校の序列化に拍車をかけました。ところが区教委は、この東京都実施の2回目の学力テストを前にした冬休みには、学力向上と称して去年の問題を宿題にしたとか、都の学力テストに向けて学習をせよというプリントを配ったり、名前だけ書いた白紙の答案については受験したとみなすかどうか、学校で判断してよいなどという連絡文書まで出すということであります。これで本当に学力向上の取り組みと言えるのか、私は指摘せざるを得ません。 学力テストそのものは、子どもが本当にいまどの程度理解しているのか、つまずいている点をつかんで、教師などが教え方について反省材料になり得るもので、今年度のプレ調査で私は十分つかめたと考えております。 NHKでは、十六中の数学で文章問題の正答率が5割、計算問題は8割を超えていることを踏まえて対策を立てていたと。とてもすばらしい取り組みだと思います。私は、ことしも同様の学力テストをやる必要があるのか、私はないと思っております。私は改めて提案を申し上げたいと思っております。 実は、昨年の12月7日にOECDが国際的な学力到達度調査を行って、全4分野のうち読解力と科学的応用力が1位、数学的応用力が2位、問題解決能力が3位だったフィンランドの小中学校は、落ちこぼれをつくらず一人一人の力をまさに出す、こういう教育が行われていた。競争ではなくて到達度と柔軟性を重視した授業がそこにあったわけですが、義務教育で世界一の評価を受けるこのフィンランドの教育改革、これを見ると、やはり私は日本でも十分通用すると思います。 おとといの、先ほど紹介したNHKの放送で大切なことがわかりました。これについては、私の地元の入谷小学校の取り組みについて紹介されておりましたが、学習環境を根本的に改善するために親も含めた日常の矯正を学校側が促す取り組みも進められている。どうすれば子どものつまずきをなくせるのか、どう指導すればいいのか、こういうことで参考になりました。出ていた汐見稔幸東大教授が、習熟度別少人数指導では効果が上がらないということがわかってきた、こういうふうに発言したことは注目されると思いますが、区教委はこのことについてどう感じたでしょうか。 ○教育指導室長 確かに、テレビの一場面ではあの人が言っていたことは確かですけれども、私どもは本年度、特に少人数の中で習熟度別指導を進めてまいりました。その中で、一番大切なのは、どの子にも学習指導要領の目標を達成させるといったことがいま求められていることで、それにはやはり子どもの習熟の程度に応じた指導が大切だということが非常にわかってきました。あの方がなぜ習熟度別がよくないと言っているか、その理由はよくわかりませんが、例えば……。 ○針谷委員 わかっているんだ、いいよ。 ○委員長 教育長。 ○針谷委員 わかっているからいいですよ。 ○教育長 汐見先生という方は、あれが持論の方でございまして、習熟度別授業が非常に効果があるという先生方もたくさん、大勢、いっぱいいらっしゃいます。我々は確信を持ってこれからも少人数、習熟度別授業を全校実施に向けてやっていきたいと思っております。 ○針谷委員 では、あのNHKの汐見先生が言っていたことと、足立区がその習熟度別授業とは逆の事をやっていると評価をされて、取り組んだ、放映されたあのテレビ番組は、まさにインチキだということになってしまいますね、それだと。 私は、この習熟度別・少人数授業の弊害についてはもう明らかだと思います。少人数授業については、国際的にもフィンランドの教育で明らかであるだけでなく、低学年では、どうせ僕はできない子どもだということで投げやりになって、子どもの心を傷つけるということで、保護者からも声が出されておりますし、学校現場からもそういった指摘があるわけであります。 学力向上には何が必要か「学びの共同体づくり」を提案 私はフィンランドや汐見教授が言う教育実践をやっている自治体が日本にあるというふうに思っています。先日我が党は、静岡県富士市の岳陽中学校に視察に行ってまいりました。いずれもフィンランドのような、そして汐見教授が言うような学びの共同体を構成する学校改革によって、学び合う関係づくり、そしてできる子もできない子もともに学ぶ、そういう教育を推進して、学力の水準の向上と学力格差の縮小を実現しております。私たちが授業を見たのは、三、四人の小グループの活動による共同的な学びでした。できない子どもの学びをわかっている子どもが支える、そういう授業でした。1時間の授業の中で、個人作業とグループの活動、普通の授業の3要素をうまく組み込んで、すべての子どもが学びに参加する授業を展開しております。また、授業をビデオに撮って毎月1回の学年ごとの授業反省会を行う。自分の授業を反省する。すぐれた教育実践を学んで教師の質を向上させていることです。こうした結果、わずか数年で市内最低レベルの学力水準から最高レベルに飛躍させた学校も数多く生まれております。 神奈川県の茅ヶ崎市では、「芽の響きあい教育プラン」というのを立てまして、この学びの共同体づくりを掲げると同時に、30人学級に代表される学級定数の改善を実現しております。少人数学級を実施したところ、単に不登校が減ったというだけでなく、少人数学級によって父母から教育効果が上がっている、担任からは学ぶ意欲が向上したという、校長は学習への集中、学級のまとまり、積極的な発言ということで、高い評価をされております。そして、欠席児童の減少、読書量の増加、保健室利用の減少が顕著になっております。 私は提案ですが、こうしたすぐれた実践を私は足立区でもぜひやっていただきたい。私どもの提案は、当面、小中学校の1〜3年生の学級編制を35人にする。クラス担任になることができる加配教員107名を配置して、TTや少人数指導に不足する分を特別講師として採用する。今年度実施するステップアップ講習も含めて私たちの試算では2億6,000万余で実現をすると考えておりますけれども、そうしたことをやる考えはございませんか。 ○教育改革推進担当部長 現在ですけれども、やはり定着度というところから入りまして、子ども一人一人のつまずきをどうやって見ていくか、その中できめ細かい対策をとるために、我々いままでどおり習熟度別・少人数指導という形で進めていきたいと思っています。 ○針谷委員 いつまでも間違った教育を進める、そういうことが本当にいいのかなと思いますが、私、ちょっと質問の角度を変えまして、学校教育の二極分化という問題について触れたいと思いますが、時間が余りないので、これについては途中になるかもしれません。 足立区の「教育改革」は真のグランドデザインがない 一つは、学校選択の自由化が取り組まれて3年になります。効果があったのかなと私は思いますが、弊害ばかり目につくわけですが、もともと学校を選ぶ権利は父母や子どもたちにある、これは当然のことですが、しかし、選択の自由化によって、希望していた学校に行けなくなるという子どもたちが大きなダメージになる。初年度は、抽選校はたしか2校、昨年は5校、今年度は7校でした。希望の学校に入れない子どもたちがふえ続けている、抽選校がふえ続けているということは間違いないことですね。 ○学務課長 抽選校がふえているという事実はございます。いま繰り上げを行っているところでございますので、最終的に希望する学校に入れるか否かというのは集計中でございますが、小学校もあわせますと7校のうちの3校においては希望するところに入れない児童生徒さんが発生する見込みです。 ○針谷委員 それで、例えば十四中のように300人近い学区域の子どもが殺到して抽選で入れる子どもは半分以下。逆に入谷南中のように学区域には140人近くいるのに60人ぐらいしか入学しない、双方とも大変だと思うのです。まさに学校にも勝ち組とか負け組ということが起きているのではないか。開かれた学校づくり協議会というのは、家庭教育の推進をうたっているのですけれども、地域に訴えても、子どもたちは地域の学校に行っていない、こういうことで、地域コミュニティの後退が起きている、こういう指摘が教育関係者から指摘をされております。こうした地域コミュニティの後退ということは、私はまさに足立区の目指している教育改革に反することになってしまっているんじゃないかと思っております。 私は、足立区の教育改革というのは、真の意味でグランドデザインがないのではないか。一貫性、統一性がない、整合性がない。だから、さまざまな……。 ○委員長 針谷委員、時間です。 ○針谷委員 はい。 私は必要なことは、各学校の自由な裁量権をもっと与えて予算をつける。教師の質を高めるためにゆとりを与えることが必要だということを訴えて質問を終わりたいと思います。 |
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