日本共産党区議団の条例提案など
予算組み替え案と提案理由説明
2006年度組み換え項目案
１、税制改定に伴う影響などによる新たな負担増やこれ以上の福祉、教育の切捨てを許さない。
(単位は千円）
　 事業名 必要額 修正内容
①税制改悪による影響・痛みをやわらげる
1 税制改定に伴う影響軽減「痛みやわらげ手当て」の支給 168000 「税制改革」で収入が変わらないのに、非課税から課税となる区民を対象に、痛みやわらげ手当を支給する。@12000円を６月に支給する。
②介護保険制度の改悪などによる負担増から高齢者を守る
2 介護保険料 1563205 値上げを行わない。
3 介護保険の負担軽減（通所　食事代補助） 64259 介護保険法改定で生じた負担増を軽減する。介護施設（通所）利用者の食事代の４分の１を助成。
4 介護施設（入所）利用者の負担軽減 148560 介護施設（入所）利用者に、介護保険法改定で生じた負担増を軽減するため、特養・老健・療養の三施設入所者に対し、月額５０００円を助成する
5 高齢者ホームヘルプサービス①軽度介護者家事援助・生活支援ヘルパー派遣 431858 ①廃止された「軽度介護者家事援助」「生活支援ヘルパー」を復活する。週２時間を限度に、必要な家事援助サービスを提供。
　 高齢者ホームヘルプサービス② 　 ②介護保険の改悪で家事援助サービスが受けられなくなる高齢者が、必要に応じて今までどおり家事援助サービスを受けつづけられるよう、週２時間を限度に支援する。
6 緊急通報システム 792 「緊急通報システムの設置」。新システムの利用者に新たに生じる毎月の利用者負担を免除する（生保・非課税世帯月額@500円。一般世帯月額@2500円）
7 特別養護老人ホーム補助 28940 施設への事業費補助を減らさず17年度水準で維持する。
③自立支援法などによる「自立疎外」と負担増から障害者を守る
8 障害者通所激励手当の支給 46301 ①「障害者通所激励手当」。自立支援法による新たな負担増に対し、通所から在宅に逆行しないよう、通所者に対し月額３０００円を支給。
　 通所施設の食事代補助 　 「障害者通所施設等利用者等食事代補助」。通所者等が新たに全額自己負担（国基準で月額13000円）となる食事代について、半額を補助し、食材費のみで食事ができるようにする
9 Ａふらんきへの人件費補助復活 4608 「障害者作業施設支援事業」として、15～16年度に実施した足立障害者総合支援ネットワーク会（Ａふらんき）への人件費補助を復活し、障害者の雇用支援・社会参加を促進する
10 障害者の補装具の交付 1953 障害者補装具補助。補聴器・人口咽頭の電池交換、歩行補助杖先ゴムの交換など補装具（消耗品）補助を復活する。
④これ以上の負担増・サービスきりすては許さない
11 住区センター施設使用料 16000 地域住民のコミュニティを育成、地域活動を支援するため住区センター施設使用の無料を継続する
12 学童保育料 13200 学童保育料保護者負担の住民税非課税世帯の免除を継続する
13 千住西地域施設再編計画 1000 千住元町の区民ホール・児童館・老人館及び千住北部地域集会所の廃止を撤回し、改修または建替えで残すための計画作成
14 学校運営予算 96976 「学校運営予算」。各学校への基本的な配当予算を減らさず、17年度水準を維持する。学校配当予算全体として増をはかる。
２、区民の暮らしと営業を守り、新たな区民要求にこたえる。　（単位は千円)
　 事業名 必要額 修正内容
①平和と環境をまもり発展させる
15 平和事業 11,184 戦後・被爆６０周年の節目の年
①原爆展助成②平和使節の中学生代表派遣③憲法制定60周年を記念し「子ども議会」を開催。憲法制定60周年記念誌を発行し、中学生全員と希望する区民に配布。④平和映画祭の開催
16 アスベスト対策 2,000 ①個人住宅等へのアスベスト含有検査及び気中のアスベスト濃度検査費用の半額を補助。②解体工事等従事者への石綿作業主任講習助成
②子育てに夢と希望がもてる次世代育成支援を
17 次世代育成クーポン 509,100 子育て世代に対し、経済的負担軽減を図る目的で、区内での商品購入や、有料の子育て支援施策に活用できるクーポン券を発行する。児童１人について月額5000円分のクーポン券を支給する。
18 子ども・学校の安全対策 59,004 「（仮称）安心・安全推進員」を全小学校に配置する。
19 少人数学級実施 210,000 少人数学級の実施。当面小学２年までと中学３年までクラス担任につける加配教員１０５名を活用し35人学級を実施する。
20 小学校図書室に司書配置 4,488 小学校図書室に司書を２校でモデル実施で配置する。図書ボランティアの育成や教職員と連携して児童生徒の読書力を高める。
21 認可外保育施設保護者負担軽減 92,520 認可外保育施設（認証保育所および保育室）利用者の負担軽減を図るため一人月額１００００円助成する
22 地域体育館使用料免除 1262 地域体育館および総合スポーツセンターの個人利用（小中学生の一人100円程度の使用料）を免除し、無料にする。
23 青少年居場所づくり会議 600 中高生も参加する青少年の居場所づくり計画策定会議運営費。
24 青少年文化活動支援事業 1,000 太鼓、ロックバンド、ピアノなど大きな音がでる音楽練習を身近な場所でできるようにする。調査費計上
25 青年の雇用対策１ 17,584 ①「青年実態調査」。②「既卒青年のインターンシップ事業」。
26 青年の雇用対策２ 1,437 青年に対し「ポケット労働法」を高校・専門学校の卒業式や成人式などで配布、普及する
③区内商店や事業者を応援し、街の息吹あふれる足立へ
27 中小企業融資事業 64,250 中小企業融資利子補給が本人負担１.１％を以前のように、０.５％にする。信用保証料も全額補助とする。
28 高齢者サポート商店街支援事業 14,500 高齢者サポート商店街支援事業の創設。高齢者が買い物をはじめ生活のよりどころとなる事業を拡充する商店街に助成。①ファックス設置②お休み所設置③段差解消,手すり設置,街路灯付け替え
29 チャレンジショップ事業の拡充 3,500 駅周辺の商店街にチャレンジショップ展開のため調査費及び家賃の２分の１助成（６か月分）を計上
30 商店街若者支援事業 1,500 商店街若者支援事業。商店街の後継者づくりと新たな商品開発に結びつける商店街への出前講座を行う
31 道路占用料【拡充・条例改正必要】 31,000 区内業者支援の立場から、中小零細商店等（事業所含む）の看板・ひよけなどの道路占用料を免除する。（歳入減）
④区民の自治をはぐくみ自主活動を応援する
32 使用料・手数料 111,932 社会教育団体･スポーツ団体への施設使用料を１／２に減額する制度を創設する。【歳入減】
　 住区センター施設使用料 　 無料を継続する（再掲）
⑤区民の健康をまもると共に、高齢者の真の介護予防めざして
33 がん検診の負担軽減 5,415 乳がん検診の本人負担を2000円から1000円に減額。前立腺がん検診は血液検査なので本人負担は1000円から無料にする。
34 高齢者入浴事業 85,000 いつでも自由に入れる無料入浴券を5枚増やす。（年10枚にする）
35 紙おむつの支給 32389 無料を継続する
⑥困ったときに区民をささえるしくみづくり
36 緊急生活支援制度①生業資金貸付 60,382 生業資金の貸付対象を非課税者以下に限定せず拡大する。
37 緊急生活支援制度②緊急生活支援貸付制度 75,000 ①離職者支援資金貸付事業などを借りられない失業・廃業者に対し緊急・臨時的に生活維持を支援する貸付制度の創設。②離職者支援資金貸付事業の拡充。区が保証人となる債務保証制度をつくる。利子補給を行う。③入学支度金貸付
38 緊急生活支援制度③育英資金貸付事業 26932 貸付枠を増やす。年度途中からも借りられるようにする。貸付枠【大学・専門学校30人⇒50人】【高校４０人⇒７０人】
必要額総計 4,007,631 　
３、不要不急、浪費型の歳出を改める。　４、不足分を減債基金の取り崩しで補う。　（単位は千円)
　 事業名 活用額 　
39 区議会運営 57,616 議員報酬の10％削減。
40 駅前広場新設事業 550,000 日暮里舎人線江北駅の駅前広場用地の買収費用分を繰り延べ・削減。
41 都市計画道路 1,341,000 都市計画道路258号線事業費のうち　①立体交差事業の工事請負金、②公有財産取得（土地収用法適用）について、繰り延べる。
42 市場化テスト 5,000 コンサル委託費用。500万円を全額カットする
43 区営住宅基金積み立て 100,000 一般区営住宅改修整備資金積立基金への積立を減額する
44 学力向上総合調査 50,000 区単独の　学力テストの費用を削減する
45 文化芸術劇場の管理・運営 110,000 足立文化芸術劇場の運営会社（株）コミュニティ・アーツに助成する管理運営負担金の一部を削減する。
46 予備費 100,000 昨年度の提案と同様に、予備費の一部を削減し、２億円とする
47 国民保護協議会運営費 1,640 国民保護法に基づく「国民保護協議会」設置に伴う予算をカット
48 繰入金 26,932 育英資金積み立て基金取崩し（育英資金拡充分）
49 繰入金 1,665,443 減債基金取り崩し
財源対策総計 4,007,631 　

予算組替え案の提案理由説明

鈴木けんいち議員
　それでは、先ほど委員長からご指摘のありました、既に提出している第５号議案　平成１８年度足立区一般会計予算、それから第７号議案　平成１８年度足立区介護保険特別会計予算の編成替えを求める動議について、提案理由を説明したいと思います。
　皆さんのところに資料は行っていますね。それでは、よくそれをごらんになっていただければ幸いです。
　本予算特別委員会の質疑でも明らかになりましたけれども、区民は引き続き所得の減少など生活悪化が進んでいる中、追い打ちをかけるように政府の税制改正による負担増、改定介護保険法や障害者自立支援法の制定、施行による負担増などが一気に押し寄せる年となっていると思います。
　例えば、政府の増税政策による区民負担増で、区は３０億円も財政が潤うという事態も生まれております。こうした財源を区民に回し、暮らしを支えるべきだと思いますが、提出された鈴木区政の１８年度予算案は、将来の財政不安をことさら強調、構造改革と協働の合い言葉のもとに、負担増から区民の痛みを和らげる対策は講じることがありません。また受益者負担論も持ち出して、住区センターの有料化など、新たな負担増を押しつける内容となっています。
　お金がないとは言わせません。区は１７年度最終補正予算で一気に１３８億円も積み立てを行っています。さらに、１８年度当初予算で１５億８，０００万円も積み増しをいたしました。そして積立金残高は４３９億７，６００万円となるなど、財政に余裕があると考えます。さらに、財調の伸びも展望できる状況であり、区長がその気になれば財政的にも切実な区民要望にこたえることは十分可能です。
　こうした立場から、我が党は足立区の新年度予算案が住民の痛みを取り除き、暮らしを応援するものとなるよう予算の編成替えを求める動議を提出するものであります。本委員会で可決されれば実行可能な予算編成替えとなっております。一般会計では、区長提案に歳入、歳出とも６億１万９，０００円を減額し、歳入、歳出とも２，１３７億８，９９８万１，０００円とするものであります。
　その特徴ですけれども、第１は、政府の税制改悪に伴う影響などによる新たな負担増や、これ以上の福祉切り捨てから区民の生活を守るというものであります。
　収入が変わらないのに、非課税から課税となる区民、約１万４，０００人を対象に、今年度に限り１人１万２，０００円の痛みを和らげる手当を支給をします。介護保険制度の改悪による負担増からも区民を守るため、保険料の値上げを行わないこと、介護保健施設の通所の昼食代への負担増に対する補助、及び入所施設の居室費への補助、また家事援助から排除される区民が出るわけですけれども、こういう区民に保険外のホームヘルプサービスを派遣し、区民を救うなどの内容です。
　また、障害者自立支援法による負担増も重いものがありまして、これに対して障害者通所施設の食事代負担増への補助、それから通所者を励ます通所激励手当を支給するものです。
　また、障害者の補装具の交付事業については、これを復活して補助するというものであります。
　次に、これ以上の負担、サービスの切り捨てを許さないという点では、学童保育料の保護者負担の住民税非課税世帯の免除を継続すること、それから学校運営予算のうち、各学校への基本的な配当予算を減らさないで１７年度水準を維持して学力向上にも寄与する、そういう提案が入っております。
　大きな特徴の２番目は、区民の暮らしと営業を守り、新たな区民要求にこたえるというものであります。
　その１つは、戦後６０年、被爆６０年の節目の年を昨年迎え、ことしは憲法制定６０周年となります。こういう年に原爆展への助成、それから広島、長崎の原爆慰霊祭へ中学生の代表を参加させること、あるいは子ども議会を開くこと、憲法制定６０周年記念誌を発行して区民や中学生に配布する、こういうことを行う内容、あるいは深刻な被害となっているアスベストの不安から区民を守るための助成制度の実施であります。
　　子育てに夢と希望が持てる次世代育成支援をするための予算として月額５，０００円のクーポン券を、児童手当を受給している家庭を除く中学生までのすべての子どもに支給をする。それから、学力向上を目指して少人数学級の実施のために、当面小学２年生までと中学３年生までのクラス担任につける加配教員１０５名を活用して３５人学級を実施するものです。
　それから、小学校図書室に司書を配置して、図書ボランティアの育成や教職員と連携して児童生徒の読書力を高めること。それから認可外保育所への保護者負担軽減のための助成を行うこと。
　また、青年の居場所づくりのために、中高生も参加する青少年の居場所づくり計画策定会議の運営費のための費用、あるいは青年の劣悪な労働条件改善に向けポケット労働法を各所で利用して青年に配付するための予算、あるいは青年の実態調査を行うための予算などを盛り込んでおります。
　区内の商店や事業者を応援し、町の息吹あふれる足立区へという内容では、中小企業融資事業を充実させるためのもの、あるいは道路占用料の徴収で苦しめるのではなく、中小業者を応援する予算も組み込まれております。
　また、区民の自治をはぐくみ自主活動を応援するという内容では、社会教育団体、スポーツ団体への施設使用料を２分の１に減額制度を創設いたします。また、住区センターの使用料については、有料化をやめて無料を継続するという内容になっております。
　区民の健康を守ることと高齢者の真の介護予防を目指すという点では、がん検診の負担の軽減措置、本人負担１，０００円を無料にする内容などが入っております。
　あわせて、高齢者の尊厳を守る角度からも、紙おむつの支給については住民税非課税世帯に限定しないで支給を行うということであります。この項では、最後に困ったときに住民を支える仕組みづくりということで、緊急生活支援制度という観点から、一つは生業資金を貸し付け要件を非課税者に限定しないという提案、もう一つは新たに緊急生活支援貸付制度を創設して、必要な区民に貸し付けを行えるとする内容が入っております。
　最後に、大きな特徴として、むだを省き不要不急の事業については事業費を削減する、必要であってもいますぐ予算化しなくても済むものについては、優先順位をつけて先送りをするというものであります。市場化テスト実施のためのコンサルタント委託費用、それから区単独の学力テスト実施費用も盛り込まれて区の予算にありますが、それぞれ区民にとって混乱や弊害をもたらすもので必要ないため削除をいたします。
　文化芸術劇場の運営会社、株式会社コミュニティ・アーツへの管理運営負担金は特定事業者への優遇ぶりが指摘されております。今回も少なくとも１億１，０００万円は管理運営上不要なものが含まれていると判断し、減額します。
　また、日暮里・舎人線の江北駅前広場用地の購入費用については、代替地の土壌汚染の関係でまだ見通しが立っていないのであり、いますぐ必要はないということで減額をいたします。
　都市計画道路２５８号線のうち、土地収用法にかかわる部分については、まだ年度内で執行できない可能性もあるのでいますぐ必要ないので、これについては繰り延べをするということであります。
　財源についての不足については、財調基金１６億円余を取り崩して補います。
　以上、編成替えの規模は一般会計のわずか１．９％程度でありますけれども、これによって国や都の悪政から区民を守る自治体としての役割を果たせるものと確信をいたします。
　ぜひ委員の皆さんがこの予算編成替えの動議にご賛同いただけますようお願いをいたしまして、提案理由の説明といたします。