建築物の耐震強度偽造が発覚して以来、自分の住まいや近隣の建物の安全性について、区民の不安も高まっています。いま、これらの区民の不安を少しでも軽減することが緊急に求められています。
この問題は、１９９８年の建築基準法｢改正｣により民間機関でも建築確認や完了検査ができるようになったことに根本的背景があります。｢原因究明と厳正な処分｣｢検査体制の見直しと充実強化｣｢被害者の相談・生活支援｣などは、国が第１義的に責任を負うべきものです。しかし、自治体に責任がないわけではありません。法的な建前としては、民間の確認検査機関による建築確認でも、地方自治体が最終責任を負うことになっています。足立区でも今年度（１１月末現在）、民間検査機関で建築確認申請が受け付けられたものがおよそ７割あり、９９年度以降の共同住宅で、いま問題となっている民間検査機関で建築確認を受けたものが、イーホームズで１０３件、日本ERIで１４９件あります。現在区は、（社）日本建築構造技術者協会や、(社)東京都建築士事務所協会などの協力も受けて不安解消に取り組んでいますが、検査機関による建築確認事項は自治体事務という立場にたって、自治体の責任を果たすために、当面、緊急に下記のことを実施するよう強く求めます。 |
