１、本会議質問
○代表質問　　大島芳江議員
三大疑惑に対する区長の政治責任を問う

【湯河原区民保養所汚職事件】　
○大島芳江議員　私は､日本共産党足立区議団を代表し質問します。最初に､区長の政治責任についてお聞きします。湯河原区民保養所総合運営委託事業者選定事務をめぐる汚職事件は、去る４月２５日､公明党の忍足和雄元議員の逮捕により発覚し､すでに２回の公判で事件の全容がほぼ明らかにされました。検察側の冒頭陳述によれば､忍足被告は､公明党の西口元区議の依頼を受け､勇駒が保養所の運営業者になれるよう働きかけることを承諾しました。平成１５年６月２３日､忍足被告は副議長室で勇駒側から､有利な取り計らいを頼まれると､６月下旬には、地域振興部長を副議長室に呼び､当時公明党が反対していた千住区民事務所及び北千住サービスセンターの移転統合について､「もう反対しない。俺が党内をまとめる。その代わりにあだち荘の運営委託は勇駒に取らせてやってくれ」と斡旋し､部長もこれを承諾しました。部長は､忍足被告の意を受け､勇駒を受託業者にするためには従来の競争入札制を廃止して､行政裁量の余地の大きい公募制（プロポーザル方式）を採用し､必要な書類を正式配布日前に忍足被告に渡したほか､求めに応じて適正価格も教えました。さらに部長は､選定基準として地元業者への加点を３０点と５０点の２種類を用意し､３０点の基準で判断すると勇駒が１位にならなかったため､５０点の基準を適用して､勇駒を１位にしました。そして、第２次選考時には､部長が「第一次選考結果を優先すべき」という意見を述べるなどした結果､勇駒が受託業者として選定されました。忍足被告は早速、勇駒が受託できたことの報酬として３００万円の賄賂を要求し、８月末に勇駒は､区から委託契約金を受け取ったその中から３００万円の賄賂を支払いました。今回の事件では､区の職員は､逮捕も起訴もされていませんが､区の職員の関与事実は明らかで､契約にかかわる重要情報の漏洩など､公平・公正であるべき公務員としての責任が問われます。現在､議会の特別委員会において､この事件の背景や要因などの調査が進められていますが､事件における職員関与の問題では､足立区が２３区で最初につくったと誇示する行政監察制度が全く生かされなかったことも問題です。今年２月､湯河原保養所疑惑として､区内紙が職員の実名を上げ､「議員の意に添った痕跡が業務受託関係資料の随所に見られる」と報道した段階で、区民から疑惑をもたれていると判断し、その事実を確認するためにも行政監察を行うべきではなかったか。なぜ､行政監察の機能を発揮できなかったのか伺います。
　区長は「事件の全容が明らかになった時点で厳正に対処すべきもの」と答弁していました。今回の事件は､職員が関与しなければ起き得なかった事件であるだけに､関係職員に対してどのように対処する考えか。また、自らの責任についてはどのように考えているのか答弁を求めます。

【シアター１０１０を運営する「㈱足立コミュニティ・アーツ」問題】
　次に､シアター１０１０を運営する「㈱足立コミュニティ・アーツ」について質問します。昨年､区は､㈱足立コミュニティ・アーツに､区の負担金として､開館記念事業に４億７５００万円､管理運営に５億円､合計９億７５００万円投入しました。今年は管理運営負担金を５億５０００万円投入し、今後も毎年５億５０００万円負担しつづける計画です。この会社の３割の株をもつ筆頭株主としての区長の責任は大きいと言わざるを得ません。区の負担金については､概算払いという考え方で､清算により残金が生じた時は､区に返還されることになっています。管理運営業務は､４億３４００万円余の支出で､６５００万円余が残金となり､開館記念事業では､５億４５００万円の支出で､約７０００万円が不足となっています。しかし､この開館記念公演の入場料収入は２億２５００万円余あり､興行主である区の収入として開館記念事業の赤字分にあてるのが当然です。そうすれば､１億５５００万円の黒字となり､管理運営業務の残金とあわせ､２億２０００万円が区に清算金として返還されます。ところが区は、コミュニティ・アーツとの協定書にない「事務手数料」として支出済額の１５％､およそ１億４７００万円を負担することを認めたため、区への返還金は､７３００万円余､当初の３分の１となってしまいました。またコミュニティ・アーツは､区が負担したこの事務手数料を収益としたために､１億９０００万円余の大幅な増益となり､法人税､住民税及び事業税で､８３００万円余を支払いました。協定書どおりの清算ならば､区民の税金がより多く区に戻ってくることになりますし、コミュニティ・アーツも区民の税金で余分な税金を負担しないですみました。また、このように支出済額を基準とした「事務手数料」を今後も認めれば､会社の支出額が増えれば増えるほど､より多くの手数料が､コミュニティ・アーツに入る仕組みとなり､足立区が支出する負担金を野放図に増やしていく結果となることは明白です。最大株主である区長が､協定書にない「事務手数料」を差し引いて清算することを認めたのはなぜか答弁を求めます。
　コミュニティ・アーツは、開館記念事業の演劇興行で大きな赤字を出しているのに､約１２００万円の劇場貸出料が未収になっています。また､区内紙の報道では､向島の料亭で有名俳優と宴会を行ったという請求書２３万７０００円が掲載され､そこには玉代のメモもあり､芸者を呼んでの豪勢な宴会だったことがうかがわれます。また､０２年９月の臨時株主総会で､取締役の報酬額は､「収益の上がるまでの間０円とする」と決めていましたが､実際の収益は上がっていないのに､今年４月には月額６０万円を上限に社長報酬の支給を決めました。多額な区民の税金をつぎ込みながら不明朗な経営を行っていることについて区長はどのように考え、どのように対処しようとしているのか伺います。

【Ｆビル（竹ノ塚公共立体駐車場）問題について】
　次に､㈱足立都市活性化センターについて質問します。９１年７月、国は大店法改悪などで影響を受ける中小小売商や商店街に､大型店と共存共栄できる施策などと称して「特定商業集積整備法」を制定し、「民活法」「中小小売商業振興法」を改正しました。９２年５月、区は､この国の誘導策を積極的に受け入れて､有利な融資が受けられることを最大の目玉に、９２・３％出資して資本金１０億円の(株)都市活性化センターを設立しました。区はこの会社に、商店街の活性化、まちづくり計画の策定など、商工行政のほとんどを委託し､旧本庁舎の跡地利用までやらせようとしました。当時わが党は、大型店の出店を野放しにしたまま共存共栄などありえないことを指摘し、それぞれの商店街の条件や個性に合わせた事業展開を考えるよう提案するとともに､このような区のやり方を批判し設立に反対しました。これらの声に耳を傾けず強引に設立した会社ですが、わずか１３年で掲げた目的も達成しないまま今年度中に解散するという事態となりました。Ｆビルの地下に７億３４００万円投入して建設した竹の塚公共駐車場は２度黒字になっただけ、個店中心の活性化モデルの一つとして実施したポイントカード事業は､１０００店舗の加入目標に対して５２４店舗の加入しかなく､０３年３月の廃止時には２８０店舗と減少し､一度も黒字転換を見ないまま終了しました。結果として、駐車場建設にかかる約３億円の債務とポイントカード事業での２億４０００万円の不良債権が残りました。国の誘導策に乗った見通しの甘さが､この事態を引き起こしたと考えるがどうか。
　竹の塚公共駐車場は､９６年１２月期間３０年間の建物譲渡特約付定期借地契約で、古庄氏などが所有する土地を借り、古庄氏が経営するＦビルと活性化センターとの共同事業でつくられました。活性化センターは、都区駐車場整備基金特別融資を受けて、一番お金がかかる地下部分をつくりました。周辺商店街からの要望が高く､区からの補助金を一切もらわないでも独立採算としてやっていけると言う見通しのもとで進められた事業でしたが､駐車場利用状況は減少の一途をたどっています。活性化センターは、Ｆビルに年間９００万円の借地料を支払い、Ｆビルの付置義務駐車場分３１台を年３７６万円余払って借り受け、一括管理運営することにしました。土地の値段は当初の半分以下に下がっているのに、地代と賃借料あわせて当初に比べ年２００万円近くも値上げされているのです。その上、Ｆビルは、当初３１台の付置義務分の業務管理委託料を、活性化センターに初年度で５８８万円、３０年間で２億円余を支払うと言うことになっていましたが､実際には、Ｆビルの負担は一切なく、活性化センターが、１３０台分の管理運営委託料２０００万円余を毎年Ｆビルの管理会社に支払うと言ういたれりつくせりです。さらに、Ｆビル内テナントを利用する車は全体利用台数の３６％、しかも４割引のサービス券が出されているため、６割の料金で利用ができます。公共駐車場設置の要望が高いと言っていた周辺商店街のサービス券は２割引きで、利用も全体のわずか３・８％､サービス券利用のほとんどがＦビル内テナント用です。この駐車場は､地元商店のためにあるというよりも､Ｆビルなど特定企業のためにあると言わざるを得ません。独立採算どころかこの駐車場経営の破綻も､特定事業者への優遇策が原因と考えるがどうか。
　活性化センターの解散､清算にあたり区として一人株主となるために､株式の買取を行う必要があると言うことで､倒産に等しいような状況にあっても政策的見地から払い込み価格で株式を買取る方向と聞きました。会社解散のために更なる税金を投入することについて､区民にどのように理解を求めるのか。また最大株主の足立区として､この事態を引き起こした責任についてどう考えるか答弁を求めます。

指定管理者制度について問う

　次に、指定管理者制度について質問します。２００３年９月２日に施行された地方自治法第２４４条２の改正により指定管理者制度が新たに導入されました。区の「基本的な考え方」では、施設の状況を勘案する必要はあるとしながらも、民間企業への開放を優先し、計画的に指定管理者の導入を図るとしています。

【指定管理者の第一号は㈱コミュニティアーツ先にありきのシアター1010】
　足立区における指定管理者第１号が､㈱足立コミニュティ・アーツです。指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合には､個々の施設ごとに「指定管理者の指定手続きや､指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲､その他必要な事項を条例で定めるもの」とされています。シアター１０１０の場合も､条例で､指定手続きが定められましたが､指定管理者の申請受付期間は、平成１５年１２月１７日から翌年の１月５日まで、年末年始をはさんだわずか２０日間だけで､そのうち９日間は区の休日でした。どんなに意欲がある優秀な事業者でも､情報を知ってから１０日程度で申請など出来るはずもなく､結局プロポーザルの応募はコミュニティ・アーツ１社だけで､ここを指定管理者として指定したと言う経過があります。これでは「コミュニティ・アーツ先にありき」で､特定業者のみに申請させるための形だけの選考となり､公正・公平なやり方とはいえません。募集期間も短く、選考の方法や､基準も明確にしないまま決定したのはなぜか答弁を求めます。

【区民より特定企業の収益を優先】
　区は､なぜ株式会社で運営するのかを問われ､「株式会社なら赤字を行政が補填するのでなく経営責任を明確に出来る」「自由な経営の展開で収益性を高められ､区に頼らないで自立してやってもらえる」と答弁しました。しかし､当初からこの会社の資金計画には、区が毎年５億５０００万円の管理運営負担金投入を見込んでおり､これなしには経営できないのが実態です。この批判に対して５億５０００万円は､「どこがやってもかかる経費」とも答弁していますが､それならば､株式会社でなくても運営は出来ることになります。わが党は､西新井文化ホールを運営している生涯学習振興公社の、長年培われた専門性とスタッフの努力と工夫で､より安い費用で､より高い文化を区民に提供していることを評価し､シアター１０１０の指定管理者の指定見直しを求めてきました。コミュニティ・アーツは、区に返還すべきお金を返還せずに収益としている事などを見ても､株式会社として収益をあげることを区民の利益よりも優先していると言わざるを得ません。区民にとって管理運営を株式会社にしたメリットは何もなかったと思うがどうか答弁を求めます。
　区政透明化計画では､区が出資する法人等について情報公開､開示の範囲拡大を求めています。しかし実際には､区が出資してつくった株式会社であってもなかなか必要な情報が提供されません。これまでにも､コミュニティ・アーツの株主総会の議事録や､都市活性化センターとＦビルとの契約書など､相手方が拒否すれば情報開示できない状況が生まれています。これでは議会のチェック機能が発揮できません。指定管理者の指定にあたって､区の情報公開条例の適用を協定書等に盛り込むべきと思うがどうか答弁を求めます。

【指定管理者制度へも具体的に提案】
　区は､２００６年９月１日までにこれまでの管理委託制度で管理されていた公の施設について、指定管理者を指定するか、直営に戻すかの選択を迫られています。そもそも指定管理者制度は「住民の福祉の増進」という公の施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認める時に､初めて適用できるのであり､はじめに民営化､民間委託があるのではありません。ところが区は､指定管理者制度を､官製市場への民間参入のビックビジネスチャンスと捉え､民間事業者や､ＮＰＯなどへの説明会を開いてきました。区は､「公の施設」を収益事業の対象にしようとしているのではないか。また､「公の施設」を指定管理者制度の対象とした場合でも、応募がない､あるいは選考結果で適当な事業者がない場合は､区が直接管理することを明確にするなど､選択肢として「直営もありうる」ことを条例に明記することが必要と思うがどうか答弁を求めます。

行財政運営方針（依命通達）について

　次に､行財政運営方針（依命通達）について質問します。区は依命通達の中で､政府が今年６月定めた｢骨太の方針２００５｣に示された方針を先んじて取り組み､すでに着手していると誇示しています。この「骨太方針２００５」は､「地方分権､自治体の自立」の掛け声のもとで進められている「三位一体改革」の完成年度に向けて打ち出されたものです。国から地方に仕事を移し「小さくて効率的な政府」を目指すといいますが､「三位一体改革」の現実は､国庫補助負担金の廃止・縮減を進める一方で､本来の税源移譲は先送りされ､地方交付税は極端に削減というアンバランスな姿を見せ､地方財政をいっそう困難にしています。だからこそ地方六団体は、昨年１１月､「国が地方六団体の信頼を裏切る事態になれば『地方一揆』の実行を宣言する」として政府との対決姿勢を強めるアピールを行ったのです。また区は､基本方針の中で､総務省が今年３月に出した「新地方行革指針」にあわせた「集中改革プラン」を､今年度中に策定､公表するとしていますが､この「新地方行革指針」は､「三位一体改革」に加え､地方経費削減の手段として前面に出てきたものです。そこには､従来を上回る給与、人員の徹底した削減と指定管理者制度やPFIなど新たな手法の積極的導入による公共サービスの民営化・市場化が強調され､政府の進める行革の具体化を自治体に厳しく迫るものです。総務省は､自治体に策定を求めた「集中改革プラン」を中期地方財政ビジョンに反映させることで､地方財政計画を圧縮させ､地方交付税の抑制を図るねらいがあります。このような､地方自治を無視した国の押し付けを先取りして､そのまま区民に押し付けるのでなく、「三位一体改革」で自治体財政が危機に陥るという､この現実に目を向け､住民の福祉や､生活を守るためにも､国との対決姿勢を明確にし､行動すべきと思うがどうか答弁を求めます。
　
市場化テストについて

　区は､新たな取り組みとして公務の民間開放を一挙に推し進めるための市場化テスト（官民競争入札制度）を積極的に検討するとして、今年６月国が実施した「特区､地域再生､民間開放集中受付期間（あじさい月間）」における「市場化テストを含む民間開放要望」に唯一足立区が「戸籍及び外国人登録事務」や「地方税徴収」「区民事務所窓口」等の委託範囲の拡大など､６項目の要望を提出しました。
　地方自治体の仕事は､住民の基本的人権を守るために「全体の奉仕者であって､一部の奉仕者でない」と言う立場に立つ公務員によって実施されてきました。１９８１年の第２臨調以降、国は､「小さな政府」をスローガンに「自立・自助」「自己責任」「自己決定」の名の元に公的施策を縮小・廃止し､さらに「官から民へ」そして､「民で出来ることは原則として官では行わない」と､公務員を減らしつづけてきました。これを先取りし積極的に実施してきたのが足立区政です。「市場化テスト」では､これまで公務員が担ってきた公権力の行使､裁量権の行使､公平性・中立性・高度な守秘義務などが求められる事務・事業まで､ビジネスチャンスを求める営利企業の競争にさらされます。また、民間企業が採算を度外視して事務・事業に責任を負うとは通常考えられませんので､企業にとって利潤追求に都合のよいところだけが切り取られ､結果として、人権保障の視点が後退し、収益を求め、効率化だけが追求されるようになって､住民サービスが低下するのではないか。また､区は市場化テストの範囲をどの程度まで考えているのか伺います。
　また､「市場化テスト」で落札した事業者に対する住民参加や､議会による監督が後退し住民の声が届かない事業となるおそれもあり､事業者が得た個人情報の保護についても法的保障はありません。これらの問題にどう対応するのかうかがいます。
　市場化テストの結果､自治体の仕事が民間事業者に代わると､それまで従事してきた職員（正規､臨時､非常勤など）に異動や解雇問題が発生することになります。また仮に民間事業者が自治体の仕事を受けても、同じ事業者が続けて落札出来る保証もなく､収益を追求し､さらなる競争に勝つために、経費削減､人件費削減などで､サービスの質の低下や､労働者の身分､賃金などが不安定になるおそれもあります。住民の福祉の向上に努める自治体が､雇用問題を発生させ地域経済に混乱をもたらすことになるのではないか答弁を求めます。

切実な区民要望の実現を！

　次に､日本共産党足立区議団が、今年５月実施した第５回区民アンケートに寄せられた９１２通の回答の中から、緊急に対応すべき区民要望はすでに区に要望してきましたが､区民の切実な願いに応えることを求め何点か質問します。

【アスベスト対策について】
　先ず､社会不安を引き起こしているアスベスト問題です。我が党はアスベストによる健康破壊など､区民の不安解消をめざして、８月３日区長に対し緊急申し入れを行いました。９月１日には､区のアスベスト対策推進会議で､アスベスト総合対策が出され､かなり改善されたものもありましたが､なお国および都に財政支援を要請すると共に、区の対策をより充実させることが必要です。１９８８年以降建設されたものも含め、全ての公有施設及び、主に公の補助で運営する施設について、アスベスト含有の有無、及び大気中のアスベスト濃度を調査する考えはないか。個人住宅のアスベスト建材について､成分検査の費用について千代田区では､１０万円を限度に調査費の２分の１を助成しています。このような一部助成を行う考えはないか。また､除去工事について､住宅改良助成事業の対象となりましたが､自己資金で実施しても助成対象とする考えはないか。区内でおもにアスベストを取りあつかっていた企業の従業員や家族、周辺住民への健康診断・相談などを無料で行うとともに、必要に応じて専門機関を紹介する考えはないか答弁を求めます。

【学童保育室の増設を】
　次に、学童保育についてうかがいます。区は､共働き家庭や､ひとり親家庭が増加する中で､需要が増加している学童保育室を増やし、当初目標の定員率２０％は達成しましたが、今年度の申請数は､昨年度を２５３人上回る３４７６人となり､４月１日現在で１８０人もの待機者を出してしまいました。待機児ゼロが区長公約ですが､区は今後､民間活力を有効活用した学童保育室運営を推進するとして､来年度開設を目指した増設についての予算は組まれていません。待機児の多い地域に学童保育室を開設するための具体的な計画を立て、予算化すべきと思うがどうかお聞きします。

【住区センターの有料化を撤回すべき】
　次に、区は、今年１１月から団体利用の施設使用料を住区センターでも徴収する方針を打ち出しました。区の料金案は、１時間あたり８５㎡未満５００円、８５㎡以上７００円で、学校施設などの一般開放料金の３倍以上と言う高額なものになっています。管理運営委員会や、町会・自治会など区の公益団体は免除されますが、町会・自治会、老人クラブなどの免除団体が申請しても、趣味や娯楽の利用は有料となります。我が党は､この問題について９月初めに利用者への緊急アンケートを実施しました。わずか２週間ほどで、３７の住区センター利用者から２７０通を超える回答が寄せられ関心の高さがうかがえます。その結果､これまでどおり無料にすべきが９１．２％、有料にすべきが２・９％、その他わからないなど５.９％で、圧倒的多数の利用者は有料化に反対しています。梅島住区センターを利用している６７歳の女性は、｢介護保険のお世話にならないですむようにストレッチと筋トレを目的としたサークル活動をしています。地域学習センターが有料化になってから、住区センターを利用する団体がふえ、借りられる回数が月２回となり、住区センターが使えない時は有料の施設を使わざるを得ません。ほとんどの人が年金暮らしでそう高い費用は出せません。このサークルを今後も続けていけるよう絶対に有料にしてほしくはありません｣と意見を寄せてくれました。住区センターの目的は、高齢者の生きがいづくり、児童の健全育成そして地域住民の自主的活動の育成や支援など、幅広い地域住民のコミュニティの育成にあります。だからこそ地域住民が自主的に運営してきたのではないでしょうか。地域学習センターなど社会教育施設を有料化したために、社会教育団体の存続自体が危ぶまれ、解散を余儀なくされている実態に目を向け、地域コミュニティ破壊につながり、高齢者の楽しみを奪う住区センター有料化は撤回すべきと思うがどうか答弁を求めます。

【学力向上のためにも３０人学級を】
　中央教育審議会義務教育特別部会が、「今後の学級編成と教職員配置等のあり方」について検討要請していた｢協力者会議｣は､８月２３日中間報告を出しました。学級編成の標準を全国一律に引き下げると言うことは残念ながら盛り込まれませんでしたが､現在４５道府県で少人数学級が実施されていることや､学校現場の判断で､少人数学級が実施されていることなどから､これまで例外的な措置とされていた４０人を下回る学級編成が自由に選択できる制度とすることについて「検討を行うべき」との意見が出されました。また、学習指導の充実では､「小学校低学年の場合､学級とは別に学習集団をつくるよりも､基本的な生活習慣や学習態度の育成のために生活集団と学習集団を一体として少人数化を図ることが効果的と考えられる。このため例えば３５人学級などの少人数学級編成や､副担任など教員の複数配置による指導などが可能となる教職員を配置すべきである」とも述べています。文科省は来年度から特区以外にも教職員の独自採用を全国に広げることや、教職員の標準定数について、都道府県ごとの算定から市町村ごとの算定に改める義務教育標準法改定を次期通常国会に提出する方向との報道もあります。このような動きを受け､区は､子どもたちの学力向上のためにも３０人学級を出来るところから実施する考えはないか伺います。

【竹ノ塚駅踏み切り高架化の早期実現を】
　区は来年度予算編成方針で、鉄道立体化事業関連で６０億円の基金を確保することを明らかにしました。この竹ノ塚駅踏み切り高架化については、日本共産党としても、東京都や国土交通省と交渉を重ねるなかで、国土交通省から「区が赤山街道を、拡幅工事なしででも幹線道路とみなして都市計画道路として決定すれば、高架化を認める」との回答を得ています。このことについては、すでに区に伝えてありますが、高架化を早期実現するためにも、赤山街道を都市計画道路に決定する考えはないか伺います。

【子ども医療費助成の拡充を一日も早く実施すべき】
　我が党は、第２回定例会に子育て世代の経済的負担を緩和するために、当面入院のみの医療費助成対象を中学生まで拡充するための条例を財源も示して提案し、現在継続審査となっています。子育て支援のためにも一日も早く実施すべきです。昨日の答弁では「１８年度からの実施に向け検討していく。今後は財政状況を見ながら段階的な拡充を検討する」と区の姿勢を示しました。それならば区として議会に条例提案してもよかったのではないでしょうか。今年第１回定例会のわが党の代表質問への答弁では、財源の見通しが立たないことを理由に「現時点では考えていない」ということでしたが、財源の見通しが立てば実施するという考えなのか答弁を求めます。

【小規模工事契約希望者登録制度の改善を】
　今年４月から実施された小規模工事契約希望者登録制度には、１７業種９４事業所が登録されました。しかし、契約は工事等の発注をする主管課の判断で行われ、契約課は登録業者を紹介するだけとなっています。このため昨年度小規模工事契約は７５３件ほどありましたが､登録業者との契約締結は今年６月まででわずか３件にとどまり､「登録はしたが仕事が回ってこない」という苦情が数多く寄せられています。まちづくり公社には、４００事業所程登録されていますが､発注先のチェックをしてなるべく均等に契約が出来るよう配慮しているとのことです。区内業者の受注機会の拡大を図るため、まちづくり公社のように契約課で発注の実態を把握し､受注機会の均等化のためのルールをつくるなど小規模事業者登録制度の改善を図る考えはないか答弁を求めます。

【千住桜木一丁目都住の入居者一般募集を】
　最後に、千住桜木一丁目都住の､入居者一般募集について伺います。この都営住宅は、建替え工事により２６０戸が建設されましたが､｢再編整備事業用住戸｣として使用するため、一般入居者の募集は行われていません。現在のところ戻り入居者や、仮入居者で全て埋まる見込みがなく、およそ２００戸が空家となっています。区民要望の高い入居者一般募集を行うよう都に要求する考えはないかお聞きしてこの場所からの質問を終わります。

答弁

○鈴木恒年区長　大島芳江議員の代表質問のうち、湯河原区民保養所の事件に対する私の責任についてのご質問にお答えをいたします。
　湯河原区民保養所の事件につきましては、今月の２８日に判決が下されると聞いております。今後、この判決内容を精査しまして、行政監察の事情聴取の結果に基づき、関係職員の対応につきましては、懲戒分限審査委員会に対し諮問を行う考えであります。また、自らの責任につきましては、事件発生直後から事件の原因究明と再発防止の方策の検討を助役に命じたところであります。
　今後は、策定中でありますコンプライアンス推進計画の徹底を図ることによりまして、再発防止に努めていくことが、自らの責任を果たすことと考えております。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。
○西條直樹総務部長　湯河原保養所に係る件についてお答えいたします。
　ことしの２月に区内紙に報道された段階から、行政監察を行うべきではなかったかとのご質問につきましては、通常、行政監察は事件に関する事実を担当所管が調査し、その報告に基づき行政監察として事実の解明等を行っていくものでございます。当時におきましては、所管課における事実の確認等について、もう少し時間的な推移を見ようと判断し、行政監察としても見守ってきたところでございます。しかしながら、このような重大事件に発展した事件にかんがみ、今後は行政監察の機能が十分発揮できるよう、教訓としてまいりたいと考えております。
　次に、小規模工事契約希望者登録制度についてお答えいたします。
　この制度は、足立区が発注する小規模な工事及び工事に係る修繕について、区の入札参加資格申請が困難な区内に本店事務所を置く小規模業者の受注機会拡大を図るものでございます。創設初年度でもあり、今後、発注主管課に制度の趣旨を周知徹底し、積極的に活用するよう働きかけていきます。
○坂本寛文産業経済部長　私からは、株式会社足立都市活性化センターに関する一連のご質問にお答えします。
　まず初めに、現在の事態を招いた理由についてですが、旧本庁舎跡地の活用計画が政治的理由により頓挫したことや、バブル経済崩壊後の影響とが相まって会社が弱体化し、加えて旧ポイントカード事業における経営の甘さから、財務体質が悪化したことが原因と考えております。
　次に、竹の塚公共駐車場の経営については、現在破綻いたしておりませんが、借入金への返済財源が見込めなくなったため、会社を清算するものであります。
　次に、株式の買い取りは、株式会社足立都市活性化センターを迅速かつ円滑に解散するための手段であります。足立区は最大株主として、透明性を確保しながら説明責任を果たすため、逐一議会に報告してまいりました。今後もこの方針を堅持して、議会のご理解を得てまいる所存です。したがいまして、区民の皆様にはご理解をいただけるものと考えております。
○石川義夫政策経営部長　私からは、政策経営部所管のご質問にお答えいたします。
　まず、自治法本文には指定管理者の事業報告義務とその内容が規定されております。また、足立区の指定管理者制度の導入における基本的な考え方についてにも、指定の議決後に締結する協定書の内容には、個人情報の保護と並んで施設の管理の業務に関して保有する情報の公開に対する指定管理者が行う必要な措置を明記することとされており、これらの規定により透明性の確保は図られるものと考えております。
　次に、基本的な考え方にも示したとおり、指定管理者については、サービス内容の向上、コスト削減など多面的な検討を行い導入を決定すべきものであります。また、公の施設の役割を維持した上で、施設の内容によっては、収益事業など民間の工夫を加えることは、むしろ指定管理者制度の一つのねらいでもあります。なお、公の施設の管理運営は区長が行うという原則は、自治法上も明らかであり、各条例も指定管理者に代行させることができるという規定になっております。
　次に、行財政運営方針は新しい基本構想・基本計画の具体化を目指し、１８年度中の取り組みの方向性を述べたものであります。その基調は、構造改革戦略など、これまでの区政の基本方針を踏まえ、区民生活の向上を実現するとともに、よりスリムな行政を目指すものであります。国の集中改革プランがなくても、足立区がその構造的課題を主体的に克服し改革を行うには、徹底した行革や外部化などの改革は必要なものであります。なお、三位一体の改革は、区の行財政にとりましても極めて重要な課題であり、今後ともその動向を注視し、必要な発言は区長会などを通じて行ってまいります。
　次に、市場化テストに関するご質問につきまして、一括してお答えいたします。
　市場化テストは、透明・中立・公正な競争条件のもとで、公共サービスの提供について、官と民とが対等な立場で、単なるコスト面のみを競争するのではなく、公共サービスの担い手として、よりよいサービスを提供できるのはだれかを追求する制度であります。その結果、民間事業が事業の受託者となっても、個人情報の保護や公平性などは当然に求められるものであり、収益や効率化のみを求め住民サービスが低下するということはないものと考えております。
　なお、市場化テストにより落札した事業者が適切にサービスを提供しているかなどを評価する仕組みは必要であります。そのためには、公益性、公共性、公平性を担保するために、住民や学識者などが参加する第三者機関を設置し、適切なモニタリング機能を発揮させることが重要と考えております。また、個人情報保護をより徹底するためには、現在、国で進められている市場化テストの法制化の中であわせて個人情報保護法の再整備、罰則等の強化なども含めるよう要望してまいります。
　一方で、市場化テストにより賃金低下、職員の雇用問題に対する懸念がありますが、公務員の身分を民間に移譲できる法的整備はされておりません。したがいまして、職員の余剰という状況とならぬよう、退職者の数や計画的な採用とのバランスの中で考慮しながら進めてまいります。また、市場化テストによる受託事業者が行き過ぎたコスト削減や雇用条件が劣悪とならないよう、第三者機関による評価の中で仕組みづくりをしてまいります。
○江口由紀夫環境部長　私からは、アスベストに関連するご質問に一括してお答えいたします。
　アスベスト問題に対しましては、区民の不安に的確にこたえることを最重点とし、これまで対応を図ってまいりました。
　まず、区有施設及び公の補助で運営する施設につきましては、現在、関係各所管におきまして調査を実施し、必要があれば空気検査を実施しております。また、大気中のアスベスト濃度の調査は、区内３カ所で実施しており、結果につきましては、判明次第、公表します。
　次に、個人住宅に対する助成ですが、区民の不安にこたえるために、直接自宅等を専門家が見て相談できる無料派遣事業を実施しており、成分検査につきましては、除去工事を多分に前提としますので、自己負担でお願いしたいと考えております。また、除去工事につきましては、足立区住宅改良助成条例に基づく実施要綱を改正し、助成対象としたため、自己資金で実施した場合は対象となりません。
　区民からの相談につきましては、アスベスト１１０番や保健総合センターで受け付け、必要に応じて専門機関の紹介もしております。アスベスト関連工場の従業員、家族、周辺住民につきましては、現在、国が法律の整備を進めておりますので、その動向を注視してまいります。
○坂田道夫区民部長　ご質問のように、学童保育室につきましては、今年度で所期の目標である定員率２０％を確保したところでございます。
　しかし、基本計画の施策指標に掲げる待機児率、中期目標の３．７％を達成するためには、今後とも待機児解消に努める必要があると考えております。
　続いて、受益者負担及び公平性の原則に基づき、住区センターの団体利用につきましても、施設使用料を導入することにいたしました。
　しかし、地域の方が気軽に立ち寄って利用する個人利用や住区センター管理運営委員会が実施する事業は、いままでどおり施設使用料導入の対象外と考えております。この意味から、ご指摘のような地域コミュニティーの破壊などは招かないものと考えております。
○佃　朝明都市整備部長　竹ノ塚駅付近の鉄道高架化についてお答えいたします。
　当地域に連続立体交差事業を導入するには、現時点では赤山街道を都市計画決定するなど、幹線道路に格上げする必要がありますが、早期事業化に向け、さらなる事業採択要件の緩和の可能性も含め、さまざまな角度から検討作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、千住桜木一丁目都住についてでございますが、東京都は現在、老朽化した都住の建て替え事業を円滑に実施するためには、移転先となるまとまった事業用住宅の確保が不可欠であり、同アパートもこれに活用することといたしております。
　区といたしましても、区内にある老朽化した都住の建て替えを進める観点から、事業用住宅として活用するよう要望しております。
○高木直樹子育て支援担当部長　乳幼児医療費助成の拡大についてお答えいたします。
　浅古みつひさ議員及び前野和男議員の代表質問にもお答えしたとおり、小学校３年生までの入院分の予算措置につきましては、対応ができる見込みがあります。また、議会からの要望も強いことから、１８年度からの実施に向けて検討してまいります。
　今後は、都へ所得制限の撤廃や対象の拡充を継続的に働きかけるとともに、財政状況を見ながら段階的な検討をしてまいります。
○内藤博道教育長　シアター１０１０に関するご質問にお答えをいたします。
　平成１６年度に取り交わした協定書には、事務手数料について明文の規定がない点につきましては、ご質問のとおりですが、区が行うべき開館記念事業と施設管理の代行に伴う事務手数料として、当該協定書の第１３条を適用し決めたものでございます。これにつきましては、平成１７年度の安定経営と演劇制作の原資に充てることを念頭に置いたものでございます。
　次に、株式会社足立コミュニティ・アーツの経営上のさまざまな課題につきましては、区民の皆様にもご心配をおかけし、大変申しわけなく、また残念なことと受けとめております。したがいまして、その対応につきましては、教育委員会の最重要課題の一つとして取り組んでおります。今後は、一層区民の信頼を得られるよう、経営体制の強化・改善に向けて指導と支援をしてまいります。
○鈴木　章教育事業担当部長　シアター１０１０の指定管理者の選考等でございますけれども、地方自治法の一部改正に伴う指定管理者制度を適用する足立区文化芸術劇場条例の制定に係る議事日程との関係から、短期間での申請手続となったものであります。しかしながら、選考方法並びに基準につきましては、その際、明確に定めて実施いたしました。
　次に、演劇を中心とした劇場という、区がこれまで経験しなかった施設を株式会社により運営することにより、区のイメージアップや文化芸術を発信するという当初の目標につきましては、開館して２年目に入ったところでもあり、まだ不十分なものと考えます。今後は株式会社のメリットを生かして、芸術性と収益性、効率性を一層高めるよう指導、支援してまいります。
○石川純二教育委員会事務局次長　３０人学級についてのご質問にお答えいたします。
　文部科学省内に設置されました調査研究協力者会議の中間報告では、学級編制に係る権限移譲等のさまざまな問題が提起されたと聞いております。
　区教育委員会といたしましては、学力向上については、これまで少人数指導により一定の成果を上げているところであり、国・都の加配に加えて区独自のステップアップ講師を配置し、少人数指導の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　制度の改正につきましては、今後も引き続き国や都の動向を注視してまいります。

再質問

○大島芳江議員　何点か再質問いたします。
　まず、区長の政治責任の問題では、私は、湯河原問題だけでなくて、シアター１０１０問題、それから、活性化センターの問題、この三つの問題についてお聞きしたのです。残念ながら、きょうは湯河原問題しかお答えになっていません。
　自らの責任については、当然、再発防止に努めるということでお答えいただきましたが、そことあわせて行政監察の関係でも聞いているわけです。実はこの行政監察は、区の職員が区の職員を監察するという仕組みになっている、そこに甘さがあるのではないかと思うのです。
　通常は、先ほどの答弁でも、担当所管が調査をして、それで犯罪性というか、そういうものがあると感じたときだけ行政監察を行うと。これでは、例えばいろいろな問題が出てきたときにも、何か抜けてしまうというか、機能しないというか、そこのところを指摘したわけなんです。
　こういうものも含め、また、区長は業者変更の事案決定権者でもあるわけなんです、この湯河原問題では。その最高責任者として区長自らの責任というのを、ぜひ、もう一度はっきりお答えいただきたいと思っています。
　それから、シアター１０１０問題では、先ほど１５％の手数料を認めたということについて、来年度以降に、１７年度以降にかかる問題に使えるお金にするんだとしていましたけれども、もともと協定書にないものを、なぜ突如としてここでやらなければならなかったのか。そして、そのことが不明朗な会計というところに結びついていって、いま区民の批判が大きくなっているということなのですね。
　この問題について、協定書にないものをなぜ認めたのか、返ってくるべきお金をなぜ返さなくていいと言ったのか、ここのところの最大株主としての区長の責任はどうだったのですかということを私お聞きしているので、区長から、その点について答弁をいただきたいと思います。
　ほかの問題についてもいろいろあるのですけれども、コミュニティ・アーツについては、募集期間が非常に短い、つまり先にコミュニティ・アーツありきで、この指定管理者制度の条例があったのではないかということを私、指摘しました。いま出されているほかの条例を見れば、特別な事情があると認める場合を除き公募すると書いてありますが、これについては明確に、指定管理者の規定による指定を受けようとする者は、教育委員会へ申請しなければならないという条件になっているのですね。そんなに株式会社としてのコミュニティ・アーツにやらせたいという気持ちがあるのだったら、条例そのものがあんなふうに変えてもよかったわけです。でも、そうしないで、あえて、期間がこんなに短いのにコミュニティ・アーツにした、その指定管理者制度の問題ついてもいま質問をしたわけです。だから、この基準が、条例との関係でどうしてこういうふうになってしまっているのかということについて、再度答弁をいただきたいと思います。

再答弁

○鈴木恒年区長　湯河原保養所の事件につきましては、私にもちろん責任があると、これは当然のことでございまして、それをどういうふうに果たすのかというご質問だと思うのですが、一番重要なことは、こうしたことを二度と起こさない、そのことに全力を尽くすことではないかと、そういう意味から、先ほど答弁した次第でございます。
　それから、すべての事柄について区長の責任はということをお聞きのようでありますが、すべてにつきまして私に責任があります。当然でございます。そういったことにつきましては、真摯に受けとめて、今後対応していきたいと。
　具体的なことにつきましては、担当の方から答弁をいたさせます。
○内藤博道教育長　事務手数料の質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、区が行うべき開館記念事業を代行して株式会社足立コミュニティ・アーツがやった。それから、施設管理の代行に伴う事務手数料ということで、当該協定書の１３条を適用しまして決定をしたものでございます。
○鈴木　章教育事業担当部長　シアター１０１０の指定管理者の募集期間が短かったということのご質問でございましたので、先ほどもご答弁しましたように、この会社の事業開始は１６年の４月１日でございます。条例の公布は前年の１２月の１７日でございますので、公布と同時に指定管理者の申請を受けつけました。
　こうした大変短期間の間で、先ほど答弁しましたように、基準等については明確にやりましたけれども、日程的には短かったと、こういうことでございます。
一般質問　伊藤和彦議員

まちづくりと産業振興について問う

○伊藤和彦議員　　私は、まちづくりと産業振興について質問します｡

都市再生機構の開発とまちづくりについて

はじめに都市再生機構の開発とまちづくりについて伺います｡区は西新井駅西口､新田､北千住駅東口､千住大橋駅等､大規模プロジェクトについて都市再生機構などとの協働事業をすすめるとしています。　　　　　　　　

【公団から機構に変わり区内各地で問題が】
　以前の公団事業のときは公団法に基づき自治体との協議の名において、自治体の強い権限もあり、保育園の併設や公園の設置など公共施設の建設や提供がありました。
　しかし、これまでの「日本住宅公団､都市整備公団」から都市再生機構に変わり、より採算性・効率性が追求されるようになりました。

西新井西口開発では

　西新井西口開発では、事業途中で、公団が都市再生機構に変わり公園は用地費と建設費の半分は区が負担することになり、「土地をお貸しします」と言っていた病院用地も土地購入を押し付けました。他党議員からも「都市再生機構というのは去年の４月から独立行政法人になって、利益を得なければ会社はつぶれてしまうと言っている」「悪質な不動産屋」と発言があったほどです。災害に強く良好な住環境を整えた住宅市街地､住民と一体となった防災まちづくりを図るとして、パブリックコメントが行なわれましたが、こうした住民の声に基づいた計画が生かされていないのが実態です｡

新田地域の開発では

　新田地域の開発では、学校用地について土地価格を引き上げる都市機構の姿勢に議会からも強い批判が上がったとおりですが、まちづくり連絡会の声も生かされていないのが実情です。

東綾瀬団地建て替えでは

　都市再生機構が最初から事業着手した東綾瀬団地建て替えでは､一定の土地を民間デベロッパーに売却する方向が打ち出されています。建ぺい率､容積率いっぱいの高層マンション建設が立つようになれば環境悪化が危惧されます｡

西新井第３団地建て替えでは

　西新井第３団地建て替えでは、近隣住民説明会で「公園をつくって欲しい」との町会役員の要望に対し､「ボランティアではないのでその話は区に言ってください」との旨で拒絶。千住大橋駅周辺の開発では、今ある都営住宅がなくなる計画です｡

花畑団地では

　花畑団地は建て替え対象であっても、「土地の有効活用」を優先する姿勢のもとで建て替えの計画がないまま空家が増え続けているのが現実です。
　共通しているのは､「営利目的､経済効率」優先の都市再生機構（機構）任せでは、住民の要望するまちづくりにはならないということです｡

【区の姿勢が大きく問われる】
　そもそも住民合意のまちづくりは地域住民と十分協議をつくして、住環境を守る立場から住宅、商店、病院、保育所の建設など盛り込み、真に住民生活を支えられるよう行政が役割を果たすことが重要であり、区の姿勢が大きく問われます。
　第1に、都市再生機構への働きかけの問題です｡７月２１日交通網・都市基盤整備調査特別委員会で行なわれた都市再生機構との協議会で「公共性は公団の時とどう変わったのか」の質問に、都市再生機構は「公共性はより増した」という旨の発言をし、公共性は否定していません。
　そうであるならば都市再生機構は、住民福祉に供する立場でまちづくりを行うべきであります。区は都市再生機構に対し、今後も都市基盤整備公団法があった時と同じように、区の権限を盛り込んだ協定や覚書を交わして取りくむべきと思うがどうか。
　第２に、区の姿勢の問題です｡「機構」まかせ、「機構」頼みでまちづくりを行なえば住民の願いは生かせないのです｡区の姿勢は都市再生機構の言いなりになっていると言わざるを得ない状況です｡住宅や学校など住民要望に基づいたまちづくりをすすめる立場で、区が役割を果たすべきだがどうか。
　第３に、区内の建設業者からは、区内の公共工事なのに「仕事が取れない」と苦情が寄せられています。都市再生機構が発注する（仮称）西新井駅西口公園整備にあたっては、我が党や議会の指摘も受けて「地元業者の参入」の門戸が開かれたと聞きました。区と都市再生機構が平成１６年１２月に（仮称）西新井西口公園の施行に関する協定、第８条の「地域経済の活性化に寄与し」とあるものをより明文化させるなど、これからの他の開発事業についても区内業者参入の要件を盛り込むべきだがどうか｡答弁を求めます｡

防災まちづくりについて

次に防災まちづくりについて質問します。
　７月２３日､足立区で震度５強を記録した「千葉県北西部地震」が東京を襲いました｡下から突き上げるような強烈なゆれが首都圏に広がり、幸い大きな被害に至らなかったものの、多くの教訓を浮き彫りにしました。

震災対策は待ったなし

　政府・中央防災会議は昨年１２月首都東京を直撃する直下型地震の被害想定を発表し、マグニチュード７クラスの地震については、３０年以内で７０％の確立で発生するとしています。阪神淡路大震災では、災害死亡者の６０００余名のうち８割りが家屋倒壊による圧死でした。木造家屋の耐震性について、全国の工務店などでつくる協同組合によると８１年以前に立てた住宅で８８％、８１年以降でも６２％が不適格という調査があります。震災対策は、待ったなしの課題です。
小・中学校や公共施設の耐震補強工事の促進とともに家屋の倒壊や家具の転倒防止､避難路を確保するなど住民を守る災害に備えた防災まちづくりが求められています｡以下質問します｡
① 住宅の耐震性を高めることが震災被害の軽減になることが明らにされる中で､中央防災会議では「耐震改修目標を設定し､耐震改修促進する具体的な計画を策定」「地域単位で対策を進めることを基本に行政の指導権限の強化」などを法改正し規定するとして、今後１０年間で９０％の耐震化率を示しています｡区は「耐震改修促進計画」をどのように策定するのか、伺います。
② 我が党はこれまでも個人住宅の耐震補強工事に対する助成制度の創設を強く求めてきました。相次ぐ地震災害で世論が広がり、国会では個人補償に踏み込んで進める方向が打ち出されています｡東京都は「個人資産に公的な資金の導入は慎重に」と理由をつけ、木造密集地域の不燃化や耐震改修の融資制度の紹介にとどまっていましたが、わが党都議団が5月に緊急要望を行なった際、総合防災部長が「個人住宅に対する耐震補強促進策について検討を始める」、「耐震改修への助成」も視野に入れる意向を示しました｡今こそ防災まちづくりの一環として、区として個人住宅の耐震補強工事への助成を図るべきだがどうか｡
③ 耐震相談､診断､補強工事までワンストップサービス（総合窓口）で対応できるようにすべきと考えるがどうか｡答弁を求めます｡

区内産業振興と地域経済活性化について

　次に区内産業振興と地域経済活性化について伺います。
　２００４年度政府の商業統計調査速報値では、２年余りで小売業が６万軒減って減少率は4・8%となっています。こういう中で政府広報室が７月発表した「小売店舗等に関する世論調査」では、大型店への規制は｢必要｣が60・4％を占めています｡新たな大型店には「交通事故や交通渋滞の発生」「騒音公害の発生」「周辺の中小小売店がさびれ､買い物が不便」と指摘しています。世論は大型店が生活環境を壊していく地域社会への問題に目を向け始め、流れが変わってきています。経済産業大臣も機能不全といわれている｢まちづくり3法｣について「いまの法律は大型店の規制という前提に立っていない。変更を含め検討している」と発言しています。

中小商工業者は地域経済と街のコミュニティの担い手

　いま足立区では、北千住駅西口にマルイが出店し､亀有駅にイトーヨカドー､西新井駅の日清紡跡地にも大型店の出店攻勢が続いており、例えば亀有では地元商店街から「既存商店街がつぶれてしまう」との声が上がっています。区内商店をはじめ中小商工業者は依然として開業率を上回る廃業が続き減少する方向であります。そうした状況の中でも地域経済の支え手であり、コミュニティの担い手であることは変わりありません。

　我が党は、これまで区内商店街を守る立場から大型店の規制など繰りかえし要求してきました。そこで質問します｡
①大店立地法で大型店、量販店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態が生まれ､まち壊しが現在も進み「大型店栄えて区内商業枯れる」と言う事態を招いています｡市区町村にはその規制する権限がありません。その一方で､国は「地域からの発想」と言っています｡区は国に対し「大型店規制」のできる権限を区に与えるよう求めるべきと思いますがどうか。
②区内商店を「まちの宝､コミュニティの核」と位置づけ特色ある商店街づくりを進めるための区職員と専門家スタッフによるチームを確立し支援をするべきと考えますがどうか｡
　次に、区は区内経済活性化を促進するとして、企業提案型経済活性化推進事業を予算総額一億円で実施しました。産業人が提案する「委託事業」と、ベンチャー企業家や新たに革新的な分野へ事業展開する「補助事業」の提案事業がそれぞれ６件、合計１２件が決まり議会に報告がありました。
しかし、区が説明会をした日の３日後から募集がはじまり期間は２１日間と短く､「事前に知らなければ提案できない」と苦情も寄せられました。また選考委員会は非公開で行われ決定されたと聞いています。補助金事業の「ビジネスチャレンジコース」では1社が2つの事業を採択されました。「新商品・新技術・新サービスを開発し事業化へ挑戦する」と言う趣旨に照らし、選考は広く募集を行い公平にするなど改善を図り希望する業者が参加できるようにすべきではないか｡また選考基準を公開するべきと思いますがどうか。

融資制度について

　次に融資制度について伺います｡
　中小商工業者は､国の小泉政治のもとで貸しはがし､貸し渋りなど「処理と倒産」の対象にされています。そうした中で区のあっせん融資は､貸付限度額・融資期間の拡充､要件の緩和なども行なわれ、多くの業者から歓迎されてきました｡中小商工業者からの相談で１番多いのが金融相談であり、区の融資実績は平成１４年度３０３９件､平成１５年度４２０３件､平成１６年度も対前年度比３割も伸びています。足立区は中小商工業者の多いのが特徴であり、区の融資は起業､経営維持､事業拡大に直接関わっています｡資金を必要としているところに融資し、業者と地域経済の再生を支援することが求められています｡
　しかし、区は4月からあっせん融資の利子補給を「小規模特別資金」は1・7％から1・1％に、「緊急経営資金」は1・2％からゼロへと削減、廃止を行ないました。これにより「小規模特別資金」は業者負担が０・５％から1・1％へ、「緊急経営資金」は業者負担1・0％から2・2％へと、２倍以上になりました。
　信用保証料も全額補助から２分の1に削減しました。これは区内業者の実態を無視したもので、業者には痛手となり返済計画にも影響するものです。
　区は、削減の理由を「経費補助の適正化を図る」ためとしていますが、区の制度融資は「区内の中小企業を対象に育成・発展の一助として融資を実施している、より一層充実を図る」とした趣旨のもとに実施され需要も高まっています。利子補給をもとに戻し業者負担を軽くして借りやすくすべきと思うが。答弁を求めます｡

青年の雇用対策について

　最後に青年の雇用対策について伺います｡
フリーターやニートの増大など青年の雇用は深刻な社会問題になっています｡
労働政策研究・研修機構の副統括研究員の小杉礼子さんは、子どもがニートになってしまうと親は自分の責任だと思いがち。しかし企業がアルバイト・パートを増やす戦略をとっているからだ。いまの若者は社会の変革期に就職が重なってしまった不運がある。とのべています。青年雇用の厳しさを青年の意識の問題として捉える傾向を改め、青年の心のケアなど医療機関との協力､労働と教育や家庭､社会に関わる抜本的な対策をとることは緊急の課題です。区はこれまで青年雇用対策を重視し拡充すると様々な場で答弁し、基本構想にも位置づけられました。そして「ヤングジョブスポット」の廃止にともない、区立「あだちヤングジョブセンター」を設置して職業紹介もハローワークと連携し､情報提供や相談活動を行うなど事業をレベルアップしてきました。
　しかし最近の区の動きはこれに逆行する消極的な方向であり、区の根本姿勢が問われます。区が青年の雇用対策を重視、拡充する立場にしっかり立って、次のような施策を強化するよう求めます。
　①ニートなど未就労の若者の増加が社会的な問題となっている中、「区立ヤングジョブセンター」は就労意欲の薄い層に働きかける場、青年の気楽なたまり場、居場所として、機能をより充実する必要があります。高校生が授業の一貫として訪問するなど注目されていますが、利用状況は６月、２５６人、７月、２６５人、１日平均は１１.6人から１２.0人という状況です。センター及び事業内容の周知をさらに進めるべきだがどうか。
② 現在の北千住駅西口の場所は来年3月までの契約切れと聞きましたが、ハローワークと連携できるように「あだち産業芸術プラザ」南棟「東京芸術センター」内に設置すべきだがどうか。また、利便性のよい駅近辺に設置する考えはないか。
③求職者が自分をアピールする資料をファイルに入れておくと､企業が閲覧して適任と思える人を「指名」するという「求職者ドラフト事業」は国の「地域求職活動援助事業」で行われ１年で終了します。区として若年者就労支援の観点から、成果を検証し、区として継続することを含め、検討すべきと考えますがどうか。答弁を求めてこの場からの質問を終わります｡

答弁

○佃　朝明都市整備部長　都市再生機構の開発とまちづくりのお尋ねについてお答えいたします。
　まず、区と都市機構が交わす協定等には、区民要望を踏まえ、住環境の向上や地域経済の活性化に寄与する項目を今後とも盛り込んでまいります。そのため、区の役割といたしましては、区民要望を十分把握し、地域特性を生かしたまちづくりが推進されるよう、都市機構に強く要請してまいります。
　地元業者活用につきましては、（仮称）西新井駅西口公園整備にあたり、区から都市機構に要望書を提出し、一定の成果を得たところであります。今後とも都市機構と取り交わす協定等の内容も含めまして、さらに地元業者の活用が図られるよう努めてまいります。
○船田栄二建築担当部長　まず、耐震改修促進計画の策定についてお答えいたします。
　個人住宅の耐震性を高めることは、区民の生命や財産を守るとともに、災害に強い都市づくりに不可欠なものであります。
　現在、区では国や都の動向を踏まえ、民間団体の協力を得て、（仮称）足立区建築物耐震化促進計画の策定に取り組んでおります。
　今年度は促進計画を策定し、来年度当初より区に総合窓口を設置し、具体的な促進を図りたいと考えております。
　次に、個人住宅の耐震補強工事への助成についてお答えいたします。
　防災まちづくりの一環といたしまして、個人住宅の耐震化促進は大変重要であると認識しております。このような視点から、現在の耐震診断助成に加え、個人住宅に対する耐震改修の費用助成の導入について検討しているところでございます。
　区民へのワンストップサービスについてでございますが、耐震化を促進するには、区民の方々が気軽に訪れ、耐震診断から耐震補強工事までを安心して相談できる窓口が必要と考えております。
　区におきましても、民間の耐震診断士や施工業者との協働のもとに、区民の方々が活用しやすい総合窓口の設置を検討しております。
○坂本寛文産業経済部長　私からは、区内産業振興と地域経済活性化についてのお尋ねからお答えいたします。
　まず、現在、大型店の出店や営業時間の変更等については、大規模小売店舗立地法に基づき、区の意見を都へ上申しております。
　大型店の出店等につきましては、全都的な対応が適切と考えておりますので、引き続き東京都の事務とすべきと考えております。今後とも法の趣旨に則り、区や地域の実情に合わせた意見を上申してまいりますので、国に権限を求めるつもりはありません。
　次に、特色ある商店街づくりについてですが、専門家のアドバイスが必要とされる商店街、個店につきましては、東京都中小企業振興公社で実施している専門家派遣制度を活用してまいります。
　次に、企業提案型経済活性化推進事業についてお答えします。
　企業提案型経済活性化推進事業は、本年度が事業初年度であり、募集、選考、決定及び事業期間のすべてを合わせて年度内対応が求められ、十分な周知が図れなかったと考えております。平成１８年度の募集につきましては、平成１７年度中に募集、選考、決定を行うことにより周知徹底を図り、実質事業期間を１年間にできるように改善し、より提案しやすい事業といたします。
　また、選考委員会は、提案の新規性、成長性等を審査する目的で開かれますが、提案者の知的財産権保護の見地から、公開すべきではないと考えております。
　なお、選考基準につきましては、募集要項に選考のポイントとして公開しております。
　次に、区の融資制度についてお答えします。
　利子補給率及び信用保証料補助の改定については、新事業の創出等に対する支援拡大と合わせて経費補助の適正化を図ったものでございます。
　その内容としては、創業資金を創設し、創業のみならず、転業及び事業の多角化も対象といたしました。また、大型店対策資金の資金使途に運転資金を加え、小売業者等の多様な取り組みを支援する内容といたしました。今後も社会経済情勢、金利情勢を勘案しながら制度内容を見直すとともに、利用者の適正な負担を前提とした補助制度となるよう努めてまいります。
　次に、青年の雇用対策についてお答えいたします。
　あだちヤングジョブセンターが開設されて３カ月を経過し、広報やＮＰＯ法人が作成したリーフレット、口コミを含めたＰＲ効果が表れております。８月は暑い時期にもかかわらず、１日に４００人を超える利用者がありました。今後の周知については、商店へのポスター掲示や、若者が利用するコンビニでのリーフレット配付などを行ってまいります。
　次に、若年者の就労支援場所の確保については、利用者の利便性を図ることが重要と認識しております。東京芸術センターへの設置は、複数年にわたり財政支出を伴うため、費用対効果を勘案して検討してまいります。
　次に、求職者ドラフト事業は雇用に直接結ぶつく事業としてＮＰＯが企画し、国が直接ＮＰＯに委託しているものであります。雇用行政に区が直接取り組むべきではないとの考えから、現在、区として継続するつもりはありません。

再質問

伊藤和彦議員　私の方で一つお伺いいたします。
　都市機構の開発まちづくりについては、比較的前向きなお答えなので、ぜひそれを実施していただきたい。
　大型店の問題ですけれども、答弁では、都の事務と考えて、区は求めないということですが、私は国に対して規制できるような権限を区が求める必要があると思って質問いたしました。その点、もう一回お答えをお願いします。
　融資の問題ですが、私の４番目の融資制度についての問いは、利子補給を元に戻して業者負担を軽くしてほしいという質問なので、その答弁をお願いします。
　それから、青年雇用の問題では、あだち産業芸術プラザの南棟に設置のことは答弁がありましたけれども、利便性のよい駅近辺に設置する考え方には答弁がありませんので、お答えをいただきたいと思います。

再答弁

○坂本寛文産業経済部長　まず、第１点目の再質問でございますけれども、大型店の出店等については、全都的な対応が適切というふうに答弁させていただき、今後とも法の趣旨に則り、区や地域の実情に合わせた意見を上申してまいりますので、区に権限を求めるつもりはありませんということでございます。
　それから、第２点目でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、経費補助の適正化を図る内容は、融資の必要な財政資金でございますけれども、現在、お使いになっている方をより広く、多くの方に活用していただく。そのために１人当たりのご負担額については、適正な負担を前提として、全体として改善を図ったということでございます。
　３点目でございますけれども、先ほど答弁してございまして、利用者の利便性を図ることが重要と認識しておりますということで、お尋ねの趣旨にお答えしたつもりでございます。
一般質問　　橋本ミチ子議員

介護保険について問う

○橋本ミチ子議員　　私は介護保険問題について質問いたします。

介護保険料について

　初めに介護保険料について区長の考えを伺います。
　区は８月に足立区「介護保険の施策を考える」とのパンフレットをつくり、その中で「利用者の増加に伴う保険給付額の増加は保険料の上昇に連動」「保険料を現在の３，２１７円に固定した場合、財源の不足が見込まれ、保険料の増額は避けられない状況」などと強調し、さまざまな角度から保険料値上げの方向を打ち出しています。これは値上げのための誘導策であり、討論素材に値するものではありません。区長は介護保険料の値上げを進める考えでしょうか、お伺いします。
　そもそも現在の介護保険制度は、国庫負担を半分に減らして国の責任を後退させるとともに、介護給付が増えれば国民の保険料にはね返る自動値上げ装置付きで、福祉の心を失い、お金のない者は介護サービスも受けられない仕組みにされました。わが党はこうした介護保険法には反対し、福祉と保険の結合を提唱し、改善を求めてきました。同時にこういう法のもとでも、国が必要と判断した場合には、一般財源を投入して介護サービスを支えることが現に行われてきました。「介護給付が伸びれば、保険料の値上げは避けられない」は絶対ではなく、住民の負担の増大を抑えようという立場に立てばできる選択肢はあるのです。
　一般財源投入に関する厚労省のいわゆる３原則について言えば、区はこれを理由に一般財源の投入は行わないと繰り返してきました。しかし、２００２年３月１９日の厚生労働委員会で、当時の坂口国務大臣は、「自治体の主体性を尊重する。絶対だめだと、やめろということまで言っていない」と答弁しています。こうして足立区でも利用料の負担軽減策などに毎年一般財源を投入し、２００５年度も一般会計予算の介護保険事務費６，０９２万１，０００円の中にこれが含まれています。要は区の姿勢です。必要な場合は一般財源を投入することも視野に入れる対応をすべきと思うが、どうか。
　区の介護にかかる負担割合は、介護保険導入前の２５％に対し、現在はその半分の１２．５％にまで減らされています。介護保険導入後、区はこうしてみずからの負担は軽くしながら、区民からは高い保険料を徴収し、給付が余ったときも保険料は返還していません。
　一方、介護保険特別会計から区の一般会計へ余った分を繰り戻した金額は、５年間で１８億円余にもなります。本来、保険料は介護保険のサービスに必要だから決めた金額であり、余ったからと他の施策に使う会計に回すことはおかしいのではありませんか。これらの財源は一般会計に繰り戻すのではなく、積立金残高と合わせ、区民の介護負担軽減と介護の向上のために活用すべきと思うが、どうか。
　区長は「新法の内容が明らかになったもとでも、『今まで以上に介護の基盤整備や福祉サービスを充実させる』という認識は変わらない」と答弁した立場から、介護保険の国庫負担を現行の２５％から３０％に引き上げるよう、政府に要求するべきと思うがどうか。また、保険料の値上げをすべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。

高齢者のサービス利用を制限、負担は増やす大改悪

　次に、介護保険法の改定で、サービスから排除される高齢者の問題について伺います。
　６月に自民・公明政権と民主党の賛成で可決・成立した介護保険法は、施設に入所または通所する高齢者に居住費と食費を全額負担させるとともに、軽度の要介護者の家事援助サービスの利用を大きく制限する内容であり、多くの国民から怒りと悲鳴の声が上がっています。介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限し、国民負担を一層増やすという大改悪となったものですが、具体化をするのは足立区です。区民の声や要望を聞き入れ、負担増を招かない介護保険に近づくよう願い質問します。
　まず、新予防給付の考え方が導入されるもとで、要支援と要介護１の高齢者については、家事援助サービスを原則禁止する改悪が行われました。要支援と要介護１の人たちの８割が対象にされ、サービスを受けられなくなる高齢者は約７，６００人にのぼります。来年４月から実施されるものですが、もしサービスが受けられなくなれば、これまでの水準の生活ができなくなると心配の声が多く出されています。これらのサービスを受けてきた区内の高齢者で、サービスが受けられなくなる高齢者を区はどうしようとしているのか。認知症、病後の高齢者だけでなく、単身、高齢者のみ世帯、日中独居の高齢者など、従来の家事援助型サービスを必要とする高齢者に対し、受けられるようにすべきと思うが、どうか。

１０月からの利用者負担増は深刻

　次に、法改定で利用者負担が増える問題について伺います。
　特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の３施設と、短期入所（ショートステイ）における居住費（滞在費）及び食費、デイサービス等の通所系サービスにおける食費は、介護保険給付から外し、１０月から全額利用者負担となります。そのために特養などに入居する人は、わが党の試算では区内平均で年２７万６，０００円も値上げされることになり、利用者、その家族らに大きな負担を強いることになります。全国では入所を断念する人も出始めています。
　政府は居住費・食費の全額自己負担について「在宅で生活する人との負担の公平性」「介護保険と年金給付の調整」などと説明しています。しかし、特別養護老人ホームは常時介護が必要で、在宅での生活が困難な場合に入所する施設です。老人保健施設はリハビリを中心とする介護が必要な場合に入所する施設で、自宅へ戻るための中間施設です。療養型医療施設は、医療が中心の施設で、長期間にわたって治療が必要な人の医療施設です。３施設はそれぞれ役割に違いがあります。これらの施設はもともと居住を想定している施設ではなく、特養入所者でも住いのすべてを処分して入ることができる人はごくわずかです。施設入所している高齢者は、この間もアパート代や住宅ローン、地代を払い続け、住居を確保しなければなりません。公平性どころか、二重払いを強いられることになるのです。

ホテルコストについて

　例えばホテルコスト徴収の標準となっている第４段階（課税世帯所得者）の負担増は月に特養で２万５，０００円、老健で２万４，０００円、療養型で２万６，０００円、これでも年約３０万の大幅な負担増ですが、さらに自由契約制度がとられ、ある施設では経営上５万８，０００円引き上げを予定しているところもあります。利用者の負担増にならないよう、区独自の補足的給付を行うべきと思うが、どうか。
　特養については、住所地特例で世帯分離し、本人のみの所得で減額の対象とされる可能性が確保されますが、老健、療養型の入所者はそれがありませんので、世帯所得で計算され、年７０万円もの負担増になります。本人所得で考慮するべきと思うが、どうか。

デイサービスの食事代補助を

　次に、デイサービスやデイケアの食事代が全額自己負担になる問題です。デイサービスは、食事や入浴の提供、日常生活訓練などのサービスが受けられる施設です。デイケアは医療施設や介護老人保険施設などで機能訓練などのサービスが受けられる施設です。これらの施設では、介護の一環としてその人に合ったきざみ食やペースト状の食事を提供してきました。今まではこの食事提供に対し、介護保険から施設に４１８円の補助が出て、利用者負担は４００円に抑えられていました。これがばっさりと削られてしまいました。その結果、利用者負担を２００円から３００円増やして一食６００円から７００円に値上げせざるを得ず、それでも施設は減収になる事態です。政府は「弁当持参でもよい」という方針を出しましたが、ある施設では「弁当がつくれない高齢者がデイサービスに来るので、結局は買ってくることになり、衛生面や栄養面の心配が出てきます。管理するためには保管庫が必要ですが、高くて購入できない」、別の施設では「これからはデイサービスに来る人が減るでしょうね」と心配しています。通所サービスは高齢者の引きこもり等を防ぎ、家族の介護負担を減らしてきましたが、食事代の値上げはこれに逆行するものであります。このような状況から２３区内でも独自に何らかの負担軽減を実施する動きが出ています。荒川区では「通所施設に通う人たちを対象に２５％の負担軽減をさせる方針を決めた」また、千代田区でも２２０円を助成することになったと報道されています。通所サービスの食事代に区として何らかの支援策を講じるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　現在、区から介護施設等利用者に「１０月から利用料が変わります」の文書が郵送されています。その中に利用料が減額されることが記載されていますが、申請が前提になっています。申請がなければ減額の対象とならない第４段階にされてしまうなどはもってのほかであると同時に、該当者は漏れなく減額されるよう申請困難な人には対策をとるべきと思うが、どうか。
　次に、特養ホームなどの施設は、法改正で年間１，０００万円から２，０００万円以上の減収になるところもあり、運営が成り立たない状況に追い込まれます。何らかの支援策を講じるべきであり、新法によってなくなった保険給付を復活させるよう政府に求めるべきと思うが、どうか。
　国は社会福祉法人による利用者負担軽減制度について、１０月から収入及び預貯金等の所得制限を緩和し、対象者を拡大する方向です。これはわが党が繰り返し要求してきた方向の実現であり、前進です。しかし、利用者負担の減額割合をこれまでの５０％から２５％に縮小するとしていることは後退で、認め難いものです。都と区で実施している生計困難者に対する利用者負担軽減措置は、この国の制度をもとに独自に拡大したものです。
　多くの介護事業者が１０月から実施する意向を示しているようですが、事業者負担が伴うため、ダブルパンチだとの声が上がっています。収入及び預貯金等の制限を大幅に緩和するとともに、利用者負担の減額割合はこれまでどおり５０％を維持するよう、都に求めるべきと思うが、どうか。
　すべての対象事業者に対し、この負担軽減策を実施するよう区として働きかけをすること、また、そのための支援策を講じるべきと思うが、どうか。

１４０００人の高齢者が非課税から課税に

　地方税法改定により、来年度から高齢者に対する住民税の非課税措置が廃止となり、足立区では約１万４，０００人が非課税から課税になります。これらの人たちは、国民健康保険料、介護保険料、シルバーパス等にも影響し、課税になったとたんに紙おむつ、福祉電話等の区の事業も打ち切られます。これらの影響を受ける人に何らかの策を講じるべきとの質問に対し、助役から「全庁的な影響について調査しながら、区として打つ手があるかどうか検討する」と区民環境委員会で答弁がありました。どのような検討がされたのか、お伺いし、この場からの質問を終わります。

答弁

○丸山　亮福祉部長　まず、介護保険料についてお答えいたします。
　「足立区介護保険の施策を考える」というパンフレットは、区民の皆様に介護保険の現状を知っていただくために作成したものでございます。また、介護保険料についての現状認識をお示ししたものでございます。
　第３期介護保険料につきましては、足立区地域保健福祉推進協議会に諮問し、答申をいただき決定してまいります。
　次に、一般財源の投入についてお答えいたします。
　一般財源が投入されましたのは、給付費の補てんではなく、介護保険法施行時にホームヘルプサービスを利用していた方の自己負担の一部を補てんしたものであります。
　この事業の財源として、国や都が４分の３を補助してきておりましたが、平成１７年３月で補助期間が完了しましたので、区としても終了しております。特別対策のうち、生計困難者対策事業においても、国や都が４分の３の補助をしており、これも自己負担額への補てんでございます。
　１２．５％の法定限度を超え、一般財源を投入することは、将來にわたって財政構造の硬直化をもたらすものであり、避けるべきものと考えております。
　また、厚生労働省の掲げる３原則のうちにも「一般財源による保険料減免の補てんは適当ではない」とあり、定められた負担割合を超えて他に転嫁することは、保険制度の趣旨である助け合いの精神を否定することになるとしております。
　次に、一般会計の繰り戻しについてお答えいたします。
　区の介護保険に係る負担割合は、介護保険法第１２４条により法定されており、１２．５％となっております。この範囲内で不足する場合は補正予算で増額を計上し、余剰金が生じれば一般会計に返還しております。
　それ以外の保険料収入等の余剰金につきましては、介護給付準備基金に積み立てております。
　次に、国庫負担についての国への要望と保険料についてお答えいたします。
　介護保険料の国庫負担金につきましては、特別区長会が全国市長会を通じまして「介護保険制度における国庫負担金のうち、調整交付金については国の法定負担分２５％とは別枠で措置すること。」と要望しております。
　また、第３期介護保険料につきましては、足立区地域保健福祉推進協議会に諮問し、答申をいただき決定してまいります。
　次に、家事援助サービスについてお答えいたします。
　新予防給付は、現行の要支援・要介護１の方の既存サービスの適正化を目指すものでございます。
　原則として、適正なケアマネジメントに基づきいて、ひとり暮らしの方やご夫婦とも要介護状態にあり、自分たちで行うことのできない家事に対し、ホームヘルパーが行う家事援助は、今までどおり利用できるとの方針が厚生労働省から出されております。
　次に、区独自の補足的給付についてお答えいたします。
　今回の法改正では、低所得者に対する措置として、食費・居住費の負担に、所得に応じた上限額を設けて補足的給付を行うことや、高額介護サービス費の見直し、旧措置入所者の経過措置の延長、社会福祉法人による利用者負担の軽減措置の運用改善等を予定しており、区といたしましても、これら国の軽減措置により対応してまいります。
　なお、区独自の補足的給付は保険料の増要因にもなりますので、導入は考えておりません。
　次に、補足的給付の資格要件についてお答えいたします。
　補足的給付は介護保険料の段階によって決定され、適用されます。保険料の算定に関する基準は、介護保険法施行令等により規定されておりますので、区独自で本人所得を考慮し保険料を決定するということは考えておりません。
　次に、デイサービス等の食事代についてお答えいたします。
　今回の施設給付の見直しは、在宅と施設利用者負担の公平性の観点に基づくものでございます。区独自の補足的給付は保険料の増要因となりますので、導入は考えておりません。
　次に、申請困難な高齢者についてお答えいたします。
　今回の法改正に伴う低所得者に対する補足的給付は、区の広報紙、ホームページ、介護保険のお知らせなどにより周知を図っています。
　また、介護保険施設での利用者や家族への説明会の実施、介護保険事業者連絡会を通じて、事業者・ケアマネージャーによる申請の勧奨依頼なども行っています。
　なお、施設入所者やショートステイ利用者についても、利用実績のある方に対して直接、郵送にて申請の勧奨を行っています。
　次に、特別養護老人ホーム等の介護報酬の減額についてお答えいたします。
　特別養護老人ホーム等の介護報酬は、介護事業経営実態調査のデータを参考にした上で、厚生労働省が決定したものでございます。したがいまして、各施設の経営努力による対応をお願いしております。
　次に、都の生計困難者に対する負担軽減についてお答えいたします。
　国の社会福祉法人による自己負担額軽減措置については、収入や預貯金等の要件を大幅に緩和し、また、軽減対象費用に食費、居住費を含めるなどの運用の改善を図っております。都も同様の見直しを行っております。
　今回、国が利用負担額の５０％から２５％に変更いたしましたので、都も同様の見直しを行ったものであります。したがって、５０％を変更することを都に要望する考えはございません。
　なお、対象事業者の拡大については、今後とも高齢者施設連絡会や足立区介護サービス事業者協議会等を通じて働きかけを行ってまいります。
○石川義夫政策経営部長　地方税法改正による影響についてお答えします。
　今回の地方税法の改定に対して、全庁的な観点から対応策を検討するため、各部に対し税制改正による影響額の調査を実施いたしましたところ、高齢者福祉電話や紙おむつ支給事業など、約８０事業に影響があることが確認されました。今後、さらにこれらの内容について分析してまいります。

再質問

○橋本ミチ子議員　幾つか再質問させていただきます。
　私が初めに区長に介護保険料について区長の考え方を伺っているのです。区長は保険料の値上げを進める気なのか、それとも抑えようとしているのかということを聞いておりますので、この答えはありませんでしたから、ご答弁をお願いいたします。
　２番目に３原則問題なのですけれども、私は具体的に、２００２年３月１９日に、当時の坂口国務大臣が、だめだ、だめだと言っているわけではないのですよという答弁を出して、質問を迫っているわけですから、一般財源を投入することも視野に入れて対応しなさいというふうに質問していますので、その辺についてお答えください。
　次の法定分の問題というのは、金額はわかっているのです。しかし、介護保険のサービス、必要だから計画したわけですから、余ったからと言って他の施策に回すのはおかしいのではないかと私は聞いているのです。その３点をお願いします。

再答弁

○丸山　亮福祉部長　　介護保険料の今後についての考え方でございますが、先ほど申し上げましたように、協議会に諮問し、答申をいただいて決定していくということでございますので、再度申し上げたいと思います。
　それから、債務原則に伴うところの一般財源ということでございますが、足立区といたしましては、一般財源を投入することは適当ではないと考えておりますので、そのようなことはいたしていかないというふうに思います。
　もう一つは、戻す、戻さないの関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、１２．５％と法定されているわけですから、そこのところで精算するのは当然のことだと思います。
○新井ひでお議長　以上で質問を終結いたします。