予算特別委員会の質問等　第４日目（３月８日）午後

伊藤和彦議員

チャレンジショップ、マイスター、国保等


○伊藤委員　本日、最後の質問になります。お疲れでしょうけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　私の方からは産業経済費の問題と幾つか質問をいたしますので、お願いいたします。
　予算書では、１４７ページの商業振興事業についてお伺いいたします。
　まず初めに、商店街はまちの宝、商店街は地域コミュニティの核であるという、この区の認識は変わっておりませんか。
○産業振興課長　いささかも変わってございません。
○伊藤委員　地域商業の生き残りと発展には商店街への支援が本当に必要です。
　区は、大型店の進出に対しましても、大店立地法の指針及び区の要綱に基づいて粛々と大型店対策を進めていくということを言っておりますが、大型店が地域コミュニティの一員であるならば社会的責任を十分果たす立場で指導する必要があると考えます。
　また、商店街活性化に役立つものとして空き店舗対策がありますが、これから商業に携わろうとする区民が商売上のノウハウを実践的に取得する、そういう場として、千住のネオ千住あるいは綾瀬の旬感プラザ、２カ所行われてきましたけれども、その成果はどうでしょうか。

商店街活性化に役立つチャレンジショップの拡大、支援策を

○産業振興課長　まず、空き店舗対策の旬感プラザ並びに千住のチャレンジショップ１号店でありますが、これは大変効果がございまして、とりわけチャレンジショップ１号店につきましては、卒業生が２０有余名卒業しているわけでございます。６０％を超える開業率ということで、大変企業にとっては有益な施設である、こういうふうに評価しております。
　また、旬感プラザにつきましては、友好自治体の物産を初めとして地域の農産物をそこで販売する、それによってそれら地産地消が推進されたり、または友好自治体との経済交流が進む、こういった効果も生まれてございます。大変評価されている事業だというふうに自負しております。
○伊藤委員　千住なんかは６０％の開業率ですから、それは大変いい中身だと思います。
　そこで質問いたしますが、このチャレンジショップの事業を拡大して、例えば西新井とか新田地域などに増設をする、こういう考え方はありますか。
○産業振興課長　まず、チャレンジショップを開設するに当たりましては、その店舗オーナーさんの十分なご理解とそれからそれを支える地域の商店街の皆さん方のご支援がないとなかなかできないというふうなことになってございますし、また、空き店舗があっても、やはりそれ相応の消費活動がされているような、そういう地域でないとなかなか定着しないだろうというふうに考えています。
　ただしかし、新田、ご指摘の西新井につきましては、例えば新田でありますが、およそ４０店舗あった商店街のうちの２０店舗、５割強の空き店舗が発生している状況でありまして、地域の商店街の皆さん方も大変危機感を募らせてございます。　今後、地域で勉強会を自主的におやりになるというお話も聞いてございますので、その勉強会等を通じて地域の意識が高まれば必要な空き店舗対策事業が打てるものというふうに考えております。
○伊藤委員　ぜひ、その方向で進めていただきたいと思うのですが、実は、いま答弁がありました新田商店街、私も現地を調査してきました。いまお話のとおり、私が地元のさとう議員と回りまして、その地図を落としていただいたのですが、本当に落とすとすごいですね。５割はというお話でしたけれども、本当に落としてみますと１８軒を私は数えました。残っている魚屋は２軒、八百屋は１軒、肉屋は１軒と事態は非常に深刻です。
　こうした商店街などに区として、例えば特別プロジェクトチームなどをつくって、苦境に陥っている商店街を維持継続させていく、また高齢者に生き残る意欲を持ってもらう、そういうきっかけをつくる出前塾みたいなもの、現地に出かけて行っていただいて、それで、区の持っている情報、あるいは知恵を出していただいて、地元商店街と工夫を出し合いなどして行ってみたらどうでしょうか。
○産業振興課長　先ほども答弁申し上げましたように、地域の方でそのような要望が私の方に寄せられてございます。こちらの方にお邪魔するのは、私、それから、私どもの商業係を中心として、例えば中小企業診断士、そういった者がお邪魔することになると思います。
　また、これまでも各商店街にお邪魔をしてきたときにはそういったチーム構成でお邪魔をさせていただきました。それが委員ご指摘のように特別プロジェクトチームという冠がつくかどうかは別にいたしましても、今後ともそういうふうな要望があれば積極的に出向いていきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤委員　区のそういう産業振興課が出ていくというのは大変いいことだと思います。それで実態をよくつかんで、そこに合った施策を行っていただきたい。
　私がいま言った特別プロジェクトチーム、そういうものをつくりながら、そして、千住の宿場のまち、それから大師の西新井、それから竹の塚の寺まちの地域などに、特色を生かした、地域の顔が見える商店街づくり、これを進めて、地元商店街、またその地域の皆さんにとってアピールとなる商店街づくり、こういうことを進めてみてはどうでしょうか。
○産業振興課長　地域の特色でございますが、例えばでございますが、東武線沿線ですと、たしか加須だったというふうに記憶してございますが、うどん屋さんが非常に多いということで、飲食店を中心とした特色ある商店街づくり、こういうふうなことをやってございます。同じようなセンスで足立区のところでできればいいなというふうに常々思っているのでありますが、なかなか特色のあるような商店街がないのが実情でありまして、これから、例えばでありますけれども、西新井大師の門前のような商店街、それから、竹の塚の西口のような、おせんべい屋さんが非常に集中しているような商店街、さらには、関原のように、これは焼き肉関係の品ぞろえが豊富な商店街、そういったところを中心的に、特色ある商店街づくり、そういうもののマップをつくったり、またはパンフレットをつくったりということでＰＲをするということについては積極的に努めていきたいというふうに思っております。
○伊藤委員　ぜひ、その方向でお願いいたしたいと思います。
　では、次にお伺いしますが、高齢者を支援して商店街の活性化を図る支援、そのことについてお伺いしたいのですが、高齢者が日常的に安心して買い物を楽しむためには、商店街の適当な距離のところに、買い物とか荷物が置けて談話ができる休憩所などが求められておりまして、そこにはトイレなどがあったり、道路を歩くときも店に入るときも段差を心配しないで歩けるような商店街づくりができたらいいなと考えております。
　高齢者のところにファクスを設置して、商店街とやりとりできる物の宅配、買い物を代行する、そうした高齢者が買い物をしやすくなって、そしてコミュニティづくりにもなる、そういう事業に取り組む商店街に対して助成をして活性化を図る、（仮称）高齢者サポート商店街支援事業、こうしたものを提案したいと思いますが、どうでしょうか。
○産業振興課長　これまでも、高齢者が安心して買い物に来られる、そういったことに対しまして、例えばでありますが、商店街の会館のトイレをバリアフリー型のトイレに改修をいたしましたり、また、店舗に段差があるときには段差を積極的に解消していただく、こういったことに対して私どもの方で支援をしてまいりました。これについては、残念ながら、もう既に商店街の会館を持っているところについてはすべて手を打ってしまいましたものですから、これ以上ということにはなりませんが、やはり、高齢者の方が安心して商店街にお買い物に来るということについては、これからの社会構成を見たときにはこれは不可欠の要素でありますので、どういう助成が正しいのか、または有効なのかということについては、今後、分析検討させていただきたいと思いますけれども、ただ、ご指摘の高齢者サポート……、なかなか難しいところがありますので、それについてはもう少し慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。
○伊藤委員　商店街の高齢者に対する取り組み、本当に不可欠の課題だと思いますので、ぜひ検討の材料にしていただきたいと思います。

区内のすぐれた技術者を奨励する「足立版マイスター制度」の創設を

　それでは、次にお伺いいたしますが、区内には、すぐれた技術、それから技能、これを有する方々がたくさんいると思います。その職業について広く社会に知っていただいて、そして広く全国にも通用するようなハイレベルの技術、技能職に携わる方を区として認定をして、そして名誉をたたえる。その認定者の活動を通じまして、足立の技術水準の向上、物づくりを励まし、そして技術の維持、継承、そして人材育成にもつながることを目的とした制度、物づくりを奨励して意欲を持って活動してもらうというそういうものですが、既に、神戸市あるいは栃木県などでやっておりますマイスター制度、物づくりを激励しております。
　神戸市では、このマイスター制度に認定されますと、一つは後身の指導、二つはさらなる技術、技能向上、自己研さんに努めていただいて、三つ目には学校教育の場でわかりやすく指導もしていただく、四つ目には銅板の掲示、これは神戸市の産業振興センターの１階に掲示しているそうですけれども、こうしたことで物づくりを大いに奨励している。
　例えば足立で言いますと、かばんだとか靴だとかそういう製造、それから家具、建築、大工、あるいは金物、金属加工ですね、印刷、和菓子、洋菓子、製麺、パン製造、花づくりなど、幅広い職種から認定をして物づくりのステータスを高める足立版マイスター制度、こういうものを創設してみてはどうでしょうか。
○産業振興課長　これまでも、区内の大変有能なというか、伝統的な技能を有してらっしゃる方々を組織化いたしまして、これは平成１５年でありましたけれども、足立区伝統工芸振興会、これを発足させていただきました。会員は東京都認証の伝統工芸士、その認証を持ってらっしゃる方とそれから、当時の通産省でありますが、通産省の伝統的工芸品の認証を持っている方、これらのいわゆる公的な認証を持っている方を中心として会を発足させたわけではございますが、やはり会員数については限りがございまして、他の認証を受けてらっしゃらないいわゆる熟練工の方々からも参加をしたいというお声は従前からいただいてございました。会の方からも会員拡大というふうなことでもって、それらについて会の方で枠を広げて、ご提案の足立区版マイスターになるかどうかは別でございますけれども、そういった技能、技法を持ってらっしゃる方を広く集めさせていただいて、それらの方々の技能、技法を広く区民の方に知っていただくことによってさまざまな効果が生まれるような、そういう取り組みについては１７年度中に着実にやりたいというふうに考えております。
○伊藤委員　ぜひ、その方向でお願いしたいと思います。
　次に、中小企業融資事業についてお伺いいたします。
　区の融資実績等の概要、この資料によりますと、中小企業相談で一番多いのが金融の問題です。融資実績は伸びておりまして、信用保証料の補助金、この一覧では、平成１３年で３，２８４件、平成１４年では３，０３９件、平成１５年度は４，２０３件と伸びて、保証料補助金も伸びておりますけれども、これは間違いありませんか。
○新産業支援課長　おっしゃるとおり大変伸びておりまして、あわせて１５年度から１６年度につきましても、実際の実行金額ベースでございますけれども、これは保証料の額ではないのですけれども、実行金額ベースで３割また１５年度より伸びているという状況でございます。
○伊藤委員　３割伸びているということですが、それで、お尋ねいたしますが、利子補給について区の考え方はどういうふうになっていますか。
○新産業支援課長　実は、今年度の補正予算でも６，０００万余の補正をお願いしたところでございますけれども、毎年この信用保証料また利子補給等がうなぎ登りという状況でございまして、３月１４日の産業経済委員会でも報告をさせていただく予定になっておりますけれども、来年度は、基本構想でも示されましたとおり、創業や改業による地域経済の活性化ということで、この創業、改業等に重点を置きまして、あわせて大型店対策の方にも重点を置かせていただくということもございまして、限りある予算を有効に活用するために経費補助の適正化を図っていきたいというふうに考えております。
○伊藤委員　適正に図っていくということですが、いまお話があった「かいぎょう」というのは改める業ということでしょうか。
○新産業支援課長　そのとおり、改める業、新事業分野進出のための改業、改める業でございます。
○伊藤委員　その改業の予定ですが、これは見積もりどのぐらい持っているのですか。
○新産業支援課長　予測は大変難しいのでございますけれども、なるべく多くの方が改業に取り組んでいただきたいということで、積極的にＰＲしていきたいというふうに考えております。
○伊藤委員　これは、実際、先ほど答弁があったとおり、うなぎ登りに利用がふえている。それを政策的に改業にシフトしようということですから、むしろこの点は、こうした融資の需要が多くなっていること、これにこたえていくことが非常に大事だというふうに思うのです。
　ところで、区は、平成１０年度に小規模融資に１．７％の利子補給をして本人負担を０．５％に下げて非常に好評でした。
　今回、利子補給の削減が盛り込まれておりますが、本人利子負担０．５％を１．１にふやしております。区内業者の実態から見れば、この利子はふやすのではなく従来どおりにして業者を支援すべきだと思いますが、いかがですか。
○新産業支援課長　確かに、借りる方にとっては、利子補給、支援保証料等の補助が多ければ多いにこしたことはないのですけれども、やはり限りある予算を有効に活用するためには、いまおっしゃったように、また資金の需要も高いということを考えますと、補助の適正化をして幅広くいままでどおりの条件で借りられるということが必要なのではないかというふうに考えております。
○伊藤委員　そういうお話ですが、業者には、いま、ご存じのとおり、融資を受けるということは厳しいところです。環境が非常に厳しいところです。そういう厳しい中で、信用保証協会の方から保証がつく、つまり許可が出るということは非常に優良な業者ということになりますよね。ここに区が支援するということは本当に必要だというふうに思います。そういう方向でやっていただくようにお願いしておきます。
　次に、青少年、若者たちの居場所づくりについてお伺いいたします。
　区は、社会教育登録団体の施設使用料、これの減免制度を全廃してしまいましたけれども、利用者団体からはいまも半額でもいいから減額してほしい、こういう声が上がっています。私のところにも寄せられております。
　先日、青年の方と懇談をいたしましたときに、サークル活動をやれるところがない、映画館がほしい、フルートなどを練習したいがいい場所がないなど出されました。青年たちが交流することは、一つには、その方のお話ですと、２２あるいは２７歳、このぐらいでも世代間の差はあるそうです。そういう人たちが世代間の交流になるということを言っておりました。それから、二つ目には、地域のつながりが深まる、こういう話もされておりました。
　足立区の労働組合連合会が昨年秋に行った青年実態調査によりますと、どのくらいの頻度で文化・スポーツ活動をしているのか、この問いに、毎日、週３回、週１回が３０％を占めております。　よく利用する施設、場所についての質問には、学校、体育館、図書館、住区センターなど公共の施設利用が６８％を占めています。そして、夜９時に終了しなければならず、自分たちで管理運営したい、こう希望も出ております。その中でも、太鼓だとかロックバンドなどの音楽活動の場を求めているのが圧倒的です。
　質問いたしますが、学校などの公共施設、防音装置のあるところはどのぐらいあるでしょうか。それからまた、区民に開放されているでしょうか。
○施設管理課長　防音工事自体を行ったのは、平成８年度に１校、平成１６年度に２校ですけれども、他の音楽室でも通常は室内に吸音盤がついていたりそれから遮音性の高いサッシを使っておりますので、ある程度の防音性は確保できていると考えております。
　ただ、先ほど言われましたような太鼓の音等については、特に９時以降については周辺の住民からの苦情等が予想されると思います。

若者の居場所づくりを積極的に拡大すべき

○伊藤委員　確かにロックだとか太鼓というのは相当響きますので、そういう装置のあるところは必要だというふうに思いますが、合わせて３校しかないということですから。
　それで、こうした青年たちの声にこたえ、先ほど言った青年の実態調査で示されておりましたが、中高生や青年が中心となって、自分たち、青年たちが居場所づくりを計画的に進める、こういう方策はどうでしょうか。
○青少年センター所長　青少年の居場所づくりというようなことと、いま、太鼓や楽器等を使った活動という部分で、実は、青少年センター、いま、西新井大師にあるところにも二つほど古い建物なのですがあるのですが、音が漏れてしまうという弱点があるのですが、１７年度からご報告させていただいていますギャラクシティへの移転をして、地下にスペースがございますもので、思いっきりそちらの方で、太鼓やいま言った楽器を使えるような設備を整えたいといま考えております。
○伊藤委員　それもそうなのですが、私が言っているのは、青年たちが中心となってそういう自分たちの居場所づくりを若者たちだけで考えさせて計画づくりをさせる、この方策を聞いているのです。その点ではどうでしょうか。
○政策課長　ご提案でございますが、ある程度の場所とかをお示しいただいてご相談いただければお話し合いになろうと思いますが、どこも指定されないでどうだと言われましても何も考えられない状態でございます。
○伊藤委員　先ほどお話がありました青少年センターの問題も出ていました。それから、１０１０の下に何か音楽スタジオがあるそうですが、これも非常に費用がかかってとても使えないという話もありました。
　青少年センターについては、ぜひ、あれをもう少し使い勝手のいいものにしてほしいという要望もありました。
　しかし、全体の青年たちが集まって、もっとこうしたい、ああしたいという若者の発想を生かした形でやっていただければと思って提案をいたしたところです。
　次に、私は、高齢者の活動する場所、この問題についてお伺いしたいと思うのですが、せんだってお伺いをしたときに、老人会の役員さんから、いま、旧竹の塚北小学校の体育館を利用して行っているそうですが、老人会の活動でカローリングというのですか、２キロぐらいの重たい物をひざをついて滑らせる競技だそうです。これは毎月１００人ぐらいで行っている。それで、棒体操というものもありまして、これは室内、室外どこでもやるそうですが、大変な人数だそうです。そのときに出たのが、竹の塚北小学校が、今度、いろいろ施設をつくる、障害者の施設等のことでこれが使えなくなるということで、ぜひ、元気な高齢者の活動場所を竹の塚北小学校に近い西保木間のスイムスポーツセンター、ここを希望されているのです。ぜひ、こうした元気な高齢者の老人会の活動で利用できるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○高齢サービス課長　いまの件につきましては、先日の介護保険専門部会の中でも老人クラブの会長からご発言がありまして、何とかしてほしいというふうなご相談でございました。そこの委員さん方、白石委員等からご助言がございまして、ぜひ何とかしてあげてほしいと、高齢施設をつくるばかりではなくて、高齢施設に入らないようにするのもお前の仕事ではないかというふうなご指摘もいただきましたので、所管のところとできる限りのことを代替策等について検討していきたいというふうに思っております。
○伊藤委員　大変、西保木間のスイムスポーツセンターを使いたいという熱意はありましたので、いま課長がお話された方向でお願いしたいというふうに思います。

不況の影響をうけ深刻な区民生活と国保会計

　それでは、次に、国保会計についてお伺いいたします。
　国保料の値上げなどによりまして区民への影響が大変広がっておると思いますが、直近のデータで、国保料の滞納者、どのぐらいいるのか教えてください。
○区民部参事　約１カ月の納め忘れの人も全部含めまして、現在、３万８，０００世帯という状況でございます。
○伊藤委員　滞納者は３万８，０００世帯、加入世帯全体は１６万８，０００と聞いておりますので、割合でいくとどのぐらいになりますか。
○区民部参事　３万８，０００世帯は構成比でいきますと２２．６％、こういった状況でございます。
○伊藤委員　２２．６％を占めるということです。非常に大変だなというふうに思いますが、国保料を分納、分割している世帯、これはどのぐらいになっているのか。それから、均等割のみの世帯、これは幾つでしょうか。
○区民部参事　滞納世帯につきましては、督促状等を発行しまして、その後納めていただく方もあります。分納、分割世帯というのが実質的な滞納世帯というふうに考えていただけばいいのですが、これが約１万６，０００世帯、構成比にしますと９．５％、こういった状況でございます。
　それから、均等割のみの世帯というのは、足立区においては、これは１７年の１月末現在の数字ですが、約８万世帯、構成比でいきますと４８．０％、こういった状況でございます。
○伊藤委員　分納、分割している人が１万６，０００世帯で約１割を占めるわけですね。
　それでは、７割減免、５割減免、これを受けている世帯はどのぐらいありますか。
○区民部参事　低所得者対策としまして、均等割の７割軽減、５割軽減というものがございますが、まず７割軽減につきましては、４万７，４００世帯、構成比にしまして２９．８％、それから、５割軽減につきましては、５万４，０００世帯、構成比にしますと３．４％、こういった状況でございます。
○伊藤委員　事態は大変だと思いますが、収入は変わらないのに国保料が値上げする。払いたくても払えない世帯がよりふえていくと思います。保険内で減免制度を大いに活用して何らかの救済をすることはできないでしょうか。
○区民部参事　いまのは均等割の軽減ですが、別の制度で、生活が急変したとか収入が減った、激減対策として保険料の減額というのがございます。　３カ月から６カ月が限度ですけれども、そういったものも制度の中にございますので、それによって相談があれば認めるという、制度の中にそういったものがございます。
○伊藤委員　そうした救済措置を大いに活用していただきたいというふうに思います。
　国保会計は、国の補助金の削除あるいは医療費貸与方式への変化などで区財政を厳しいものにしてきました。それで、本来は国の社会保障制度ですから、高過ぎる保険料を下げるためには、公費負担をふやすこと、これが求められております。こうした国への姿勢を示すことなく抜本的な解決はできません。区長が区民を守るという立場で区長会に臨んで国に対して意見を上げることが求められておりますので、その点を申し上げまして質問を終わります。
○委員長　ご苦労さまでした。
　本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。
　なお、次回の委員会は、１０日午前１０時より開会いたしますので、定刻までにご参集願います。まことにお疲れさまでした。