平成１７年度足立区一般会計予算案、平成１７年度足立区介護保険特別会計予算案の編成替えを求める動議の提案理由説明

鈴木けんいち議員

○予算委員長　昨日に引き続き、４議案に対する総括質疑を行います。
　なお、申し上げますが、鈴木けんいち委員外４名の方から、第５号議案　平成１７年度足立区一般会計予算、第７号議案　平成１７年度足立区介護保険特別会計予算の編成替えを求める動議の提出がありました。動議の内容は、既にお手元に配付のとおりであります。
　本件につきましては、提出者から提出理由の説明を行い、直ちに採決に付したいと思いますので、ご了承願います。
　それでは、鈴木けんいち委員より、第５号議案　平成１７年度足立区一般会計予算、第７号議案　平成１７年度足立区介護保険特別会計予算の編成替えを求める動議の提出理由の説明があります。
○鈴木（け）委員　おはようございます。
　ただいま提出いたしました、第５号議案　平成１７年度足立区一般会計予算及び第７号議案　平成１７年度足立区介護保険特別会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由の説明をさせていただきます。
　本予算特別委員会の質疑でも明らかになりましたが、不況や国の構造改革路線のもとで、区民は所得の減少などの生活悪化が進む一方、国や都の増税、負担増政策の進行で区民の隅々まで負担増が広がりつつあります。
　このような状況のもとで、区民にとって最も身近な自治体である区は、区民に手を差し伸べ痛みを和らげる何らかの支援策を講じることが求められています。ところが、提出された鈴木区政の２００５年度予算は、将来の財政不安をことさら強調し、区民生活を支えるどころか、保育料の値上げなど新たな区民負担をかぶせるとともに、国や都による負担増分はそっくり区民に背負わせる内容となっています。しかし、都区財調のフレームはほぼ維持される見込みであることなど、区長がその気になれば区財政は切実で緊急な区民要望にこたえることは可能であります。
　こうしたことを踏まえながら、我が党は、足立区の新年度予算案が一歩でも二歩でも住民の痛みを取り除き暮らしを応援するものとなるよう予算の編成替えを求める動議を提出するものであります。
　地方自治体の本旨に立てば改善したいことは多々ありますが、まずこれだけは踏み出すべきという最小限の項目に絞り込み、本委員会で可決されれば実行可能な予算編成替えとなっております。
　一般会計では、区長提案に歳入歳出ともに１３億４，２３１万２，０００円を増額し、歳入歳出ともに２，１４５億４，２３１万２，０００円とするものであります。
　その特徴の第１は、新たな負担増や福祉教育の切り捨てから区民生活を守るというものであります。
　保育料の値上げから区民負担を和らげるため、住民税非課税世帯であるＢ階層をもとの無料に戻すこと及び所得税非課税のＣ階層の保育料も値上げ前の基準に戻します。
　国の制度改悪によって１０月から費用負担がふえる介護施設入所者に対して、値上げ分ホテルコストを区が補って支援をいたします。
　介護保険料の生活困難者対策の預貯金要件を撤廃して、負担軽減を受けられる人を拡大すること及び利用料の都の軽減策を受けやすくする対策を進め支援します。
　紙おむつ支給の所得制限を撤廃し、要介護３から５の希望する高齢者全員に支給できるようにいたします。
　高齢者住宅改修助成事業の対象の制限や限度額の縮小を改めもとの水準に戻して、高齢者の在宅生活を支えるとともに、区内業者支援、地域経済活性化を図ります。
　高齢者福祉電話事業の対象者を要介護３以上とする要件を外し、従来どおり、ひとり暮らしで必要な高齢者が基本料金の助成を受けられるようにいたします。
　高齢者日常生活用具支給事業の費用負担割合をもとに戻し、０％、３％、６％、１０％として応能性を高めます。
　国の緊急雇用特別交付金で実施されていた２事業については区独自で継続します。雇用の拡大や生活の自立に結びつくホームヘルパー養成講座を２００４年度水準に戻します。パソコン講習委託事業を復活し、区内中小業者向けパソコン講習などを行います。
　理美容や診療所開設申請など、環境衛生関連手数料の区独自の値上げ分を中止します。
　また、学校給食調理業務委託費削減分を復活し、給食の質の低下をさせないようにいたします。
　第２に、区民の暮らしと健康、中小企業の営業を守り、新たな区民要望にこたえます。
　子ども医療費助成を拡大し、小学１年生までの通院、入院費助成と中学３年生までの入院費助成を行います。
　乳がん健診、マンモグラフィ導入後の２，０００円自己負担を前立腺がん検診と同額の１，０００円に減額し検診を受けやすくします。
　緊急生活支援制度を設け、不安定な社会経済状況のもとで収入が著しく減少したり他の貸し付けが受けられない失業者、廃業者に緊急臨時的に生活維持費を貸し付けることや育英資金の貸し付け額をふやし年度途中からも借りられるようにすること。
　生活保護への落層防止の観点から、生業資金の貸し付け要件の緩和、限度額の拡大を行うこと。
　要介護４、５の区民に月額１万円の重度要介護手当を支給するようにいたします。
　まちの宝、地域コミュニティ形成の核となっている商店街の商業支援のため、チャレンジショップ事業の拡充、商店街若者支援事業、地域の顔が見える商店街づくりなどを行います。
　物づくり支援では、足立区版マイスター制度の創設、工業研究開発促進、後継者支援等、改業支援事業を行います。
　これらは前向きの答弁があったものですが、予算の裏づけを持たせるため織り込みました。
　そして、中小企業融資の利子補給や信用保証料の削減はやめ、もとどおり０．５％の本人負担で融資が受けられるようにします。
　第３に、教育、文化、スポーツ、防災、平和などの課題を推進するものです。
　３０人学級を目指しつつ、クラス担任になることのできる加配教員を配置し、当面、小中学校の１年生から３年生までを３５人学級にし、ＴＴ、少人数指導で不足する分は特別講師を採用いたします。
　学校図書室に巡回非常勤司書を１人２校担当で配置し、学力と人間力の向上を図ります。
　文化、スポーツ活動支援制度を創設し、社会教育団体、スポーツ団体への施設使用料を半額に減額して支援します。
　地域体育館、スポーツ広場の小中学生の１人１００円の使用料を免除し無料にします。
　青年の居場所づくり会議を中高生の参加で開催するとともに、花畑２丁目の住区センター用地を中高生などが気軽に楽しめるスポーツ広場に暫定利用できるようにすること。
　小学校音楽室を防音改修し、太鼓、ロック、ピアノなど、大きな音が出る音楽練習ができる場所を計画的にふやし青年の居場所づくりを進めます。
　塩原林間学園の売却をやめ、跡利用を考えるための検討委員会を設置するとともに、その間は、地域の子供会や青少年サークルなどへの貸し出しを含め暫定利用を進めます。
　住宅改良助成事業を活用して耐震診断から耐震補強工事までのワンストップサービスを行い、防災、震災対策を強めます。
　また、戦後６０周年にふさわしく平和事業を拡充し、東京大空襲を初め戦後６０周年記念誌の発行と中学生などへの配付、原爆展助成、広島、長崎の原爆慰霊祭への代表派遣、区内在住被爆者墓参団への交通費補助を行います。
　第４は、むだを省き、不要不急の事業については事業費を削減、必要であってもいますぐ予算化しなくて済むものは優先順位をつけて先送りするものであります。
　新東京タワーについては、３月末の候補地決定後予算を組んでも遅くないため先送りします。
　学力向上総合調査費は、区独自の学力テストは必要ないため削除します。
　文化芸術劇場の管理運営費のうち少なくとも１億１，５００万円は、支出の根拠がないものであり削減いたします。
　区営住宅基金積立は、必要ではありますが、修繕、改築計画との関係でいますぐ積み立てる必要のない１億円を削減します。予備費も同様に１億円削減します。
　また、積み増しが進んでいる減債基金を１３億円余取り崩し財源に当てます。
　さらに区民の生活が厳しくなっている中、議員報酬を１０％削減し区民施策実施の財源に当てます。
　以上、編成替えの規模は一般会計のわずか０．６％程度ですが、これらによって真に活力と安心が生まれる予算に踏み出せるものと確信いたします。
　委員の皆さんがこの予算の編成替えの動議にぜひご賛同いただけますようお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。