６、日本共産党区議団の区長等への申し入れ

�@　地震対策に対する緊急要望書 緊急要望書 　日頃より区民の安全と区政進展にご尽力されていることに深く敬意を表します。 　さて、７月２３日午後発生した千葉県北西部地震は足立区で震度５強を記録し、区民に大きな不安を及ぼしました。幸い大きな被害には至りませんでしたが、区の対応をめぐって区民から要望・意見が当区議団にも寄せられました。首都圏は地震の活動期に入っているとも言われています。今回の経験を生かし、今後の防災対策を万全にしていくことも重要と考えます。これらを踏まえ緊急要望として、以下の点を要望させていただきます。 記 一、 東京２３区で震度５以上を観測したのは１９９２年２月以来１３年ぶりで、現在の震度階が採用されて初めて震度５強を記録しました。 首都圏直下型地震発生の可能性が指摘されている中、特に足立区は液状化現象の起き易い地盤・地質地域が多い点でも、また、木造密集住宅街があることや川に囲まれた低地であることなど、大地震の際には被害が拡大する心配があります。 今回の地震を機にいっそう総合的な震災対策の充実・強化に努めてください。 一、 いますぐ実施できて、しかも効果が高い施策として、個人住宅の耐震診断と補強工事の実施があります。 当区では耐震診断への助成が行われるようになりましたが、補強工事への助成制度がないために実際の補強工事は十分進んでいないのが現状ではないでしょうか。 耐震補強工事への助成制度を早急に創設してください。 一、 今回の地震が起きたときに、区の防災無線放送で何も放送が行われなかったことに区民から多数の意見が寄せられています。 震度データの送信が遅れたことが、区の判断を迷わせたようですが、こうしたデータ送信システムの改善と合わせ、区民の不安を和らげる上でも、初期対応のマニュアルの中に、防災無線での放送をすることや、広報車を出すことなどを入れるよう検討してください。 一、 またこの地震発生時に区役所の電話が通じなかったという声や、結局テレビで情報を得るしかなかったという声も寄せられています。 地震発生時に電話連絡がスムーズにとれるよう区の体制を整えてください。 ２００５年７月２６日 足立区長　鈴木恒年様 日本共産党足立区議団 �Aアスベスト（石綿）対策に対する申し入れ アスベスト（石綿）対策に対する申し入れ 2005年8月3日 足立区長　鈴木　恒年　殿 日本共産党足立区議団 　アスベスト関連企業における従業員や家族、周辺住民の健康被害の深刻な状況が明らかになり、また日清紡東京工場（西新井）の自社公表で死亡者の存在がマスコミで報道され、住民の間に漠然とした不安が広がっています。とりわけ、石綿が主な原因とされるガンの一種、中皮腫による死亡者は政府が統計を取り始めた９５年以降６千人を超え、今後４０年間で１０万人にのぼるとも言われています。 　国際的に危険性が指摘されていた中、わが党が国会で家族の被害や５％以下含有製品の問題など、その危険性を指摘していたにもかかわらず、これを否定し、長期にわたって使用を容認し、逆に防火対策として推奨してきたともいえる政府と、安全対策も不十分なまま、長期にわたりその製品の製造と使用を続けてきた企業の責任は重大です。また、８６年のＩＬＯの総会で採択された石綿使用安全条約の批准を今日まで拒否してきた責任は見過ごすことのできないものです。 　こういった中、中野区においては、昨年まで２年かけてアスベスト実態調査を実施、その結果を踏まえ既存アスベストの措置対策基準を定め、年度別改修計画の策定、新築工事に伴う対策基準と台帳整備の基準強化を行ったうえで、今回の事態をふまえ対策強化をはかっています。練馬区では３年前に助役を長とするアスベスト等対策検討委員会を設置し、すべての区の所有・管理施設の対策の再検討を行い、一昨年に「アスベスト含有建材の除去方針」を策定、昨年「アスベスト対策大綱」を策定し、危険性などの積極的な情報開示で、行政と住民の「リスクコミュニケーション」をはかっています。 　足立区におかれましては、解体時の飛散防止対策など法令に基づき指導し、１９８７年に区有施設を調査し、吹付けなどアスベスト含有材の使用が明らかであり人体に影響を及ぼすことが危惧される箇所について除去や封じ込め等のアスベスト飛散防止の措置を行ってこられました。しかし、当時の調査については、５％以上含有建材のみが対象でもあり、今となって見れば、その不十分さは明らかです。 　さらに、今回の事態をふまえ、１９８８年以前に建設された全区有施設の実態調査や、相談窓口などの対応を行っていると伺っております。住民の健康を守り「安心と安全」のために、下記の緊急対策を実施することを申し入れいたします。 記 １、 全庁的な対策の強化と抜本対策について 　足立区におかれましては、庁内では環境課を中心にした全庁的な取り組みを行っていますが、さらに全庁的な対策の強化と方針を図ってください。 ○ 助役もしくは危機管理室の責任のもとに、全庁的な対策機関を設けてください ○ その上で「対策基準」「対策大綱」などを設け、積極的に住民に情報開示をおこなう、リスクコミュニケーションを図っていただきたい。 ○ 区民からの多様な相談を受け止め、整理して対応できる「アスベスト相談室」を設置していただきたい。 ２、 区有施設への調査と対策について ○ １９８８年以降の建築物も、含有材が利用されている可能性があります。すべての公共施設について、アスベストの含有の有無、当該施設の空気中のアスベスト濃度等を調査すること。 ○ 調査は以前の５％含有建材でなく、１％含有建材から対象として行うこと。 ○ 結果をすみやかに公表し、対策を強化すること。吹付けアスベストは原則除去とし、含有率が低く当面緊急の処理が必要とされていない施設についても、アスベストの使用を職員・利用者に明らかにし、日常使用について留意させるよう指導を講じること。 ○ 学校の理科の実験機材の金網（以前は「石綿」と呼んでいた。現在の販売製品はセラミック使用のもの）は、形状（見た目）では「石綿」なのか「石綿混入」か、「セラミックのみ使用」なのか判断がつかない。そのため早急に一斉入れ替えを行うこと。 ３、 民間施設への対応について ○ 公有施設だけでなく、民営化された施設や民間の保育園などの福祉施設、認証保育所や保育室など主に公の補助で運営する施設や、私立幼稚園に対しても、調査を行うこと。 ○ その結果、吹付けアスベストや含有建材が発見された場合、必要な対策について、区として支援を行ってください。 ４、 「私の家は大丈夫かしら？」の不安を解消するために 　マスコミの報道以降、「自分の家は大丈夫か」などの問い合わせが増えていると伺いました。 ○ 個人住宅やマンションの調査について、行政が支援すること ○ 除去や対策について、指導とともに支援を行うこと ５、 建物の解体時の対応について ○ 区民への影響がもっとも甚大と想定され区内の建築物の解体等の作業における健康被害防止対策、指導を強化すること。 ○ 区発注の工事において、高額になる解体費用に見合った適正な見積もりを行い、業者が十分な対策を講じられるよう、その範を示されたい。民間の解体工事においても、対策補助金など、必要な支援を行うこと。 ６、 国や関係機関に対し、「責任を果たし財政支援と対策強化」を求めることについて ○ 以上の対策などを講じるために、必要な国および都などからの財政支援を強く要請すること。 ○ 労災だけではなく「公害」と位置付け、国と関係機関が責任を果たし、以下のことを取り組むよう働きかけること。 �@ 使用状況の全国調査 �A 民間保育園や幼稚園などへの除去工事の実施 �B 健康被害対策を抜本的に強化すること。ア―労災手続きの簡素化と労災補償の充実―当面、塵肺などアスベストが原因と見られる労災については、４級以上だけではなく、１級の可能性ありという段階から、公費負担により当事者の健診費用負担の軽減を図ること。イ―家族、住民の救済措置の創設、住民の健康診断実施など。ウ―労災の適用対象外の個人事業主や電気工事店など関連業種への危険性の周知や健康調査の実施 �C 学校のアスベスト使用状況の調査、除去工事への補助の拡充 �D 建築物の解体工事における飛散防止対策の強化（例えば吹き付け面積15�u以下の建築物も届出と指導を行うなど）とそれに対応した対策制度の実施。 �E 橋梁等建築・建造物、交通機関などでの使用状況の全国調査と公表 �F マンション住宅の除去工事への補助創設 �G 旧公団住宅や公営住宅での使用状況調査と撤去など 以上 �B区民アンケート等にもとづく緊急予算要望 ２００５年８月２６日 足立区長　鈴木恒年様 日本共産党足立区議団 緊急要望書 　日頃より区政進展へのご尽力に敬意を表します。 　このたび、来年度予算編成への要望では間に合わない緊急を要する事項についてとりまとめ、区長に緊急に要望いたします。ぜひ要望を真摯にうけとめられ、生かしてくださることを強く望むものです。 １、 介護保険法改定にともない、１０月から特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型施設利用者の居住費と食費が、保険からはずされ全額自己負担になります。短期入所（ショートステイ）の居住費と食費、通所介護（デイサービス）などの食費も全額自己負担となります。 国が予定している負担軽減措置だけでは不十分で、お金がない人は施設に入れない、ショートステイ、デイサービスも減らさざるをえないという深刻な事態が生まれることが懸念されます。すでに施設系デイサービスの食費への加算廃止で昼食代値上げに追い込まれ、そのことを利用者に伝えると、１０月からは利用回数を減らすしかないという人が出ています。特養ホームなど施設は、利用者負担が増える一方で介護報酬削減で大幅な減収となり、運営が成り立たないとの声もあがっています。 また国は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度について、やはり１０月から収入及び預貯金等の資産制限を緩和し対象者を拡大する一方、利用者負担の減額割合をこれまでの５０％から２５％に縮小するとしています。都が実施し区も実施している生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担軽減措置は、この国制度をもとに実施主体や対象サービスを独自に拡大したものであり、国制度改定に対する都の対応が問われています。 �@ 新たに導入される施設利用者の居住費と食費、短期入所（ショートステイ）の居住費と食費、および通所介護（デイサービス）の食費に対する区独自の補足給付を行い、負担軽減をはかること。 �A 大幅な減収となる施設に対し区独自に支援策を講じること。 �B 都の生計困難者に対する都独自の介護保険サービス利用者負担軽減について、収入および預貯金等の制限を大幅に緩和するとともに利用者負担の減額割合はこれまでどおり５０％を維持し制度を拡充をはかるよう、都に求めること。 ２、 西新井駅西口開発に関して �@ 医療機関の誘致については、ベッド数の多い病院（小児救急を含む）を必ず実現すること。そのさい、地域医療との連携も考慮するよう、都市整備機構に強く働きかけること。 �A 施工について区内業者参入の機会をさらに広げ優先受注ができるようにすること。 ３、 旧区立第二中学校跡は売却ではなく、区民要望と地域の活性化実現の観点から「金八記念館」構想などを取り入れた活用を図ること。 ４、 待機児の多い地域に、来年度当初より学童保育室を開設できるよう、緊急に予算化すること。 ５、 障害者自立支援法案の廃案にともなって、支援費制度の財源不足が懸念されている。障害者が必要なサービスを受けられるよう財源確保を国に求めること。 ６、 高齢者の雇用・就労機会を増やすため、年度途中でも対策を講じること。 ７、 看板、日除け等道路占用料の減額制度をつくり、区内小零細業者の負担を少しでも軽減して支援すること。 　なお、アスベスト、震災対策については先に申し入れたとおりです。 　よろしくお願い致します。 以上