１、本会議質問

代表質問ー質問と答弁　針谷みきお議員
教育基本法の改定について

○針谷みきお議員　私は、日本共産党足立区議団を代表し、区政の重要問題について質問します。
　まず、教育基本法の改定の動きについてであります。
　ことしは憲法公布６０年の年にあたります。いま、世界各地で戦争と紛争が繰り返されていますが、我が国が戦後６０年間、国家の責任によって一人の戦死者も出さず平和が維持されてきたのは、憲法９条のおかげであると言うことができます。
　この憲法９条を変えて、アメリカと財界の要求する海外で戦争する国とするため、政府はまず、憲法と一体不可分の教育基本法を改定しようと中教審答申に沿って、教育基本法改定案をまとめ、今国会にも提出しようとしています。
　教育基本法の改定案は何を変えるのか、極めてはっきりしています。まず、前文にある「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を削除、「愛国心」を明記しようとしています。さすがに、これは露骨過ぎるというので、「日本国民としての自覚と責任」という第３案も検討中のようですが、海外で戦争する国の人づくりがねらいです。
　３条の教育の機会均等の原則の記述にある「すべて」「等しく」など差別を禁じた内容、「経済的理由による修学困難への奨学」義務を削除し、国家に課せられた機会均等義務をなくしています。さらに、６条の学校教育の項では、「公の性質のもつもの」を削除し、株式会社にも学校を設立できるようにし、教育の前提に競争原理を働かせようとするねらいが見え隠れします。教育行政の項で、「教育は不当な支配に服することなく」を全文削除し、１７条に「教育振興基本計画」を条文に新設し、政府による教育介入に法的根拠を与えるものになっています。
　フィンランドで日本の教育基本法による教育改革を支援してきた中嶋　博早稲田大学名誉教授は、フィンランドが学力世界一となったのは、「２０人から２５人の少人数学級、子どもが読みたくなる工夫に満ちた教科書、教員養成も大きな要因でしょうし、グループ学習を重視し学習理解の進んでいる子が別の子どもに教えるという助け合いの教育を推進してきたこと」や、日本の教育基本法を学び、平等教育を推進したことが大きな力となったと報告しています。我が国の教育基本法は世界に誇れる日本の宝であります。いま、教育基本法を変える必要は全くありません。
　教育基本法の改定は、憲法９条の改定に道を開き、教育の機会均等の原則を崩すことや、いま、文科省が進めている競争教育の加速、地域・学校の序列化の推進で、子どもたちの中に少数の勝ち組と多数の負け組をつくることになり、真の「人間力」「学力向上」の底上げにはなりません。
　教育基本法を変えることは、このように足立区の子どもたちに多大な影響を与えるものとなると思いますが、区長はどのように考えるのか、お答えください。

国の負担増路線による区民生活への影響について

　次に、国の負担増路線による区民生活への影響について伺います。
　国の来年度予算案に盛り込まれた国民負担増は、定率減税の半減や高齢者の医療費の値上げなど２兆７，０００億円にもなります。これが足立区でどうなるか。１２月議会で我が党の三好すみお議員が明らかにしたとおり、収入は増えないのに、定率減税の半減による税制改定で２５万人が影響を受けます。同時に、老年者控除の廃止などで、非課税から課税になる区民が１万４，０００人見込まれています。さらに、これに連動して国保料や介護保険料が自動的に上がったり、これまで受けられていたサービスが受けられなくなるなど、その影響は２８万人の区民を対象に、２２億８，０００万円に及ぶと報告されています。
　例えば、収入は増えないのに非課税から課税にされることで、寝たきり高齢者の紙おむつ支給は対象から外され自費で購入することになり、実質１人当たり平均５万円余の負担増になります。介護保険料では現行の保険料のままでも１万４，０００人が平均１万６，５２８円の値上げとなります。国民健康保険料では１４億９，４００万円余の影響があり、１人当たり２万８，０００円もの負担増となります。障害者施策の補装具交付で５，２００人が平均１万８，８４０円もの負担増となります。
　そして新年度になると、区民負担の増加分や施策から排除される区民が出ることによって、数億円の財源が浮き、２１億円もの区民税増収を加えると、合計約３０億円近くも区財政を潤す結果となります。こうした財源は、区民の負担軽減に充てるのが筋ではないでしょうか。
　東京都は、都民の運動と我が党の議会でのたび重なる質問によって、シルバーパスの費用負担について、収入が変わらないのに前年度非課税から課税となる高齢者は、引き続き１，０００円で購入できるよう軽減策をとりました。また、２３区でも負担軽減策を実施する自治体があります。税制改定によって区民負担が増える一方で、区財政が３０億円近くも潤う、この事態に直面したとき、地方自治の本旨である住民福祉の向上を責務とする自治体の長として、区長はどのように感じているのか、答弁を求めます。
　次に、この負担増に対して、何らかの救済策を求めた前議会での我が党の代表質問に対して、区長は、税制改革について、「我が国の構造的課題を解決する取り組みの一環であり、今後の持続可能な制度を構築するために、広く薄く負担を求めていくもので軽減措置を講ずる考えはない」と答弁しましたが、いまの区民を犠牲にしたまま、将来の持続可能な制度を構築できるはずはありません。区民の痛みに目をふさぎ、地方自治の本旨をないがしろにした議論であり、区財政先にありきの冷たい政治と言わざるを得ません。
　いま、まさに区長の政治姿勢が鋭く問われているのです。初心に戻り、地方自治の本旨に基づいて、区民の痛みを謙虚に受けとめ、痛みを和らげる施策を講ずるべきと思いますが、区長の政治姿勢を伺います。
　この負担増だけでも大変なのに、政府はさらに国民に追い打ちをかけようとしています。小泉内閣は医療改悪で高齢者の負担を３割にまで引き上げ、保険のきかない医療を拡大しようとしていますが、その行き着く先は４，０００万人もの国民が健康保険を持たないアメリカのように、医療にも格差がある歪んだ社会ではありませんか。

消費税増税について

　さらに、政府税制調査会の石　弘光会長は、ことし答申で消費税率を二けたとする考え方を示しています。所得の低い人ほど負担が増す逆進性を伴う消費税を国税の柱にしようとしているのです。小泉内閣による構造改革路線で急速に貧富の格差が拡大し、一握りの者が裕福になり、大多数が貧困化する格差社会になりつつあります。法人税や高額所得者への減税はそのままにして、庶民増税を進めることは、応能負担の原則という税制民主主義にも反するものではありませんか。消費税増税は、こうした格差社会を一層広げることになります。
　区長は、区民生活を守る自治体の長として、消費税増税に反対の意思を国に示すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

鈴木区政の７年間について問う

　次は鈴木区政の７年間について伺います。
　鈴木区政は、これまで推進してきた行政改革を柱とする都市経営論に加え、第二次構造改革戦略を策定、協働を経営理念とする基本構想を基調に、基本計画を策定し、区政運営を進めてきました。
　足立区の行財政運営の特徴はトップダウンによる包括予算制度、自己責任による受益者負担論などで、区民施策を削減し、その論拠にするために、行政評価制度を組み入れながら、公的部門の縮小と民間化を全国の先陣を切り実行してきたことにあります。
　鈴木区政がいう「協働」とは、主権者区民とともに政策立案から予算編成、区政執行に至る全過程に「区民参加」を貫く「協働」ではありません。区民には三つの顔があると言いながら、区民を一面的に「顧客」「消費者」と見るため、協働の対象は「納税をする者」で、行政サービスの補完的役割として働いてもらうという「協働」という面が強く、事実上、区民や区民団体を区の下請機関として機能させていこうとする作用の方が大きいと判断せざるを得ないのです。つまり、鈴木区政の「協働」とは、地方自治の基本理念である住民が主人公という立場ではなく、構造改革路線を推進する論理として働いています。
　鈴木区政の進めた行政改革、構造改革路線の７年間で区民の暮らしはよくなったのでしょうか。区民の暮らしと営業は、ますます厳しく深刻になっているというのが実態です。
　生活保護は７年間で約１．８倍になり、就学援助は７年前、児童・生徒の２１％だったものが、現在４２％と倍増しております。国保の滞納者は全世帯の２０％近くに及ぶなど、深刻な事態が続いています。ところが鈴木区政は、子育て施策や高齢者福祉などの各分野で重大な切り捨てと負担増を区民に押しつけてきました。
　鈴木区政１期目の４年間で削減した区民施策は、保育料の３６％の値上げ、使用料・手数料３１件の値上げ、区立幼稚園２園の廃園、学童保育料の１．５倍値上げ、東綾瀬スケート場の廃止、特別養護老人ホーム運営費補助の削減、老人クラブ運営費補助の一律４割削減など、高齢者と子育て世代への負担増を連続的に推進してきました。
　さらに２期目の３年間で削減した区民施策は、生きがい奨励金の削減、社会教育団体の施設使用料減免制度の廃止、上総湊健康学園の廃園、塩原林間学園の廃園、区民保養所伊豆高原あだち荘の閉鎖と売却、保育料に至ってはさらに４０％値上げし、２期連続で２３区でただ一区、約２倍の値上げを強行しました。さらに、紙おむつの所得制限の導入、高齢者福祉電話の縮小、高齢者住宅改修の制度の改悪、中小企業融資の利子補給、信用保証料等の削減など枚挙にいとまがありません。
　区の行政改革や構造改革路線で、区民や社会はよくなるどころか、区民生活を困難にし、社会の格差を広げ、区民にとっては我慢を押しつけられた７年間ではなかったのか、区長の答弁を求めます。
　小泉内閣の構造改革によって、我が国はかつてない格差が広がり、国民生活の困難さは限界点にきています。かつて区は、「国の進める構造改革によって区民生活防衛のレベルを侵すような二極分化については、それを阻止し防衛する」（２００５年３月予算特別委員会）という立場を表明していましたが、この立場に変わりがないなら、いまからでも区民生活防衛の施策を講じる区政運営に転換すべきと思うがどうか、伺います。

指定管理者制度と株式会社足立コミュニティ・アーツについて

　次に、指定管理者制度と株式会社足立コミュニティ・アーツについて伺います。
　鈴木区政は、構造改革の名のもとで、指定管理者制度を積極的に推進してきました。しかし、足立区の指定管理者第１号の株式会社足立コミュニティ・アーツは、効率性、専門性やサービスの向上どころが、乱脈経営など迷走を続け、区民から監査請求を受ける事態となっています。
　最大の問題は、協定にもない事務手数料をつくり上げ、１億４，７００万円ものお金を区が負担、支出したことであります。その結果、本来区に戻ってくるはずのお金が戻らず、株式会社足立コミュニティ・アーツは大幅黒字となったため、８，３００万円もの法人税等を支払いました。これは実質赤字の会社の決算を公金支出で意図的に黒字にし、赤字なら払わなくて済む法人税まで区民の税金で支払ったということです。
　監査委員は、請求には理由がないと却下しましたが、教育委員会に対して、「協定の締結、清算の処理、指定管理者への指示等について改善の必要がある」と意見・要望を付していますが、この要望・意見そのものが、監査請求の正しさを裏づけていると言っても過言ではありません。その後、区は事務手数料について、清算の積算に誤謬があったとして１５％から５％に減額しましたが、その根拠はあいまいで、いまだ区民の理解と納得は得られていません。
　大体、事務手数料の根拠を区議会で追及された区は、苦し紛れの答弁に終始しましたが、いずれも道理がないものでした。例えば、事務手数料は次年度興行を企画するためにやむを得ないとしていますが、区は長期貸付金４，０００万円を足立コミュニティ・アーツに貸し付けており、このお金を使えばよいのです。さらに、会社継続のため人件費が不足するという理由についても、区は区議会の議決を得て、人件費を１億７，０００万円計上しており、もし足立コミュニティ・アーツの人件費が足りなくなったときは負担金を追加することはできたのです。このように、事務手数料の根拠は全く見当たりません。
　議会とマスコミの批判の中で助役は、「区民に説明しにくい問題」と答弁し、担当部長も「不当と言われれば、不当です」と答弁しています。事務手数料の本当のねらいは、足立コミュニティ・アーツに内部留保をつくり、株主への配当が目的だったと判断せざるを得ません。
　以上のことからも、事務手数料というのは、会社経費のためではなく、会社の利益を捻出するために、協定書の拡大解釈によって生み出されたものであると言わなくてはなりません。利益というのは企業努力によって生み出すものであり、公金によって捻出し、これを補てんするのが指定管理者制度であるならば、直ちにやめるべきです。
　事務手数料という仕組みは一体だれがつくったのか。また、区は事務手数料は正当なものといまでも判断しているのか、答弁を求めます。
　次に、乱脈経営の問題です。「墨東民報」が報道した向島の料亭「いけす料理・大漁」で芸者をあげ、数名で２０万円を超える宴会を公金で支出していただけでなく、芸術監督の出版記念パーティーに６７０万円もの税金が投入されていたこと、さらに、筆頭株主の区から派遣されていた役員が辞任し、空白のまま決算処理が行われていたり、わずか１年９カ月の間に３人もの支配人がやめるなど、人事管理ができていないこと。さらに、劇場の清掃管理委託を社長の親族が経営する同族会社に変更した上、別の清掃会社に全てを任せていることなど、およそ区直営ならば考えられない公私混同・乱脈経営がまかり通っています。
　教育長は、昨年第３回定例会で「社長の経営責任を問う」と答弁しましたが、どのように経営責任をとらせるのか、明らかにしていただきたい。
　また、区長、教育長は議会で陳謝していますが、今後の対応は明確になっていません。足立コミュニティ・アーツを指定した行政の長として、また、最大株主としての責任は明確であり、その政治責任をどのように果たすのか答弁を求めます。
　次に、株式会社足立コミュニティ・アーツの問題は、指定管理者制度そのものが持つ欠陥を如実に示しました。株式会社なら効率的であるという幻想は、もはや消えるとともに、モラルの問題も浮き彫りになりました。そこで何点か伺います。
　第１に、今後、公の施設の管理運営について、指定管理者制度への移行は慎重に検討し、見直しも必要になっていると思うがどうか。
　第２に、株式会社足立コミュニティ・アーツは会社役員会の議事録や交際費の明細を求めた議会の情報開示請求に対して、商法を盾に拒否しています。これは指定管理者制度の趣旨にも反するものであり、今後、指定管理者設置条例や協定書に情報公開が担保されるよう義務づけるべきと思うがどうか。
　第３に、いま起きているさまざまな事件は、官から民への流れの中でのモラルの欠如、利益最優先主義の問題点を浮き彫りにしましたが、区はどのように教訓化しようとしているのか、以上３点について答弁を求めます。

公共サービスの民間開放めざす市場化テスト

　次に、市場化テストについて伺います。
　小泉内閣は、（仮称）公共サービス効率化法を今国会に提出し、成立を図ろうとしています。市場化テストは財界・大企業の公共サービスを民間開放すべきとの要望にこたえ、構造改革の切り札として導入されようとしています。
　なぜ構造改革の切り札なのでしょうか。それは、これまで進めてきたＰＦＩ法、構造改革特区法に加え、指定管理者制度を導入しましたが、公物管理法等によって制約があることや国の施設には適応されないこと、選定事務や施設運営が透明性に欠けること、また、ＰＦＩ事業は経費節減にならず地元業者を排除すること、さらに、特区では全国展開しにくいことなど限界が明らかになっており、自治体を丸ごと民間開放することも可能であるからです。市場化テストで生まれる公共サービスの市場は１０兆円、潜在市場を合わせると４０兆円から５０兆円規模の市場が生まれると三菱総研は試算しています。
　こうした中で足立区は、全国の先陣を切って市場化テスト推進協議会に参加し、推進してきました。足立区は、区民事務所の事務処理を民間事業者が行うことを可能とする各種関連法規の改定を各省庁に要望しましたが、戸籍事務、外国人登録事務、国保、年金事務など、新しい市場化テスト法案でさえ民間開放を認めていないものです。それをあえて市場化テストの対象に選んだのはなぜなのか、伺います。
　次に、市場化テストで考えられる以下の問題について伺います。
　まず第１に、市場化テストは公務労働、公共サービスのすべて、つまり自治体そのものが対象となるもので、自治体の株式会社化と言えるものであります。市場化テストを導入した英国では、自治体の否定につながると危惧した自治体側が危機感を持ち、反対の先頭に立つとともに、無秩序な範囲の拡大で制度の運営に困難をきたし、ブレア政権の誕生で廃止された経緯があります。自治体が市場化テストを進めることは、自治体の自己否定につながるものではないのか。
　第２に、建築行政の民営化では、建築確認の申請は、「早くなった」「安くつく」と評判でしたが、耐震偽造事件で明らかになったことは、人の生命を危険にさらしたという重大な犯罪行為を行っただけではありません。もうけに走った人たちは、今度は自治体にその責任を押しつけようとしています。区民事務所の民営化で、実際に区民に被害を与える可能性は考えられます。民間企業が撤退した場合の業務継続性や区民に損害を与えた場合の責任はだれが負うのか。
　第３に、事務所業務は市場化テストの対象業務として適切か。民間にゆだねることによって、かえって各公共サービスの経費の増大や質の低下を招くことはないのか。
　第４に、民間事業者が落札した場合には、公務労働者の異動、派遣、解雇などの問題が発生します。自治体の職員にも分限免職が現実化し、民間事業者でも期間満了時に新たな雇用問題が発生することは明らかです。ひいては地域経済を疲弊させるのではないか。以上、４点について答弁を求めます。
　区長は、あいさつで「市場化テストは構造改革の一つの手法で、区民サービスの向上と経費の削減ができる」と述べていますが、市場化テストを試行で実施したケースを分析すると、実態はそうなっていません。国が市場化テストのモデル事業として実施した足立区の職業紹介事業でリクルートが参入しましたが、足立区の場合、２年間の実績を分析すると、ハローワークが１，９７０人、リクルートが３４０人で、１人当たりの職業紹介にかかった経費を算出すると、リクルートはハローワークの８倍の経費がかかり、十分な成果を得られず撤退しています。経費の節減になるというのは幻想であります。
　足立区の市場化テストは、自治体でなければできない公権力や裁量権の行使、公平性・中立性・高度な守秘義務を投げ捨てる危険性をはらんでおり、このような自治体の株式会社化は区政に大きな禍根と混乱をもたらすもので、市場化テストは中止すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

都区財調主要５課題の都区協議について

　次に、都区財調主要５課題の都区協議について伺います。
　特別区長会は２月１０日の臨時総会で、これまで一度は毅然とはねつけた態度を翻し、前回の都側の提案と変わらない内容で合意しました。確認した内容は、区長のあいさつで述べていますが、ここには二つの重大な問題が含まれています。
　第１は、大都市事務のあり方を含む都区の役割分担を協議するために設置することとなった検討組織の課題に、２３区再編を確認していることであります。２０００年の地方自治法改正で特別区は、都の内部団体から基礎的自治体に位置づけられ、東京都と対等の関係になったのです。ところが今回、東京都が２３区再編にまで口を出そうとすることは、特別区をいまだに都の内部団体としか見ていないあらわれであり、それを区長会が認めたことであります。ところが、区長のあいさつでは、この２３区再編について触れておらず、意図的に隠していると疑われても仕方がありません。なぜ、あいさつから削られたのでしょうか。
　第２に、そもそも都区財調主要５課題の協議は、清掃事務を２３区に移管した際、都に残した財調財源７４５億円を含む財調財源５％分を都から２３区に移譲されるべきものとして、昨年８月の区長会、議長会合同会議で申し合わせしているものです。配分率を５５％にして１％を上乗せしたとしても、３％にしかなりません。今回の区長会の決定は、区議会議長会をないがしろにするもので、到底認められるものではありません。結局、都側に押し切られたと指摘をせざるを得ず、怒りを禁じ得ません。以上、この２点について、区長はなぜ了承したのか、明確な答弁を求めます。

新年度予算案について

　次に、新年度予算案について質問します。
　我が党は、新年度予算案が地方自治の本旨に沿って、区民生活を真に支えるものであるかどうか分析しましたが、新年度予算案は包括予算制度を基本にスクラップ・アンド・スクラップ・アンド・ビルドの徹底など、スクラップをわざわざ二度も強調、区民施策の削減を進めるものとなっており、区民要望に十分こたえていない予算案となっていると考えます。
　一方、基金については、補正予算で１３８億円も積み増し、区民施策より基金への積み立てを最優先に行ったと言えます。その結果、基金残高は４３８億円になっています。
　具体的には、介護保険については、一般会計などからの繰り入れを８億円も減らし、さらに介護給付費（サービス）を減らしたのに保険料は大幅な値上げ、介護保険外のホームヘルプサービスの廃止、緊急通報システムの負担増、住区センターの有料化など、区民への負担増を強いています。こうして区民には負担と痛みを押しつける一方で、シアター１０１０の指定管理者、株式会社足立コミュニティ・アーツには管理運営経費として４億８，０００万円も見込んでおります。前年の実績を見ても管理運営経費で３億７，０００万円程度で済んでおり、必要のない経費を含んでいると言わざるを得ません。こうした点を改め、区民生活優先の立場に立てば、高齢者や障害者、子育て世代、中小零細企業など区民生活を応援することは可能だが、区長はそういう考えに改めるつもりはないか、答弁を求めます。

【税制改定の影響をうける区民に「痛みやわらげ手当」の支給を】
　次に、具体的な提案を行います。
　はじめに、税制改定に伴う影響から区民負担軽減について伺います。
　税制改定に伴い、非課税から課税となる区民に、生活にかかる経費の支払い等に使用できる年額１万２，０００円の（仮称）痛みやわらげ手当支給条例を提案します。この手当を受けることができる区民は、老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直し、年齢６５歳以上の非課税措置が廃止された区民を対象にしています。収入は変わらないのに非課税から課税となる区民を対象に、（仮称）痛みやわらげ手当を支給すべきと思いますが、いかがでしょうか。

【介護保険について】
　第２は、介護保険料についてであります。
　地域保健福祉推進協議会より、次期介護保険料基準額を３，２１７円から４，３８０円とする答申が出されましたが、区長は答申どおり実施する旨の発言をしていますが、足立区の介護保険料は２３区で上げ幅が３番目に高くなっています。おかしなことに介護保険会計を見ると、一般会計などからの繰り入れを８億円も減らし、さらに介護給付費（サービス）を減らす見積もりをしています。介護保険料の考え方から言えば、サービス（給付）を下げた上に区民の負担する保険料だけを上げるのは、理屈に合いません。
　我が党は、今議会に介護保険条例の改正案を提出します。それは、高齢社会対策基本条例の精神を実現するため、介護保険会計に一般会計からの財源を繰り出す根拠を与え、深刻化する高齢者の生活と介護を支える区政の役割を一層高めるためであります。区は、介護保険条例を改正し、一般財源からの繰り入れを行い、保険料を現状のまま据え置く考えはないか。
　また、荒川区は介護保険法の改定により、介護保険の給付対象外となった通所介護・通所リハビリテーションの食費負担について、各施設が定める食事代２５％の負担軽減を区独自で実施しています。足立区としても、このような食事代補助を行う考えはないか。
　また、要介護１・要支援の家事援助から排除される高齢者のヘルパー派遣について、介護保険外の施策で補う考えはないか、以上３点について伺います。

【住区センター使用料について】
　第３は、住区センター、地域学習センターの使用料についてです。
　区は、住区センターの地域コミュニティ育成について、基本計画では協働の成功例として紹介しています。その利用団体は、１６年度だけでも４万件を超えています。住区センターの運営を支えてきたのは、施設使用料が公民館法の精神にのっとり無料原則を貫いてきたからであります。区は初期の団体育成の目的は果たしたとして、受益者負担の原則を盾に有料化すると説明してきましたが、このまま４月より有料化になれば、地域学習センターと同様に、自主的なクラブやサークルはどんどん少なくなっていくことは明らかであります。これでは、もとのもくあみではありませんか。住区センターの使用料は無料に戻すべきと思うがどうか。
　また、地域学習センターの利用料も原則無料に戻すべきだがどうか、答弁を求めます。

【次世代育成支援について】
　次に、次世代育成支援策についてであります。
　いま、３０歳代から４０歳代前半の子育て世代の収入減が大きな社会問題となっています。年収が半分になった子持ち夫婦をヒックス（ＨＩＫＳ「ハーフインカムウイズキッズ」）と名づけた作家の野口やよいさんは、ヒックスの原因は「グローバル化した企業では、新規採用を抑制しただけではなく、既に採用している人にもリストラや賃金カットを進め、３０歳代が成果型賃金に移行させられ、賃金が低い水準に抑え込まれたため」と指摘しています。
　総務省の消費実態調査では、５０歳代の平均貯蓄が負債の３倍以上あるのに対し、３０歳代の世帯は負債が貯蓄を上回り赤字状態になっています。さらに、日弁連の調査でも、自己破産の申し立ては３０歳代が一番多く、全体の４分の１を占めています。このように子育て世代の経済力の地盤沈下は深刻であります。そこで、各自治体がさまざまな努力をしています。
　そこで提案ですが、次世代育成クーポンを発行し、子育て世代を応援してはどうかということです。三多摩の日の出町は、こども育成基本条例を制定し、その上、次世代育成クーポンを創設しました。この制度は子ども１人当たり１万円のクーポン券を支給するもので、クーポンは商品券として使えるだけでなく、特定金融機関での育成経費の支払いに限り使用できるとされ、保育料、給食費、学用品代などに使途可能となっています。足立区でもこのような（仮称）次世代育成クーポンを発行する考えはないか、伺います。
　第２に、小児救急医療体制の確立についてであります。小児救急医療体制の強化は、焦眉の課題であります。都市機構の西新井駅前開発地域における病院も含め、医師会とともに協力して、全区をカバーする小児救急医療体制の確立を急ぐべきと思うがどうか。
　第３に、少人数学級の実現については、クラス担任になることが可能な教員（Ｔ・Ｔ、少人数指導）を小学校の低学年、中学校の一部に充て、少人数学級を実施することは可能であります。できるところから少人数学級を実施する考えはないか、以上３点について伺います。

【アスベスト対策について】　
　次に、アスベスト対策について伺います。
　安全・安心は区政の重点課題であります。アスベスト対策は充実してきましたが、個人住宅など支援策を拡充する必要があります。他区で実施しているように、アスベスト含有検査及び大気中のアスベスト濃度検査の一部を助成する考えはないか。また、４月から制定される石綿作業主任者講習については、解体・リフォーム工事者だけでなく、アスベストにかかわる多くの工事者が対象となります。区内個人事業主等が正しい知識で工事に従事できるよう、受講促進の目的から工事技術・経営研修会助成事業を拡充し、支援を広げる考えはないか、伺います。

【区の融資制度について】
　次に、区の融資制度についてです。
　包括予算制度のもとで削減された中小企業融資の利子補給と信用保証料への助成を元に戻す考えはないか、答弁を求めます。

【平和事業について】
　新年度予算案の最後は平和事業についてであります。
　ことしは憲法公布６０年の記念の年でもあります。区議会議場を活用して憲法を語る「こども議会」を開催してはどうでしょうか。また、庁舎ホールを活用して平和シアター祭（ドラマ・アニメ・映画の連続放映）を開催してはどうか。
　また、原爆展への助成や広島・長崎の原爆慰霊祭などに中学生代表を派遣したらどうか、以上３点について伺います。

日暮里・舎人線の利便性の向上について

　次に、日暮里・舎人線の利便性の向上について伺います。
　日暮里・舎人線は１９年度開業に向け、東京都地下鉄建設株式会社を中心に順調に工事が進んでいることは、地元住民にとって喜ばしいことですが、心配事があります。それは、いまだに開業後の事業主体が明らかにされていないことです。事業主体はいつごろまでに明らかになるのでしょうか。
　また、低廉な料金設定を行い、高齢者もシルバーパスが使え、利用者の利便を向上させるよう東京都に要望すべきと思うがどうか、伺います。
　最後に、舎人公園について伺います。
　日暮里・舎人線の運営安定にとって欠かせないのが近隣の集客施設の整備です。かつて、都議会に舎人公園に長水路温水プールをつくってほしいという陳情が提出され、継続審議になっていましたが、集客施設の一つに足立区としても東京都に要望する考えはないか伺いまして、この席での質問を終わります。

答　弁

○鈴木恒年区長　針谷みきお議員の代表質問のうち、私の７年間の区政運営についてのご質問にお答えいたします。
　右肩上がりの高度経済成長が終焉を迎え、身の丈にあった区政運営が求められる中で、将来世代への負担の先送りを回避し、総体としての住民福祉を向上させるためには、負担と給付の見直しが必要であります。
　私は、これまでの７年間、先駆的な行政改革を積極的に進めることで、非常に厳しい財政状況にあっても、区民の信頼と期待にこたえる行政サービスの安定的な供給に努めてまいりました。
　定常型社会・人口減少社会への移行が進む中で、今後ピークを迎える施設更新や新たな行政需要に対応していくためには、さらなる改革の取り組みが欠かせません。
　行き過ぎた二極分化には区民生活防衛の施策を講じながら、「結果平等」から「機会平等」へ緩やかに転換していく中で、労働や経済にもプラスに働く「持続可能な住民福祉」を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　他の質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。
○石川義夫政策経営部長　私からは、政策経営部所管のご質問にお答えいたします。
　まず、税制改正に伴う区民の負担増への対応について一括してお答えいたします。
　今回の税制改正については、平成１７年第４回定例会でご答弁申し上げたとおり、超高齢化・人口減少社会における持続可能な制度を構築するために、広く薄く負担を求めることを目的とするものであると認識しております。
　区民生活への影響については、既にある社会保障、福祉制度を活用して行うべきものであり、特別な対応は考えておりません。
　消費税の増税について、今後の動向について注視してまいりますが、国に反対の意見を示す考えはございません。
　次に、指定管理者制度の仕組みに関してお答えいたします。
　指定管理者制度は、行政処分として公の施設の管理代行を民間事業者にゆだねているものです。官から民へというよりは、官民協働によるサービス向上等を図る仕組みと考えております。
　指定管理者となる民間事業者は、専門技術や情報を有し、常に競争の中で切磋琢磨することによりさまざまなアイデアや経費を工夫するノウハウを持っており、これらを適切に活用し区民サービスの向上を図る必要があります。
　しかし、施設の設置目的等、公的性格を十分に踏まえた管理運営が行われる仕組みをつくる必要があります。必要な報告の義務づけ、評価に基づくサービスの改善などが行われるよう、指定管理者制度の導入における基本的な考え方について、再度の修正を加えながら、適切な仕組みづくりを進めてまいります。
　次に、市場化テストに関しましてお答えいたします。
　市場化テストの目的は、競争の導入による公共サービスの改革にあります。公共サービスについて不断の見直しを行い、区民にとってより良質なサービス提供とコストの削減を実現することが何よりも大切なことと考えております。
　まず、戸籍事務などをなぜ市場化テストの対象に選んだのかという点についてお答えいたします。
　現行法規内においても、以前から入力作業や郵送請求処理などにつきましては、民間委託を行ってまいりました。区民の方の窓口サービスに対するニーズも多種多様化する中で、窓口の夜間開庁や土日開庁など、窓口業務に関するサービス改革は時代が求めているところであります。今回の提案は、サービス向上を視野に民間にすべて任せるということではなく、官民が協働運営するようなサービス提供を想定しております。
　国において、今国会に提出された「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（公共サービス改革法）では、戸籍や住民票に関する証明書等六つの証明に関し、受け付けと引き渡しが可能となる規定も盛り込まれており、一部ではありますが、民間開放が認められている内容となっております。また、守秘義務や官側の管理・監督権の執行、違反した場合の罰則なども規定されており、手続における厳格性を追求する内容となっております。
　次に、市場化テストで考えられる諸問題につきましては、公共サービス改革のための庁内検討体制を整え、市場化テストに関する詳細を検討する専門部会にて議論を進めております。適正な執行を確保するための諸条件、サービス水準の明確化、適正なサービスを実施する上での効果的な契約年数のあり方と雇用の確保、選考や事前事後評価のあり方、業務の継続性を担保するための方法、リスク負担や補償のあり方等、多方面にわたる検討を行っています。
　なお、職員の処遇に関しましては、公務員の身分に関する抜本的な法改正が行われていない現実を踏まえ、退職などによる職員の減員と整合性を図りながら進めることが必要であると考えております。
　市場化テストは、単なる官業の民間開放ではなく、公共サービスをより洗練し、高度化する仕組みだと思っており、透明性・中立性・公正性を確保する体制を構築し取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、主要５課題についてお答えいたします。
　１月の都側最終提案を拒否した後、都区間協議は決裂状態にありました。しかし、平成１２年施行の改正自治法の解釈にまで議論が及ぶなど、都区間における大きな見解の隔たりの中で、都と区が連携して区民生活の安定と向上を考え、何より区の行財政運営に支障が生じないようにすることなどから、平成１８年度財調協議と平成１９年度財調協議とを切り離して対応することになり、２月１６日の都区協議会で合意したところでございます。
　また、配分率の問題につきましては、平成１９年度に２％の増とした１月の都最終提案は、到底のめないことを前提に整理することとし、区としては調整率について、少なくても５５％での合意に向け最大限努力してまいります。
　次に、新年度予算案に関するご質問についてお答えいたします。
　区を取り巻く行財政環境は、かつて経験したことのない人口減少社会の到来、少子高齢化の進展、三位一体の改革など、大きな変革期にあります。加えて、小中学校の建て替え問題に代表される区有施設の更新問題、増大する社会保障関連経費の対応問題など、大きな課題も山積しており、より長期的な視点で準備を始めなければならないといった思いで、新年度予算を編成いたしました。
　こうした認識のもと、区行財政資源の有限性を踏まえ、包括予算制度の複数年度方式により経常的事業の進行管理の精度を向上させながら、各種協働分野の拡大と職員定数削減などにより、歳出の構造転換を図っていかなければならないと考えております。
　ご案内のとおり、新年度予算にリーディングプロジェクト推進事業を計上いたしました。子どもの安全のための青色灯パトロールや地域防犯キャンペーンの支援、子育てサロンの全区的展開、さらには創業支援策の充実など、子育てや中小企業関連施策の充実にも力を入れております。引き続き、施策や事業の選択と集中を徹底し、区民サービスの質的向上に取り組んでまいります。
　次に、このたびの税制改正は、少子高齢化の進展などによる人口減少社会の中で、持続可能な制度を構築するために、広く薄く負担を求めていくものであり、こうした趣旨から考えますと、ご提案の（仮称）痛みやわらげ手当の支給は考えておりません。
○丸山　亮福祉部長　まず、介護保険料についてお答えいたします。
　介護保険料に一般財源を投入し、介護保険料を現状のまま据え置く考えはございません。
　次に、食事代についてお答えします。
　施設における食事代は、補足給付による補てんがございますので、補助を行う考えはありません。
　デイサービスにおける食事代については、一般会計から支出することは適切ではなく、第３期の介護保険給付額の推移を勘案しながら多方面から検討してまいります。
　次に、高齢者へのヘルパー派遣についてお答えいたします。
　要介護１・要支援の家事援助から排除されるヘルパー派遣について、介護保険外の施策で補う考えはございません。
○坂田道夫区民部長　住区センターの使用料については、団体利用する皆様に光熱水費等の実費相当の経費を負担していただくという受益者負担の原則、他の施設との公平性の確保に基づいて導入したものでございます。また、一定の団体につきましては、使用料を免除する取り扱いもしております。
　この使用料導入の趣旨を利用団体にご理解いただくため、利用者説明会も実施したところであり、予定どおり進めてまいります。
○高木直樹子育て支援担当部長　次世代育成クーポンについてお答えいたします。
　日の出町の次世代育成クーポンは、町に登録のあった店舗での支払いや保育料などへ充てることのできるもので、地域経済の活性化と子育て支援を目的に発行されると聞いております。
　当区におきましては、子育てホームサポート事業や子育てサロンといった子育て支援環境の整備に力を入れておりますので、現在のところクーポンを発行する考えはありません。
○神谷達夫衛生部長　私からは、小児救急医療体制の確立についてお答えいたします。
　小児救急医療体制につきましては、平成１８年度に医師会や医療機関を含めた小児初期救急診療のための協議会を設置し、平成１９年度以降の平日夜間小児初期救急診療体制の確立に向けて、検討を行ってまいります。
○江口由紀夫環境部長　アスベスト対策における個人住宅への支援策についてお答えします。
　現在実施している建築士を派遣しての助言や、含有が確認された住宅の除去費用等の助成を引き続き行ってまいります。
　なお、現在のところ新たな検査費用への助成は考えておりません。
○坂本寛文産業経済部長　私からは、石綿作業主任者講習会ほかのお尋ねについてお答えいたします。
　まず、アスベスト被害については、その重要性にかんがみ国が救済措置を定めました。また、区では講習の義務化以前から、講習会受講者に対する助成を行ってきました。今後も現行の助成を継続してまいります。
　次に、区の融資制度に関するご質問にお答えいたします。
　昨日、しのはら守宏議員のご質問にお答えしたとおり、現在、国において中小企業融資に対する信用保証料率など信用補完制度が見直されており、来年度からの実施が予定されております。区の融資制度につきましても、国の方針を踏まえ、平成１８年度から見直したいと考えております。
　したがいまして、利子補給や信用保証料補助につきましては、これらの状況を踏まえ、公平かつ妥当な補助となるよう見直したいと考えており、もとに戻す考えはございません。
○西條直樹総務部長　平和事業についてお答えいたします。
　原爆・平和・戦争を考える展示会につきましては、１８年度も区内団体と協働で実施する予定でございますが、助成は考えておりません。
　そのほか、ご質問の事業につきましては、実施する考えはございません。
○佃　朝明都市整備部長　日暮里・舎人線についてのご質問にお答えいたします。
　まず、開業後の運営主体でございますが、現在のところ、東京都地下鉄建設株式会社が予定されていると聞いております。
　次に、料金設定についてでございますが、住民の方が利用しやすい運賃、満足の得られるサービスを提供できる安全で信頼性の高い交通機関となるように、今後も区民要望等を東京都に伝えてまいります。
○内藤博道教育長　教育基本法に関するご質問にお答えをいたします。
　社会の環境変化の中で教育制度もさまざまな課題を抱えております。そうした中で、教育基本法について幅広く議論が行われることは大切であると思っております。ご質問のような懸念については、児童・生徒に影響が及ばないよう配慮していく必要があると考えております。
○鈴木　章教育事業担当部長　次に、株式会社足立コミュニティ・アーツへの事務手数料についてお答えいたします。
　事務手数料につきましては、これまでもお答えしてきましたとおり、区が行うべき施設管理等の事業の代行に伴う事務手数料として、平成１６年度足立区文化芸術劇場の管理運営に関する協定書第１３条に基づき、教育委員会が算定したものです。また、さきの住民監査請求に基づく監査結果でも示されましたが、教育委員会といたしましても、適法・正当であると認識しております。
　次に、株式会社足立コミュニティ・アーツの経営上の責任についてのお尋ねですが、他の株式会社法人と同様に、経営上の問題点を明確にし、その責任の所在を明らかにしていくことは当然のことと考えます。具体的には、株主総会の場などで、株主が経営改善や責任のあり方などを要求するべきものと考えます。
　次に、区の責任でございますけれども、指定管理業務に関する情報公開の推進と透明性の確保、経営の健全化及び経営革新の指導助言を行うこと等を通じて、最大株主としての責任を果たしてまいります。
　次に、地域学習センターの使用料でございますが、地域学習センターの使用料につきましては、公平性の観点から受益者負担の適正化を図ったものでございます。また、各社会教育団体のご意見をいただき、３年間の５割減額の激変緩和措置を経て実施したものでございますので、登録団体に対する使用料の免除を行う考えはございません。
　最後に、舎人公園温水プールの設置でございますが、現在、東京都では温水プールの計画はないと聞いております。区といたしましては、プール施設を含め、今後の東京都の整備状況を注視してまいります。
　なお、昨日の杉崎征司議員の代表質問にお答えしたとおり、舎人公園のスポーツ施設等の設備の充実につきましては、今後とも東京都に要望してまいります。
○石川純二教育委員会事務局次長　私からは、少人数学級についてお答えいたします。
　少人数学級についてのご質問ですが、現行の４０人学級を維持し、教科等の特性に応じた少人数指導の拡充を図っていくのが、基本的な考え方でございます。これまで少人数指導により一定の成果を上げているところであり、引き続き、国、東京都の加配に加えて、区独自のステップアップ講師を全校に配置し、少人数指導の充実を図ってまいります。

再質問

○針谷みきお議員　どうも、かみ合わないすれ違った答弁が多いのですけれども、予算特別委員会もありますので、絞って何点か再質問させていただきます。
　まず、主要５課題問題については区政に大変重要な影響を与えるので、私は、区長会に出席していた区長に答弁を求めているのですよ。石川政策経営部長は、きのうのしのはら議員の質問への答弁と何ら変わりません。私が質問しているのは、明確に二つの問題点を、のんだ理由として指摘しているわけですよ。一つは、いわゆる２３区再編問題。これは何で区長があいさつから抜いたのかということも含めて聞いているのです。これは答弁していませんので、明確に答えて。お願いします。
　それから、財調協議、いま５５％を目指すと言ったけれども、そもそも私が質問で聞いたのは、この都区主要５課題の出発点はそこではなかったでしょうと。清掃事業が７４５億円を含む最低５％、こういうものが含まれているということで、昨年の８月１０日の区長会と議長会の合同会議で、このことは断固頑張りますと、これは広報に載っているんだけれども、そういう固い決意をして、そのときには区議会議長会とも共同してやりますと。そうすると、議長会はどこかそっちのけにされてしまっているという問題について、どうなんだと聞いているのですよ。だから、これは区長が明確に答えるべき性格のもので、政策経営部長は区長会に出ているわけではないでしょう。
　２点目の問題で市場化テストの問題ですけれども、さっきの答弁は、窓口のサービスの拡大とか表面的なことを言っておりますが、実は市場化テストの推進協議会に足立区が入っていて、「日経グローカル」という雑誌に、担当の坂田区民部長が出て対談をやっているのですよ。私がクエスチョンしたのはこれを聞きたかったので、もう一回確認して、そうだというなら、そうだと答えてくださいよ。
　坂田区民部長が、市場化テストはなぜやるのかというところに対して、「小さな政府をもっと圧縮して極小の政府を考えた場合、何が残るか。まず戸籍と税金、あとは高齢化社会だから国民健康保険と年金ぐらいが残るのではないか。このあたりが最後まで残るなら、思い切って、それ自体を市場化テストの対象にしてしまえば、他の分野は急速に伸びるだろう」ということで、極めて意図的に、最も困難なところをやるんだと非常にあけすけな発言をしていて、「いま、１７１人、１７カ所でやっている区民事務所を、所長と地域関係の担当者を除き外に出してしまおうという内容だ」と演説ぶって、偉そうに演説しているのだけれども、本音は、区民サービスの窓口の問題ではなくて、ここでしょう。私はそうだと思うのですけれども、その辺はどうなのか、明確にお答えください。
　それから、足立コミュニティ・アーツの問題は経営責任の問題ですけれども、はぐらかしていて、私は、社長の経営責任を問う。これは第３回定例会で自民党の議員から同じ質問をされたときに、そういう方向だということを言っているのだけれども、いまだにその話は全然動いていないのですよ、我々に聞こえてくる話は。しかも、この責任は区長と教育長にあると言っているので、答弁は教育長もしくは区長がやるべきなのです。この３点について明確にご答弁ください。
　あとは予算特別委員会でします。

再答弁

○石川義夫政策経営部長　まず、主要５課題に関してでございますが、新たな検討組織を設置しまして、今後検討していくということでございます。
　また、５５％ということでございますが、これも今後の協議にゆだねるわけでございますので、そういう形で今回は、１８年度と１９年度を切り離して合意をしたというところでございます。
　市場化テストにつきましては、区民に身近な窓口ということで区民事務所等を掲げたところでございまして、現在、市場化テスト専門部会で検討を進めているところでございます。
○鈴木　章教育事業担当部長　足立コミュニティ・アーツの責任のことでございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたように、責任の所在を明らかにすることは当然でございますが、具体的には株主総会の場などで株主が、経営改善や責任のあり方を要求するべきと、こういうようにお答えしております。
　それから、区長の責任ということでございますけれども、それは質問の中では、最大株主の責任をどう果たすかというご質問でございましたので、私どもは経営の健全化、経営革新の指導・助言をこれからも行い、最大株主の責任を果たしてまいりますと、こうお答えしました。
○坂田道夫区民部長　市場化テストについてのご質問でございますが、私は確かに、小さな政府をさらに進めていくと、例えば最後に残るいかにも役所らしい仕事というのは、税金ですとか、あるいは戸籍ですとか、それから、年金・国保とかが残るだろうという話をしました。
　こういった世界で、区民部の世界でいま何が起こっているかというと、一つは、税のフラット化ですとか、あるいは年金課税ということで事務量が急速に増え始めて、恐らくこれから苦情その他も大変な量が増えると。事務量も極めて増大するのは目に見えて、そういう時期に入っているということが一つです。
　もう一つは、今回、土日の開庁に踏み切りましたが、住民の方々の声は、月に１回程度の開庁ではなくて、もっと夜７時までやってくれとか、そういう要望が非常にあるのです。事務量が増える一方で、サービスのアップが非常に求められている。こういった状態の中では、やはり市場化テストによって民間の力を入れながら、そういう事務量の増大とサービスアップにこたえなければいけない。
　特に、区民部がいま抱えている問題というのは、いわゆる個人情報が非常に多い分野で、なおかつ公務員の公権力行使、吏員規制というものもありますから、この辺を突破することができれば、区役所の中のかなりの部分は、市場化テストにのっていくだろうということを申し上げたので、これは対談で申し上げたので、演説したわけではございません。