日本共産党の予算組替え案

１、新たな負担増やこれ以上の福祉、教育の切捨てを許さない。　（単位は千円) 　 　 事業名 必要額 修正内容 備考 １ パソコン講習会の復活 2,300 国の緊急雇用特別補助金で実施していたパソコン講習委託事業を復活する。パソコン教室や区内中小業者向けパソコン講習を実施する。電子入札や小規模工事登録制度、１７年度からは物品登録制度もできるため講習会が必要。 新規 ２ 保育園保育料 51,350 Ｂ階層（住民税非課税世帯）とＣ階層（住民税課税。所得税非課税）の保育料を旧基準に戻す。 新規 ３ 介護保険料の減免 268,080 保険料生計困難者対策（第２段階ＢＣ）の預貯金要件を撤廃する（１０月から実施）※一般会計から介護保険特別会計に繰入。 新規 ４ 介護保険利用料負担軽減 33,300 都の軽減策を活用し,事業者負担分を区が保障することによって,生活困難者の負担軽減を徹底,促進させる。預貯金要件を緩和する。（140万円⇒240万円） 新規 ５ ホテルコストへの区の補足的給付 118,836 今年１０月からのホテルコストにより、新たな負担増が生じないよう、区独自の「補足的給付」を行う。 新規 ６ 紙おむつの支給 56,454 所得制限を撤廃し、介護度３−５の希望する高齢者全員に支給する。(10月から実施)（要介護3-5の住民税世帯課税者も支給対象に加えることによる申請増） 拡充 ７ 高齢者福祉電話 32,358 「要介護３以上の高齢者に限定」の改悪を行わず、従来どおり電話基本料金の支給実施する。 拡充 ８ 高齢者住宅改修 85,061 ｢設備改修｣について（2004年当初水準）に戻す。 �@｢浴槽の取替え工事｣に給湯器の取替えも対象とする。�A基準額を20万円から379000円に戻す。�B｢自立｣も対象にする。 拡充 ９ 高齢者日常生活用具支給事業 4,000 �@軽度生活援助ホームヘルパー�A生活支援ヘルパー�B緊急通報システム�C火災安全システム�D自立認定の住宅改修６日常生活用具（シルバーカー、電磁調理器、火災報知器、自動消火装置、ガス安全システム）支給の負担割合をもとに戻し、応能性により０％。３％、６％、１０％にする。 拡充 １０ ホームヘルパーの育成事業 3,879 国の緊急雇用で実施されていたホームヘルパー養成講習を復活させる。 拡充 １１ 中小企業融資事業 7,400 中小企業融資利子補給が本人負担１.１％にされたので、これを０.５％に戻す.信用保証料も半減されたため、元に戻す。 拡充 １２ 乳がん検診 5,500 マンモグラフィ導入後の自己負担２０００円を１０００円に減額する。 拡充 １３ 営業許可等手数料 1,000 環境衛生関連手数料値上げ分をもとに戻す。 新規 １４ （旧）塩原林間学園跡利用 10,572 塩原林間学園の売却を止め、跡利用を考えるための検討委員会を設置する。その間は地域の子ども会や、青少年サークルなどへの貸し出しを含め、暫定利用させる。※暫定利用施設利用料45,903(歳入増／)暫定利用管理運営費　55,475(歳出増)／検討委員会設置費用　1,000(歳出増) 新規 １５ 給食調理業務委託事業 54.919 給食調理の質をこれ以上落とさないために、17年度削減分を復活する。（小学校費45,012、中学校費9,907） 拡充 １６ 使用料・手数料 54,415 社会教育団体･スポーツ団体への施設使用料を１／２に減額する制度を創設する。【歳入減】 新規 　 　 合計789,424 　 　 ２、区民の暮らしと営業を守り、新たな区民要求にこたえる。　（単位は千円) 　 事業名 増額分 修正内容 備考 １７ 平和事業 11,341 戦後・被爆６０周年の節目の年 拡充 �@原爆展助成　150,000円 �A戦後６０周年記念誌を15,000部発行　（中学生全員と原爆展参加者に配る）　9000,000円 �B平和使節の派遣　1534,060円　（広島・長崎の原爆慰霊祭へ中学生の代表を参加させる） 区内在住被爆者墓参団補助　（広島・長崎へ各15名、交通費半額助成）　655,950円 １８ 子ども医療費助成制度 80,000 乳幼児医療費助成制度を拡充し、小学校１年生までの通院・入院費助成と、中学３年生までの入院費助成を行う。（10月より実施） 拡充 １９ 高齢者入浴事業 80,000 いつでも自由に入れる無料入浴券を5枚増やす。（年10枚にする） 拡充 ２０ 緊急生活支援制度�@生業資金貸付 60,330 生業資金の貸付対象を非課税者以下に限定せず拡大し、貸付限度額を拡大する。Ｈ12年度までの実績を勘案し年間貸付50件とする×平均貸付金額170万円とする。 拡充 ２１　 緊急生活支援制度 75,000 �@不安定な経済状況のもとで収入が著しく減少したり、他の貸付金などが受けられない失業・廃業者に対し緊急・臨時的に生活維持を支援する貸付制度の創設。（離職者支援資金貸付事業に準じる直貸し制度）【０５．１０月実施】 新規　 �A緊急生活支援貸付制度 　 ●生活資金２０万円×６ヶ月×２５件●入学支度金　上限150万円×３０件 無利子・貸付終了後6ヶ月間を据置期間とする。 ▼　�A離職者支援資金貸付事業の拡充。離職者支援資金貸付事業で、区が保証人となる債務保証制度をつくる。離職者支援資金貸付事業の利子補給。（３％） ２２ 緊急生活支援制度�B育英資金貸付事業 　　　　　0 （育英資金積立金を取り崩す　　　21,600千円） 貸付枠を増やす。年度途中からも借りられるようにする。貸付枠を拡大。【大学・専門学校30人⇒50人】【高校４０人⇒７０人】 拡充 ２３ 緊急生活支援制度�C重度要介護高齢者手当支給事業 299,480 要介護４,５の区民全員に対し、月額１万円の激励見舞金を支給する。(10月から実施) 新規 ２４ 高齢者サポート商店街支援事業 14,500 高齢者が買い物をはじめ日常的に生活のよりどころとなる事業を拡充する商店街に補助し、高齢者支援と商店街の活性化を図る。１商店街モデル事業○荷物が置け、談話もできる休憩所及びトイレの設置　３／４補助○段差解消・街路灯つけかえ、店内改装に３／４補助○ファックス設置、宅配買い物代行2/3補助２／３補助 新規 ２５ チャレンジショップ事業の拡充 1,000 竹ノ塚、西新井駅前にチャレンジショップを増設するための調査費を計上する。 拡充 ２６ 地域の顔が見える商店街支援事業 3,000 商店街診断と街づくり費用を計上し、地域の顔が見える商店街に誘導する。 拡充 ２７ 商店街若者支援事業 1,500 後継者に生き残る意欲と新たな商品開発などに結び付けていくために商店街若者塾を設ける。 新規 ２８ 工業研究開発促進、後継者支援等改業支援事業 6,000 既存工業を活性化し、後継者も希望をもって事業を継続する意欲をもてるよう大学など専門的知識も活用し、技術開発、新製品開発などの研究会・交流会などを行い、新たな企業に改業していく事業を進める。 新規 ２９ 足立区版マイスター制度創設 1,000 技能の維持・継承や人材育成に関する指導などの活動ができる優れた技能者を「足立区版マイスター」として認定する。その準備経費を計上する。 新規 ３０ 住宅改良助成 8,144 住宅改良助成事業を活用して「耐震診断の総合窓口ワンストップサービス」を行う。 �@耐震専門相談員（建築職）を非常勤で採用する。専門相談員による図面による簡易耐震診断や、さまざまな耐震相談に応じる。�Aその上で精密診断法による耐震診断を無料で行えるようにする�B診断結果に基づき耐震補強助成を新たに行う。（限度額１０万円） 拡充 ３１ 少人数学級実施 264,000 30人学級を目指しつつ、クラス担任になることのできる加配教員（107人）を配置し、小・中学校の1〜3年生を当面35人学級にする。T.T、少人数指導で不足する分は特別講師(132人)を採用し配置する。 新規 ３２ 学校図書室に巡回司書配置 98,736 学校図書室に非常勤司書を配置し一人２校を担当。 新規 ３３ 地域体育館使用料免除 910 小中学生の一人100円の使用料を免除し、無料にする。 新規 ３４ 青少年の居場所づくり会議 600 中高生も参加する青少年の居場所づくり計画策定会議運営費。 新規 ３５ 青少年スポーツ活動広場整備事業 4,000 花畑２丁目の住区センター予定地の暫定利用で中高生など若者が気軽に楽しめるスポーツ広場として整備する。 新規 ３６ 青少年文化活動支援事業 10,000 太鼓、ロックバンド、ピアノなど大きな音がでる音楽練習ができる場所を計画的に増やす。小学校音楽室を改修して防音装置を設置。１７年度１ヵ所 新規 　　 　 合計1,040,231 　 　 ３、不要不急、浪費型の歳出を改める。　４、不足分を減債基金の取り崩しで補う。　（単位は千円) 　 事業名 活用額 組替え内容 ３７ 区議会運営 39,599 議員報酬の10％削減 ３８ 人権・同和対策事業 5,144 同和対策事業削減 ３９ 新東京タワー誘致推進事業 16,500 新東京タワーについては、候補地決定後、足立区が対象地となってから事業予算を組んでも遅くないため、全額削除する。（先送り） ４０ 区営住宅基金積み立て 100,000 一般区営住宅改修整備資金積立基金への積立を減額する ４１ 学力向上総合調査 50,000 学力テストの費用を削減する ４２ 文化芸術劇場の管理・運営 115,000 足立文化芸術劇場の管理・運営費５億５０００万円のうち（株）コミュニティ・アーツの17年度増額分5000万円と製作スタッフの人件費など6500万円を減額する。 ４３ 予備費 100,000 １３年度同様に2億円に減額する ４４ 繰入金 1,382,722 減債基金取り崩し