予算特別委員会の質問等第１日目

大島芳江議員

区民施策削りため込み金は増やす区政運営

○大島委員　よろしくお願いいたします。
　私は、今度の予算の全体が、どのようなお金の流れになっているのかということを少し明らかにしたいと思っています。
　国も、いま、通常国会が開かれておりまして、メール事件などで揺れておりまして、本当の審議がどこまでされているのかと、やや疑問なことろがあるのですけれども、国の来年度の予算案に盛り込まれている国民の負担増は、定率減税の半減や高齢者の医療費の値上げでおよそ２兆７，０００億円になると言われております。小泉内閣のもとで税制改正行われまして、地方税法も変わったのです。ことし６月から、住民税でも定率減税の半減、老年者控除の廃止、住民税の非課税限度額の廃止が行われるわけですけれども、このような影響を区民がどのくらい受けるのかということを教えていただきたいのです。
○区民部参事　１８年度、１８年６月からの影響では、５項目、先ほど委員がおっしゃった関係で２１億９，３００万円の区民税の増という形になっております。
○大島委員　それぞれで言いますと、これは前に区民委員会に報告されたもので見ておりますが、老年者控除の廃止ではおよそ４億９，０００万円の増額、対象者は約２万３，０００人の方がいる。それから、６５歳以上の住民税の非課税措置の廃止では、約１万４，０００人の方に影響が出て、５，０００万円の増収、公的年金等控除の見直しによって約２万３，０００人の方が影響を受け、２億円の増収、定率減税の縮小では約２６万３，０００人の方が１４億円の影響を受ける。このように聞いていますが、それでよろしいですか。
○区民部参事　ご指摘のとおりです。
○大島委員　これを計算しますと、先ほどの答弁で２１億９，３００万円と若干数字が違うのですけれども、足し算をしますと、影響を受ける方については３２万３，０００人となるのです。かなりの方が、この影響を受けると感じています。そういう中で、区民税の伸びということでは、ことしの予算ではおよそ３１億５，８００万円余が増額になっておりますが、その中で、いまのお話ですと、住民税だけで、２１億９，３００万円の増税がかけられてくるということで、かなりの負担がふえると思うのです。
　毎年、「あだちの税」というものを発行いたしておりまして、まだ決算が出てませんので、最近のものはわからないと思いますけれども、ことしの予算の予測ということで考えますと、１人当たりの負担税額はどの程度ふえると予測しているのでしょうか。
○区民部参事　１人当たり、どの部分がふえるかという形になるわけですけれども、推計は割り返してございません。
○大島委員　ことし入ってくる税金を納税者の数で割っているのがこの「あだちの税」に出ているので、決算額と違うから正確な数は出ないけれども、それで割り返すと大体わかるかなと思ったので、ご質問をしたのです。
　今度の税制改正で、収入は変わらないのに、これまで非課税だった人が課税になる区民は何人ぐらいいると見込んでいらっしゃるのでしょうか。
○区民部参事　６５歳以上の非課税措置の廃止で１万４，０００人ふえると見込んでおります。
○大島委員　６５歳以上の方の非課税措置の廃止だけではなくて、例えば老年者控除の廃止も６５歳以上の方にかかってくるし、公的年金者控除の見直しも６５歳以上の方ということで、１万４，０００人、重なる方の数も多いと思いますが、６５歳以上の高齢者の方に重い負担がかかってくると言わざるを得ないのですけれども、いかがでしょうか。
○区民部参事　いままで、高齢者、年齢だけで経済的非課税者、弱者という形を見直していこうという形でとらえられた一連の税制改正でございます。老年者控除の話と公的年金控除の見直しの影響の部分は、いままで所得割がかかっている方の金額がそれぞれふえるという形になるもので、非課税から課税になるという方ではほとんどない。公的年金控除の見直しでは、非課税から課税になる方が二、三千人おられると思っております。
○大島委員　非課税から課税になる方はもちろんですけれども、それ以外にも、結局、６５歳以上の高齢者の方がこういう税制改正による負担が重くなるという意味で質問をしたのです。
　非課税から課税になるということで、税負担が重くなるだけではないのです。さまざまな福祉施策を受けられなくなって対象外になってしまったり、負担がふえるという方も多くなります。例えば、寝たきり高齢者の紙おむつの支給も、非課税者でなければだめになってしまうわけですし、入院時の食事療養費の補助も対象外になってくるのではないか、それから区営住宅の使用料も上がるとことにつながると思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○区民部参事　いまのご指摘の課税の額、または非課税から課税になるということで、一連の税制改正につきましては、私ども課税課で、庁内の関連ある部署に説明会を２回ほど開いております。その内訳がどうだということになりますと、政策経営部で全庁に紹介等をしているという形になっております。
○大島委員　そのことについては後で触れますが、例えば、介護保険料もことしは値上げになるということが予算の中で出ておりますけれども、旧基準のままでも、いま、非課税世帯の第２段階の方は月２，４００円、本人非課税の第３段階、または第４段階は課税世帯になっていくということで３，２００円から４，０００円に引き上げられていく。これは旧基準のままでそうなのですけれども、このように段階が変わるということで引き上げがあるということについてはいかがでしょうか。
○介護保険課長　ご指摘のとおりでございます。
○大島委員　これを計算しまして、先ほど１万４，０００人の方が非課税から課税ということで、そうなりますと旧基準のままでも１万４，０００人の方が平均で１万６，５２８円の値上げになるということです。さらに、今年度は、介護保険料の引き上げが盛り込まれておりまして、基準額で言う３，２１７円が４，３８０円で１．３６倍の値上げ、今度の改定と税制改正の影響を重ねると、これまで２，４００円、第２段階だった人が３，５００円または４，３８０円、いずれも激減緩和措置期間のみということで、２年たつと４，３８０円から５，３００円と、いまの保険料の倍近くの値上げになってしまうということですが、その点はいかがでしょうか。
○介護保険課長　ご指摘のとおりでございます。
○大島委員　高齢者の負担という点では、いまの国会に提案されております医療制度の改革法案、私たちは改悪と言っておりますが、この影響も大変大きいと思います。もしこの法案が通れば、ことし１０月から、現役並みの所得の高齢者の窓口負担は２割から３割に引き上げられますし、長期入院をする７０歳以上の高齢者については食費と居住費の負担が引き上げられる。頼みの綱の年金はどうかというと、０．２％から０．３％減額される。こういうことですから、本当に暮らしていくことが大変になると思います。
　これは、高齢者だけでなくて、控除の廃止などによる税制改正に伴う負担増は区民全体に及ぶと先ほど言いましたが、例えば国民健康保険料では５万３，３００人に影響があり、影響額は１４億９，４００万円余だと聞いておりますが、いかがでしょうか。
○こくほ年金課長　厚労省の試案が発表される以前に推計した元データによりますと、ご指摘のとおりでございます。
○大島委員　このほかにも、保育園の保育料、学童保育の保育料、幼稚園児の保護者負担の軽減事業についても負担増になっていきますし、区が前に我が党の質問に答えて、税制改正について影響があるのは何事業なのかと言ったら８１事業に及ぶと言うのです。それぞれの担当部課から、それを出していただいたものの負担額の中では、区民影響額調書の項目ということでいただいているのですが、これは政策経営部でまとめたのかな、財政課でまとめたのかな、いまのお話があるのですけれども、これを見ますと、単純に一覧を合計したのですが、２８万人の区民で２２億９，０００万円の影響があると示されているのですが、これについてはいかがでしょうか。
○政策経営部参事　影響金額については、ご指摘のとおりでございます。
税制改定等で区民負担は２２億円増、区財政は４４億円も軽くなる
○大島委員　ですから、区民の大半ですね。納税者の大半と言ったらいいのかな。そういう方たちの影響は非常に大きいということが、この一連の流れでもはっきりしているのです。
　このような負担増、政策からの排除とことで歳出減があるわけですけれども、大体計算しますと２３億円弱、そのほかに増税の影響による増収分は、先ほどの２１億円を加えますと、区民の負担は非常に重くなりますが、逆に４４億円も区財政の負担は軽くなるという計算が成り立つわけです。
　三位一体の改革で、所得譲与税が１０億３，６００万円から２１億７，０００万円と、およそ２倍にふえております。今年度の補助金削減の対象となっております児童手当や児童扶養手当の負担金などはそのまま国庫支出金に入っていますけれども、三位一体の改革での区財政への影響はどの程度あるのでしょうか。
○財政課長　１８年度当初予算案の関係で申し上げますと、委員ご指摘のとおりでございまして、全員協議会でもご説明させていただきましたが、１７年度までの三位一体の影響については１８年度当初で反映をさせていただいてございますが、１８年度以降のいまご指摘ございました児童手当あるいは児童扶養手当につきましては、特例交付金の関係等々、まだ不確定な要素がございますので、年度途中に修正をさせていただければと考えてございます。現時点での見込める範囲ですと、ほぼマイナスの影響はないだろうというのが現時点での見込みでございます。
○大島委員　国の三位一体の改革で、どうしても地方の財政の負担が大きくなってしまうということが一般的に言われているのですが、そういう点で言うと、財調交付金も非常に似たところがあると思うのです。もともとは区の財政に入ってくるべきお金を、東京都に一たんお預けしてというか、それを２３区どこに住んでいても同じように施策が受けられるということで、格差を是正するという意味もありまして、財調交付金がその機能を果たしているのかなと思うのですけれども、この財調交付金は、昨年度よりも４１億４，４００万円増額しておりまして、９１６億６，３００万円を見込んでおりますが、この積算の根拠はどこにあるのでしょうか。
○財政課長　積算の根拠でございますが、実は、予算編成の段階ではまだ主要５課題等々の状況が不確定でございまして、フレームで比較をいたしました。１７当初のフレームと１８当初のフレームが、ほぼ再調整分程度の税収増を想定していたということがございまして、それをベースに再調整で約４１億円程度は伸びるだろう。その数字を、１８ベースでも活用させていただいて積算をしたものでございます。
○大島委員　予算編成をする段階では、全体として１８年度のフレームそのものが不確定だったということですが、その後、１８年度の財調協議の中で、１８年度の財調フレームとして８，６９１億円という金額が示されておりますが、１７年度と１８年度のフレームの伸びで計算をしてみますと、あと２０億円から３０億円ぐらい増収が見込めるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○財政課長　現時点では、ほぼ当初で見込んだ額に落ちつくだろうと考えてございます。かつては、増収分については、当区の場合ですと１割近い配分がございましたが、最近は６％台そこそこというのが現状でございますので、大体４０億円前後だろうと考えてございます。
○大島委員　全体の伸びは、１７年度と１８年度財調フレームで８．１９％ぐらいは伸びているということですから、全体の伸びで比較をして、この見積もりについてはやや厳しい見積もりをし過ぎているのではないか、もうちょっと余裕ある見積もりができるのではないかと思うのです。
　先ほど藤沼委員さんの方からもお話がありました２月１６日の区長会で受け入れました財調問題、主要５課題についての整理の問題ですけれども、都区の合意事項によりますと、清掃関連経費と小学校改築に係る課題を整理しまして、財調交付金とは別に２００億円の特別交付金を１８年度に限り設けると書かれているのですが、この特別交付金は、足立区についてはどのくらい配分されると考えているのか、見込みを教えていただきたいのです。
○ 財政課長　現在、２００億円のうちの１５０億円は学校改築等の経費で算定するという話を聞いてございますが、残り５０億円につきましては区側の提案を待って再度東京都と詰めるということでございます。まだ具体的な配分の構想には入ってございませんので、通常の財調交付金とは別の扱いをすると聞いてますから、現時点ではまだ想定してございません。

「痛みやわらげ手当」等区民負担軽減策は可能

○大島委員　足立区には清掃工場もありますし、学校の数も多いという点では、この配分の割合の中で、これは区間配分になるわけですから、今後の財調協議の中で話し合われるのかと思うのですが、いずれにしても財源の余裕というのは、後で補正で出てくるのかもしれませんけれども、今年度の当初で見込んだ歳入部分がもうちょっとふえるという感触を私たちは持っているのです。
　前回、１７年度の最終補正を総務委員会で審議させていただきましたけれども、この中でも区民施策などを削りまして余らせたお金を積み戻しする、当初、取り崩す予定だったものを取り崩さずに戻したということですけれども、そのほかに新たな積立金を積み立てるということで、トータルで１３８億円余を積み立てたということです。このお金は、本来、１８年度の区民施策を充実するために使うべきものだと。最終補正でこれからはできないわけで、とりあえず積むよということはわかったとしても、余っているお金が多過ぎるというのはありますけれども、１８年度の当初の中で使うべきものに使うのがまず筋だろうと思うのです。
　そういう意味で、今回、先ほどからずっと述べてきましたように、税制改正などによる区民の痛みを軽減することにぜひ使ってほしいということで、我が党は何回も要求をしているのですけれども、なかなか使おうとしない。今年度の義務的経費の伸びは２．４％、投資的経費の伸びが１１．５％、その他の一般行政経費を見ると５．３％も減少しているというのが１８年度予算です。経常的経費の総枠といったものを抑制してきた結果ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○財政課長　ご指摘のとおり、包括予算によりまして経常的経費の総枠の圧縮を図ってございます。これは、財調上もそうでございますが、当区より１７万人以上多い世田谷より基準財政需要額が大きいのが足立区の現状です。その大半が経常事業でございますので、いざというときに圧縮がきかない経費でございますから、そういった意味では適切なコントロールをさせていただきたいということで包括をやってございます。
　なお、投資については、基本的に当区の場合は道路とか、要するに都市の骨格をつくるための仕事がたくさん残ってございまして、今回、大幅に増加した投資の経費の大半も実は道路の整備事業でありますし、起債の残高を見ましても教育債が一番多いということから教育関係のことで投資の事業をやらせていただくということで、区民の皆様の生活に最も密着したサービスに重点的に配分をさせていただいたということでございます。
○大島委員　包括予算制度の中で、全体として、その枠を毎年毎年切り縮めていく。ですから、その中で、新しい事業をしようと思えば、いまある事業を削らざるを得ない。スクラップ・アンド・スクラップ・アンド・ビルドで、スクラップ・アンドが一つ多くなってしまっているという感じで、本当につぶしてつぶしてようやく一つつくるというところに、区民の痛みを余計感じさせるものがあるのではないかと思います。
　税収がふえて交付金がふえるという中で、ため込み金もふえるというのが今度の予算の特徴だと思っております。減債基金に３億３，９００万円、一般区営住宅改修整備資金積立金に１億５，０００万円、竹ノ塚鉄道立体化資金積立金に１０億円など、全体で１５億８，５００万円を積み立てています。１８年度当初の積立金の残高が４３９億７，６００万円となっておりますので、この間、どのくらい積立金がふえているのかなと思いまして、３年前の１５年度末と比較をしたのです。１５年末では、２５５億６，０００万円余が積立金だったのです。この３年間に、１８４億１，６００万円もふえているのです。ここは、相当財政的余裕が生まれているのではないかと言わざるを得ないと思います。
　竹ノ塚の踏切立体化は、非常に重要な問題だと私たちもとらえておりますが、竹ノ塚の立体化資金の積み立ては、当初、平成２０年度までに６０億円積み立てるという予定だったのですけれども、１７年度の最終補正で５０億円、１８年度の当初で１０億円ということで、その６０億円を達成してしまった。本当に、異例のスピードだと思うのです。まだ事業化も決定していない中で、一気に積み立てる。計画的に積み立てるというのはわかるのですけれども、こうやって一気に積まなければならないという必要があるのかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○財政課長　今回の竹ノ塚の基金でございますが、私どもの認識といたしましては、この間、過去５年ぐらい地方財政計画全般が圧縮されてございます。今回も、１兆６，０００億円の税収があっても、交付税等々削られてほとんど一財が伸びない。当区におきましても、特別区税は伸びてございますが、代替えである特例交付金や減税補てん債が圧縮をかけられます。そういった意味では、一財ベースでは伸びないだろうという認識を基本的に持ってございます。
　その上で、あえて、高齢化あるいは人口減少社会の中で相当需要が伸びるだろうということを考えますと、学校改築ですら、まだ十分な基金が用意できていない。なおかつ、尊い人命を亡くした事故への対応でございますので、積められるときに最大限の準備をするということで、今回、竹ノ塚の基金の積み立てをさせていただきました。
○大島委員　積めるときに積むというのはわかるのですが、その前に、区民の皆さんがいま本当に苦しんでいるから、そこに回すお金をまずとって、残ってということならわかるのだけれども、そうではない。積み立てが、まず第一にあるという印象を強く受けているのです。
　私たちは、新たに生まれた財源の多くを積立金にただ回していくのではなくて、積立金を使って区民の痛みを少しでも和らげることに使うべきだと思っています。私たちは、およそ１億６，８００万円でできる痛み和らげ手当を提案をしているのです。こういうことも、ぜひ考えていただきたいと思っています。

介護認定者の障害者控除について

○大島委員　　しかし、お金をかけなくても、制度の活用で痛みを和らげることもできると思うものもあるのです。その一つに、障害者控除の認定という制度があるのですけれども、私は、ちょうど４年前、２００２年度の予算委員会の中で、この問題を取り上げました。そのときも、なかなか申請する人がいないということで、福祉事務所には、申請書の用紙もよくわからないとかということはまずいのではないかという質問をしたのですけれども、改善されてきたと思います。
　しかし、６５歳以上で身体障害者、知的障害者に準ずる者、もしくは寝たきり高齢者として認定され、福祉事務所の認定書が発行されると障害者控除の対象になるとなっているのです。この寝たきり高齢者というのは、前に、寝たきり高齢者の手当というか、高齢者の福祉手当がありまして、これを受けている人はすべてこれの対象になっていたというところから残っていると思うのですけれども、この障害者控除の認定を受けられると、控除の額はどのくらいあるのでしょうか。
○区民部参事（税制改正担当）　障害者控除というのは、特別と普通とあるのですが、所得税ですと特別の場合は４０万円、住民税ですと３０万円、一般ですと、所得税の方ですと２７万円、住民税ですと２６万円の控除があります。それに税率を掛けるということで、所得税ですと、先ほど言った４０万円、２７万円は、税率が１０％の方ですと、その１割ということで４万円とか２万７，０００円、住民税ですと、５％の方ですと、その３０万円の５％ということで１万５，０００円という金額になります。
○大島委員　介護保険の負担も非常に重くなっているし、障害者自立支援法があるので、障害者の方はこれでやれるのでしょうけれども、要介護の認定を受けている方がこれに該当するのではないかと思うのです。先日、要介護認定を受けた人の中で、障害者控除をどのぐらい認定されているのかと聞きましたところ、１６年度で５件、１７年度で１０件と、余りにも少なかったのですけれども、申請者数はどのぐらいあったのでしょうか。
○福祉部副参事（中部東地区担当）　申請も、同じ件数です。
○大島委員　こういう状況は知らないのだと思うのです。知らせていないのだと思うのです。
　私の方で、ほかの区の状況を調べました。そうしましたら、港区は、区報で知らせる以外に、年に数回区報で周知している。それから、要介護の３から５に認定されていた方たちの結果を通知するとき、その中にお知らせを一緒に入れて配っているというのです。そうすれば、よくわかるわけですよ。大体、要介護認定を受けて、障害者になったと思う人はいないわけだから、その人たちが障害者控除が受けられることすら知らないのではないかと思うのです。それから、世田谷では、区のホームページに掲載をしている。区税のガイドブックというものをつくっているらしくて、そこにも掲載をしている。荒川区では、庁内の各課にチラシを置いてもらって周知しているということです。
　足立区の場合は、どんなことでお知らせしているのでしょうか。
○福祉部副参事（中部東地区担当）　区といたしましては、都民税、区民税の申告の手引きや区のホームページの障害者控除の説明欄に、６５歳以上で身体障害者等に準ずると福祉事務所長から認定されている方という１項目を授けて周知しています。
○大島委員　いまのその表示で、要介護認定を受けて、３から５ぐらいの人が該当すると思いますか。一般区民の感覚として、普通の人の感じでは、準ずるということで、そのように思う人はいないと思うのです。。
　それで、私は、「あだち広報」で税金の申告をお早目にということが出ていたので、これを見たのですよ。この中で、介護認定を受けた方が障害者控除の対象になるというところがあるのかなと思ったのですけれども、ちょっとわからなかったのです。いま、ちょうど税の申告の受け付けをやっているときですけれども、こういった広報になぜ載せないのでしょうか。
○区民部参事（税制改正担当）　障害者の控除につきましては、今回、６５歳以上の方々が非課税から課税になるということで、該当する１万４，０００人の方々には個別の通知を出しております。その中に、福祉事務所の発行された証明書で対応がとれるということでお知らせをしております。
○大島委員　お知らせをしている、発行をしているものでできますといっても、普通の人は、福祉事務所で、例えば要介護４度とか５度、３度という人たちが認定を受けることで控除が受けられると、その文書を見ただけでわかりますかね。区の職員だから、わかるのではないですか。普通の区民の方だったら、まずわからないと思いますよ。
　障害者の認定を受けられたら、いま言ったように、障害者控除を受けられるのですよ。そうすると、本当の意味で痛みを直接押しつけられる６５歳以上の高齢者の方々の負担、特に寝たきりの方とか介護度の高い方については負担の軽減ができるのです。これは、証明書１枚発行する、認定書１枚発行するだけなのですから、お金がかかるわけではないのです。
　こういうことを、ぜひ知らせていただく。そういうところにも目を向けていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。