日本共産党区議団の条例提案など
痛みやわらげ手当て支給条例案と提案理由説明

議員提出第１号議案
　足立区痛みやわらげ手当支給に関する条例

（目的）
第１条 　この条例は、税制改正に伴い非課税から課税となる者に、区民生活にかかる経費の支払い等に使用できる足立区痛みやわらげ手当（以下「手当」という。）を支給し、区民生活の支援とともに福祉の向上を図ることを目的とする。

（受給資格）
第２条 　手当を受けることのできる者は、足立区の区域内に住所を有し、平成１７年度の特別区民税（足立区特別区税条例（昭和３９年足立区条例第５９号）に基づき課される特別区民税をいう。以下同じ。）が非課税であった者で、次の各号のいずれかの事由により、平成１８年度の特別区民税が課税されることとなったものとする。
（１）　老年者控除の廃止
（２）　公的年金等控除の見直し
（３）　年齢６５歳以上の者の非課税措置の廃止

（支給額）
第３条 　手当の額は、１人あたり年額１万２，０００円とする。

（申請及び通知）
第４条 　手当の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、規則で定めるところにより区長に申請しなければならない。
２ 　区長は、前項の規定により申請があったときは、第２条の規定による資格の有無を審査し、手当支給の可否を決定し、その旨を申請者に通知する。

（返還）
第５条 　区長は、虚偽又は不正の手段により手当の支給を受けた者に対し、既に支給を受けた額の全額を返還させることができる。

（委任）
第６条 　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
　付　則
　この条例は、平成１８年４月１日から施行し、平成１９年３月３１日限り、その効力を失う。

「足立区痛みやわらげ手当支給に関する条例」提案理由説明

大島芳江議員
　ただいま議題となりました議員提出第１号議案「足立区痛みやわらげ手当支給に関する条例」につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明いたします。この条例は、日本共産党足立区議団所属議員全員が提出者となって提案するものです。
　本条例は、国の税制改正に伴い収入は変わらないのに、住民税非課税から課税となる区民を対象に、増税や、それに伴う負担増などで影響が広がる区民生活への痛みを少しでもやわらげるために、平成１８年度１年間に限って年１回１２０００円を支給するというものです。
　区は、国の１７年度地方税制改正などに連動し、特別区税条例の一部を改正したことにより、定率減税の半減で２５万７０００人、老年者控除の廃止で２万人、６５歳以上の非課税措置の廃止で５０００人から１万人、公的年金控除の縮小で２万人が増税になることを予測しました。さらに深刻なのは、このような減税措置や、控除の廃止で、これまでと収入は変わらないのに非課税から課税になると見込まれる区民は１万４０００人もいると言うことです。この方たちは、６５歳以上の高齢者であり、増税になるだけでなく、非課税から課税になることで、これまで受けていたサービスが受けられなくなったり、負担増が強いられることになります。
　例えば介護保険料は、現行のままでも現在の第２段階（２４００円）や、第３段階（３２００円）の方が、一気に第４段階（４０００円）になる方も多く、平均でも一人年間１６５２８円の負担増となります。このことで国民健康保険料の減免措置が受けられなくなったり、高額療養費の支給が減少したり、紙おむつ支給や福祉電話などの福祉サービスから排除される高齢者も出てきます。
　また、１８年度は、介護保険法の改定や障害者自立支援法で、さらなる負担増も襲いかかります。このような激変の年だからこそ国も都も不十分とはいえ激減緩和策を講じようとしています。わが党はこれまでも区長に対し負担軽減を繰り返し求め、昨日の針谷議員の代表質問でも要求しましたが、「区民生活への影響について、特別な対応は考えていない」という冷たい答弁でした。わが党は、いまこそ区民生活を支援し、区民福祉の向上に寄与する施策がどうしても必要と考え、議員提案により本条例提案に至ったものです。
　この｢痛みやわらげ手当｣は、およそ１億６８００万円の予算があれば実施できる施策です。１８年度の税収の伸びや区民負担増、施策から排除される区民が出ることによる歳出減で、およそ３０億円も区財政が潤うことから、その一部を区民に還元することは充分可能と考えます。
　議員各位におかれましては、趣旨にご賛同いただき、すみやかにご決定いただけますようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります