日本共産党区議団の条例提案など
介護保険条例の一部を改正する条例案と提案理由説明
議員提出第３号議案　足立区介護保険条例の一部を改正する条例

足立区介護保険条例（平成１２年足立区条例第３８号）の一部を次のように改正する。
目次中「第３章　保険給付（第５条―第９条）」を
「第３章　保険給付（第５条―第９条）
　第３章の２　地域支援事業等（第９条の２・第９条の３）」に改める。
　第１条中「地域で」の次に「尊厳を保持し、」を加える。
　第４条中「第７条第２６項」を「第７条第８項」に改める。
　第５条第２号中「要介護状態となるおそれがある状態」を「要支援状態」に改める。
　第６条中第１１号を第１３号とし、第３号から第１０号までを２号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の２号を加える。
　（３）　地域密着型介護サービス費の支給
　（４）　特例地域密着型介護サービス費の支給
　第７条第１号中「居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費」に改め、同条第２号中「特例居宅支援サービス費」を「特例介護予防サービス費」に改め、同条第９号中「特例特定入所者支援サービス費」を「特例特定入所者介護予防サービス費」に改め、同号を同条第１１号とし、同条第８号中「特定入所者支援サービス費」を「特定入所者介護予防サービス費」に改め、同号を同条第１０号とし、同条第７号中「高額居宅支援サービス費」を「高額介護予防サービス費」に改め、同号を同条第９号とし、同条第６号中「特例居宅支援サービス計画費」を「特例介護予防サービス計画費」に改め、同号を同条第８号とし、同条第５号中「居宅支援サービス計画費」を「介護予防サービス計画費」に改め、同号を同条第７号とし、同条第４号中「居宅支援住宅改修費」を「介護予防住宅改修費」に改め、同号を同条第６号とし、同条第３号中「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に改め、同号を同条第５号とし、同条第２号の次に次の２号を加える。
　（３）　地域密着型介護予防サービス費の支給
　（４）　特例地域密着型介護予防サービス費の支給
　第８条中「第４７条第２項、第４９条第２項、第５４条第２項及び第５９条第２項」を「第４２条の２第４項、第４２条の３第２項、第４７条第２項、第４９条第２項、第５１条の３第２項、第５４条第２項、第５４条の３第２項、第５９条第２項及び第６１条の３第２項」に改める。
　第３章の次に次の１章を加える。
　第３章の２　地域支援事業等

（地域支援事業等）
第９条の２　区は、法第１１５条の３８第１項及び第２項に規定する地域支援事業を行う。
２ 　区は、法第１１５条の３９第１項に規定する地域包括支援センターにおいて行う事業を実施する。

（保健福祉事業）
第９条の３　区は、要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業及び被保険者が要介護状態等となることを予防するために必要な事業を行う。
　第１０条第１項中「３年ごとに、５年を１期」を「３年を１期」に、「定める」を「策定する」に改め、同条第２項第１号及び第２号を次のように改める。
（１） 区が、住民が日常生活を営んでいる地域として、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して定める区域ごとの当該区域における各年度の認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定員総数その他の介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み並びにその見込量の確保のための方策
（２） 各年度における地域支援事業に要する費用の額並びに地域支援事業の量の見込み及びその見込量の確保のための方策
第１０条第２項第３号中「指定居宅サービスの事業」の次に「、指定地域密着型サービスの事業」を、「介護給付等対象サービス」の次に「（介護給付に係るものに限る。）」を加え、同項中第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
（４） 指定介護予防サービスの事業、指定地域密着型介護予防サービスの事業又は指定介護予防支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービス（予防給付に係るものに限る。）の円滑な提供及び地域支援事業の円滑な実施を図るための事業に関する事項
第１０条第３項中「介護保険事業計画は」を「介護保険事業計画の策定に当たっては」に、「老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の８の規定に基づく老人福祉計画及び老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第４６条の１８の規定に基づく老人保健計画と、」を「社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条に規定する地域福祉計画と」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 　介護保険事業計画の策定に当たっては、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の８第１項に規定する老人福祉計画及び老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第４６条の１８第１項に規定する老人保健計画と一体のものとして作成しなければならない。
　第１２条各号列記以外の部分中「平成１５年度から平成１７年度」を「平成１８年度から平成２０年度」に改め、同条第１号中「第３８条第１項第１号」を「第３９条第１項第１号」に、「１万９，３００円」を「２万５，６８０円」に改め、同条第２号中「第３８条第１項第２号」を「第３９条第１項第２号」に、「２万８，９００円」を「３万２，０４０円」に改め、同条第３号中「第３８条第１項第３号」を「第３９条第１項第３号」に、「３万８，６００円」を「３万９，３６０円」に改め、同条第４号中「第３８条第１項第４号」を「第３９条第１項第４号」に、「４万８，２００円」を「５万２，５６０円」に改め、同条第５号を次のように改める。
（５） 次のいずれかに該当する者　６万３，４８０円
イ 　地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第１項第１３号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）が２００万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 　生活保護法第６条第２項に規定する要保護者（以下「要保護者」という。）であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ又は第７号ロに該当する者を除く。）
第１２条に次の３号を加える。
（６） 　次のいずれかに該当する者　７万８，２４０円
イ 　合計所得金額が２００万円以上６００万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 　要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
（７） 　次のいずれかに該当する者　９万４，５６０円
イ 　合計所得金額が６００万円以上８００万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 　要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
（８） 　前各号のいずれにも該当しない者　１０万５，１２０円
　第１４条第３項中「第３８条第１項第１号イ」を「第３９条第１項第１号イ」に、「又は第４号ロ」を「、第４号ロ、第５号ロ並びに第６号ロ」に、「第３８条第１項第１号から第４号」を「第３９条第１項第１号から第６号」に改め、同条第４項を削る。
　第１５条第１項中「（昭和２５年法律第２２６号）」を削る。
　第２０条第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、「前２項」を「第１項及び第２項」に改め、第２項の次に次の１項を加える。
３ 　区長は、高齢社会対策基本条例第３条の定めるところにより、区民　全体の生活をかんがみて、必要に応じて高額保険料全体の緩和を講じ　ることができるものとする。
　第２４条中「法第３４条第１項後段」を「法第３３条の３第１項後段、法第３４条第１項後段」に改める。

付　則

（施行期日）
第１条　この条例は、平成１８年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条　この条例による改正後の足立区介護保険条例第１２条の規定にかかわらず、平成１８年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

足立区介護保険条例の一部を改正する条例の提案理由説明

ぬかが和子議員
　ただ今議題となりました議員提出第３号議案、足立区介護保険条例の一部を改正する条例について、提出者の日本共産党区議団所属議員を代表して提案理由の説明を行います。
　改正点の第一は、介護保険特別会計に一般財源を投入することを可能にし、条例上の根拠をもたせるものです。介護保険条例の上位条例である高齢社会対策基本条例では第３条の区の責務に「低所得の高齢者にとどまらずすべての高齢者を対象とすること」「経済的事情等で援助を必要とする高齢者に対して適正な援助を行うこと」とあります。これを実現するために、介護保険条例第２０条、「保険料の減免」の項目に、新たに「区長は、高齢社会対策基本条例第３条の定めるところにより、区民全体の生活をかんがみて、必要に応じて高額保険料全体の緩和を講じることができる」と加えたものです。これによって、必要に応じて適切に一般財源の投入をすることが、条例に位置付けられます。
　介護保険制度について、自民・公明政権は「社会保障構造改革の優等生」といっていました。しかし実際には、サービスを充実したり、サービスを受ける高齢者が増えれば増えるだけ保険料が上がる「悪魔のサイクル」といわれるしくみになりました。介護保険制度導入前は、国の負担割合が５０％で、都と区が合計５０％、つまり基本的には公的介護は全額公費負担だったのを、介護保険導入と同時に公費の負担割合を半分に改悪し、サービスにかかる費用の半分を保険料でまかなうようにしたことが、根本的な問題です。そういう中でもサービスは減らさないで、保険料の値上げを抑えることは、住民福祉の向上をはかる地方自治体の役割です。そのためには、一般財源を投入することがどうしても必要です。一般財源の投入については、政府も否定していませんし、すでに千葉県浦安市では、一般会計から1億6450万円繰り入れて、保険料の値上げを基準額で753円抑えています。
　第二は、新年度の保険料の値上げにストップをかけるものです。
　区長は介護保険専門部会の値上げの答申を受けて、大幅値上げする方向を打ち出しています。23区全体が大幅値上げですが、その中でも、足立区は、基準額・値上げ幅ともに23区でもワースト５に入ろうという大幅値上げです。
　値上げ額は、基準額で月額1163円、年間にすると約１万4000円の値上げで、６５才以上の高齢者のほぼ全員が値上げになります。住民税非課税世帯で月額2400円だった人が4380円、または5300円と２倍以上の負担増となります。この値上げにより、区の保険料収入は15億円余増えます。一方、介護保険法の改悪によるサービスきりすてで高齢者は増えているのに介護保険の予算総額が３億円余も減り、区が持ち出す金額である一般会計からの繰入金も、地域支援事業を含めても１億5000万円余も減らし、結局高齢者だけに負担増を押し付ける結果になっています。サービス給付は切り下げて、区民の負担は上げる、区の持ち出しは削る、こんなことはとうてい区民の理解を得られるものではありません。
　ただでさえ老年者控除の廃止ですべての高齢納税者が大増税となり、高齢者非課税措置の廃止により、14000人の高齢者が新たに非課税から課税になり、大変な負担増です。それに追い討ちをかけるように保険料を値上げするべきではありません。
　よって、税制改正による大負担増の年でもある今年については、前年度同様に据え置くことを附則に付して提案するものです。これは、介護保険を導入した平成１２年に、政府の特別対策をうけて、すでに区がとったやり方でもあり、財源も我党の予算の組み替え案で具体的に示したとおりであります。
　以上二点の改正は、やる気になればすぐに実現できることです。
　合わせて新年度は、介護保険法改定による、制度の変更がありますが、これらについては、国の政省令に準じて変更することとし、結果として区の提案と同様の内容になっております。新予防給付導入、食費等全額自己負担などによる負担増については、すでに我党が提案したとおり、介護保険の外から支えて負担を軽減すべきと考えます。
　議員各位におかれましては、高齢者の負担増を抑える足立区とするために、立場の違いを超えて、ぜひご賛同いただきますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。