予算特別委員会の質問等第３日目　

さとう純子議員

学校図書・安全対策・少人数学級、西部区民ホールについて

○さとう委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

法にもとづき学校図書館に司書の配置を

　私からは、学校図書館の司書配置について伺います。
　学校図書館に関する法律は、司書の配置についての三つの法律がありますが、一つは学校図書館法。これは昭和２８年に制定されましたけれども、この第１条「目的」として、「この法律は、学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とする」として、第５条、ここで「司書教諭」としまして、第１項で「学校には、学校図書館の専門的職務を執らせるため司書教諭を置かなければならない」。しかし、ここには附則がついておりまして、第２項で「学校には、平成１５年３月３１日までの間、１２学級以下の学校にあっては当分の間司書教諭を置かないことができる」となっています。
　二つ目の法律といいますのは、子どもの読書活動の推進に関する法律。これは平成１３年に制定されましたけれども、ここに第８条で「政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定しなければならない」として、第９条で「地方公共団体は、国の基本計画をもとに子ども読書活動推進計画等を策定するように努めなければならない」とした法律です。
　そこで国は、子ども読書活動の推進に関する基本的な計画を平成１４年に策定をいたしました。そこの計画の中で、司書教諭の配置についてこのように書いてあります。「司書教諭は、学校図書館資料の選択、収集、提供や子どもの読書活動に対する指導等を行うなど、学校図書館の運営、活用について中心的な役割を担うものであることから、この配置の促進を図ることが必要である」。そして、学校図書館法第５条及び附則第２項の規定により、「平成１５年以降、１２学級以上の学校に司書教諭を必ず配置しなければならないこととされている。そこで引き続き司書教諭養成講習を実施し発令の促進を図る」としたものです。
　三つ目の法律は、昨年７月に公布制定されました文字・活字文化振興法という法律です。この法律の中にも、第８条２項でこのように書いてあります。「司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備」として人の配置について規定をして、１２条では「国及び地方公共団体は、必要な財政措置等を講ずる」としてあります。
　そこで伺いますが、５２年も前にこの学校図書館という法律ができて、そして司書教諭の必要性を定めて、また、国及び地方公共団体は必要な財政措置を講ずるとしています。これだけ学校図書館における司書の役割は大きく、学校図書館への司書配置は学校教育には欠かせないからだこそと考えますが、いかがでしょうか。
○教育政策課長　法律その他、先ほどの学校図書館法、子ども読書活動推進法等につきましては、そのように規定されているところでございますが、東京都教育委員会の人事におきまして、現在、各校の司書教諭の配置を認められておりません。したがいまして、そういう関係の中で、足立区においても司書教諭という職名の教諭を配置していないという現状になっております。
○さとう委員　それは、東京都がやるというふうに書いてないのです。「地方自治体」「地方公共団体は」と書かれております。ですから、足立区ももちろん地方公共団体であるわけですから、いまの答弁は全く的が外れているなと思います。
　それで、実は足立区教育委員会は、子どもの読書活動の推進に関する法律の制定を基本として、国及び東京都で策定した基本計画を参考にして、「子どもに読書の楽しさを、本を読む足立を目指して」という副題をつけて、足立区子ども読書活動推進計画を平成１５年につくりました。この計画の内容というのは１５年度から１９年度までの５カ年計画としてあります。
　しかし、足立区の計画には、国の計画を参考にしたにもかかわらず、司書配置の項目がありません。司書教諭について何と書かれていますかといいますと、「司書教諭が資格を生かし学校図書館の運営を行うための研修の実施を推進します」として書かれているだけです。
　また、この計画が立てられたのは１５年度から１９年度までとしたにもかかわらず、法律で定められた「平成１５年度以降、１２学級以上の学校に司書教諭を必ず配置しなければならない」とした配置計画はなされていませんが、なぜ法律や国の基本計画に明記されている司書教諭の配置を計画に盛り込まなかったのかを伺います。
○教育政策課長　これにつきましては、地方自治体という委員のご指摘でございますが、東京都と特別区は役割分担しておりまして、先ほど申し上げましたように、教員の人事権につきましては東京都教育庁の所管でございます。したがいまして、私どもの方で実際に担保できない計画をなかなかのせる状況にはなかったということでございます。
○さとう委員　あくまでも東京都のせいにするというのは全くひどい話で、各地方自治体で、東京都がやらなくても、ほかの区では司書配置をしているところがいっぱいあります。後で紹介いたしますけれども、やはり法律に基づいて運営されているわけですし、足立区としてどうするかということが、「本を読む足立」なんていう副題をつけておいて、学校の司書配置については東京都任せというのは全くひどい答弁だなと思います。
　引き続き質問いたしますけれども、文字・活字文化振興法、ここにも「司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充当等の人的配置」、これについても「財政措置は地方公共団体が持つこと」と書いてあるのですけれども、ここの中に具体化をするという考えは、いまの答弁ですとないのでしょうか。
○教育政策課長　先ほど申し上げましたように、人事については東京都でございます。しかしながら、足立区におきましても、司書資格を持った教員は学校に配置すべく努力しておりまして、１８年度では、中学校ではほぼすべての学校に、小学校では数校残りますが、司書資格を持った教員を配置しております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、司書教諭としての任務を帯びたものではございませんので、これは足立区として司書教諭の資格を持った教職員に研修等を積ませ、業務の中で学校図書館の充実を図っていく、そういうスタンスにさせていただいているものでございます。
○さとう委員　実は、大変残念なといいますか、いま足立区で教育委員会は、（仮称）足立区教育計画案ということでパブリックコメントをしています。その中に学校図書館について何と書いてあるかということで、「区立図書館専門員等による学校図書館巡回訪問等を行い学校の読書、調べ学習等の学習活動、資料準備や保護者へのアドバイス等の活動支援をさらに充実していく」と書かれています。区立図書館専門員というのは、いま何人いるのか。そしてまた、学校の図書館の仕事というのが巡回で済むというふうに考えているのかどうかを伺います。
○教育政策課長　申しわけございません。区立図書館専門員の資料につきましては、ただいま持っておりません。
○教育事業担当部長　中央図書館によります図書館の専門員、これは２１名。それから、地域図書館に専門員が、館長を入れますと４８名を配置してございます。
○さとう委員　いまおっしゃった人たちは、すべていまやっている仕事がありますよね。その仕事を割いて巡回をできるなんていう態勢にはないというふうに思います。
　実は、先ほどから東京都東京都とおっしゃっていますけれども、葛飾区では１６年度から、ですから法律どおり゛１５年３月３１日以降司書を配置をしなければならないということで、週２日から３日ということですけれども、法律どおり司書を配置して、毎年毎年それを拡充しています。
　今度は荒川区のことを紹介いたしますが、荒川区では、先ほど司書資格を持っている教員がいるからとおっしゃいましたけれども、「教員には本務としての授業があることから、学校図書館の運営活用に専念することは困難であり、学校図書館の機能の充実を図るといった面で決して十分とは言えない状況にある」ということで、１７年度は小学校２校にモデル校として指定をして、週５日間６時間勤務で配置いたしました。
　すると大変効果があったということで、その効果の一部を紹介いたしますけれども、毎日の本の整理でいつでも利用しやすい環境ができた。展示が毎月工夫されて、行けば何か楽しい発見がある。以前はなかった始業前や放課後の利用もできるようになった。長期休業中も安心して開館ができる。図書購入後も迅速に受け入れ作業を行い、すぐに授業に活用ができる。図書館にいつも人がいることでブックボランティアの活動がさらにスムーズにいくようになった。図書ボランティアの方が来ても指導員と一緒になって活動ができるようになったと、このように言っています。
　このような効果について教育長の感想を伺いたいのですけれども、いかがでしょうか。
○教育長　学校の読書につきましては、各学校非常にいま力を入れております。そして、司書教諭につきましても、全校配置に向けていま全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、さらには図書館ボランティアの配置、そして公立の図書館との連携、こういったさまざまな資源を利用して、今後とも学校の図書館活動の充実に努めていく考えでございまして、司書を配置する考えはございません。
○さとう委員　私は司書を配置して効果があった、成果があったということで、いかがですかというふうに質問をいたしました。ただいま教育長から図書ボランティアという言葉が出ましたけれども、図書ボランティアの方の仕事というのは限られています。ですから、荒川区ではボランティアの人とも連携をして、また教職員とも連携をして授業もスムーズにいくようになったし、大変効果があるということなのです。このことについての感想が聞けなかったのは本当に残念です。
　私たちは提案いたしますが、モデル校２校として実施してみてはどうかと思うのです。荒川区のように、ぜひ視察に行っていただいて、どんなに効果があるのかということをきちんと聞いていただきたいのです。　足立区で２名、２名、２校に配置すると、いまの地域図書館司書と同じ勤務状態であれば年間４４８万８，０００円あればできるのです。その点からいきますと、一斉学力テストの予算は５，０００万円ですよ。　これがあれば２０校以上に配置できるのです。このようなお金の使い方をして、本当に子どもたちにいい教育、図書の体制をとるべきだと思います。

少人数学級―加配教員を活用すればすぐに実現できる

○さとう委員　それでは、続きまして、少人数学級について質問をいたします。
　少人数学級に足を踏み出さず４０人学級に固執しているのは、既に東京都だけとなりました。香川県が始めたわけですけれども、それがどんな形でやったのかを調べてみました。そうすると、実は４年前からやっていたのですね。これは人口は１万７，０００人ぐらいの一つの町から始まっています。その町では県外から１００件近い流入があって、父子家庭や生活困難、家庭の教育力の不十分さや生活困難で荒れている状況だったそうです。小学校から中学校に進級するときには附属や私学に行く子が多くて、４年前予想以上の流出があり、中学１年生が１１９人と１２０人、二つの学校がなったそうです。ここで住民が動いて、議会でも相談して、実は議会からと行政側と両方で県に対して、町の予算で講師をつけるから４学級にしてほしいという要望をしたそうです。すると県は、研究的にやってみようということでやり始めたそうですが、この中でとても大きな成果があった。教育力のない家庭、いじめ、教師への反抗、深夜の徘徊など、２年目になると減ってきた。また、生活の安定化を図ることで学力も向上した。教員のきめ細かい指導がしやすい。学力テスト、基礎学力のチェックでも５．５ポイント上がり底上げもできたと言っています。
　このような成果について、また教育長に感想を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局次長　いまのお話の中でもございましたけれども、東京都の場合にはそういう考え方に立っておりませんし、私どもも現在進めております少人数指導という中で、確実に学力調査の結果も平均点が上がっていると、効果が上がっていると考えておりますので、少人数学級を取り入れる考えは、いまのところございません。
○さとう委員　以前に０７年の決算特別委員会で、私の質問に対して教育長はこのように答えたのです。「その学校が自分の学校の状況に応じて、うちのいまの状況を解決する一番の方法として、例えば１年生を少人数でやりたいという学校の要望があれば、その方向に沿って努力したい」というふうに答弁なさったのです。香川県は全くこのとおりの方法でやり始めました。
　そして、私たちは、足立区で実現するとすればどれだけのお金がかかって、どれだけの手当があればできるかということで試算をいたしましたが、小学校１年生と中学校１年生だけを３０人学級にするとすれば、８８クラスに手当をすればいいのです。来年度は加配の教師が１１２人ということですので、これを試算しますと、実は２億１，０００万円あれば足立区でも小学校１年生と中学１年生は全学級で３０人以下学級が実現できるのです。
　足立区は全都に先駆けて、香川県の一つの町のように少人数学級を実現して、東京都も動かすような先駆的な役割をぜひ果たしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局次長　各学校、いま加配になっている教員を、ＴＴあるいは少人数指導という形で非常に柔軟に活用し、特定学年ではなくて、全学年の中で学力を上げる対策をとっております。したがいまして、私どもとしては、特定の学年に少人数学級を導入してほしいというような学校からのご意見も聞いておりませんし、いまの少人数指導の徹底で学力を上げていく、こういう考え方でおります。
○さとう委員　ただいま答弁で「聞いておりませんし」とおっしゃいましたので、聞けば何とかなるのですか。
○教育委員会事務局次長　私どもとしては、現在の少人数指導で効果を上げるという考え方でおりますので、学校は現在その方針で取り組んでおります。
○ さとう委員　香川県のこの町のすごいところは、行政と議会も一緒になって県に働きかけて実現したということですので、ぜひ足立区でも実現する方向で私どもは頑張っていきたいなと思っています。

学校の安全対策を提案

○さとう委員　次に、学校の安全について質問いたします。
　学校の通学路の事件とか事故を未然に防ぐことは大切だと思うのですけれども、いま全小学校にはカメラつきインターホン、マグネット錠を設置して、インターホンを受けるのは職員室と事務室、主事室にあるということです。受けた人が来校者を確認して、リモコンでマグネっト錠をあけてあげるという仕組みと聞いています。
　実は、この「安心安全なまちを子どもたちへ」と題する本を書きました中村　攻千葉大学教授の著書の中に書いてあるのですけれども、宇治市の事件を例にして、モニターに映し出される画面を常時チェックする態勢は学校現場にはない。いまや教育の現場は極めて忙しく、教職員がそうした任務を果たすのは不可能。職員の増員が可能であれば、その人を正門を中心とした警備をやっていただく方が有効だと書いてあります。
　子どもを知っている人、日常的に子どもに目が行き届く職員が学校に必要だと思うのですけれども、実は、学校ごとの職員の人数を調べてみました。すると、「数字で見る足立」で見ましたら、全中学校を比較すると、１０年前は、一般事務、用務と警備、調理といった人たちが７６５人いました。ところが１７年度は１７４人と、２０％ぐらいまでに減っているのです。　登下校に関して子どもの安全を守っていた区の学童養護員はもちろんゼロですし、１８年度では、まだこの残っている人たちも、事務員も警備員も区の職員はゼロになってしまうという状況なのです。
　こんなことで、子どもをよく知っている人たち、機器を見るのも操作するのも人であるわけですが、この人というのは必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○教育政策課長　確かに子どもの安全を守るには人の観点は大きな力があるかと存じます。しかしながら、現在の状況では、各校に人を配置するという財源は非常に困難でございます。したがいまして、現在行っているところは、地域の皆様と協働、連携した中でいかに子どもの安全を図っていくかというところで、いま地域の組織づくりに力を入れているところでございます。
○さとう委員　そうですね。地域の人たちに依拠するということで、開かれた学校づくり協議会の人たちに協力を要請しているのですけれども、実は、学区域と開かれた学校づくり協議会のメンバーの皆さんとの住んでるところが全然違う場所があるのです。ですから、安全マップというものを全部総体的に見て、連動した形での安全点検が必要ですし、そこにまた人の配置が必要だと思うのです。
　それで私どもで提案いたしますが、人の配置というのは、やればできるのです。私たちは、（仮称）安全安心推進員ということで、各学校に危険箇所に配置する人を手配すると。登下校時にはもちろん危険箇所に立っていただいたり、また、それ以外の時間は学校内の安全対策、そしてまた職員と連動して安全や防災活動などにも参加できるということで、小学校７２校に全部配置していただきたいと考えているのですが、これはシルバー人材センターとか、さまざま活用すればできると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○教育政策課長　先ほど申しましたように、教育委員会といたしましては、地域の皆様のお力をおかりしながら子どもの安全を図っていきたい、そのように考えております。
○さとう委員　先ほども申しました同じ答弁でしようがないのですけれども、本当に地域の開かれた学校づくりの協議会の皆さんも大変困っています。私たちだけではとてもできないと。ですから、安全マップもきちっと総合的にチェックをして、どうしても手のつけられないところ、地域ではどうしてもできないところ、警察でもできないところ、そういう点についてはぜひ配置していただきたいと思います。
　それから、もう１点は、さきの危機管理委員会で我が党からも提案いたしましたが、防災無線の活用はいかがでしょうか。
○教育政策課長　これも地域の皆様に、登下校時、戸外へ出て児童生徒に声をかけていただけるような防災無線を使った声かけ、ご案内、これをいま検討しております。今後実践していきたいと考えております。
○さとう委員　よろしくお願いいたします。

西部区民ホールは代替策示さずに廃止すべきではない

○さとう委員　自民党からも公明党からも質問が出ていましたが、西部区民ホールについて、私も質問させていただきます。
　日本共産党では毎年の予算要望書を区に提出しているのですけれども、その中に、「西部区民ホールは地域に欠かせない施設であり、ホールを含む建てかえ計画をつくること」ということで提出をいたしました。回答は、「施設建設については地元と協議をしてまいります」ということでした。
　地元の要望といいますのは、西部地域から住民の大切な公共施設をなくさないでほしいということなのです。３００席ほどの利用しやすいホールを含めた公共施設をつくることのみならず、都市農業公園とも連動して、コミュニティバスの運行など、とにかく西部地域の活性化を図っていただきたいというのが地元の町会、自治会、それから、開かれた学校づくりの皆さんの意見です。
　また、ここでは、児童館、老人館について、今議会で廃止の条例が提案されていますけれども、利用者の皆さんからは、新たな計画を示してから休館という形にすべきではないかという意見が出ています。施設は修繕すればまだまだ使えるということで意見がありますが、西部のあそこをつくったのは昭和４６年なのです。青年センターが３８年と５１年ということでつくられてますが、青年センターについてはリフォームをするという案が出ているようですが、西部センターは、それから見るとまだまだ使える、修繕をすれば使えるというのが意見です。
　それから、老人館の利用団体で、１９団体のうち活動を現状のまま継続できるというのはわずか５団体だけなのです。あとはサークルを解散せざるを得ないとか、また、ばらばらになってやっていかなければいけないと状況です。
　それから、児童館の事業の一つにとってもいい事業があったのです。これは中学校の居場所ということで、中学生のびのびホットタイムという取り組みで、いろいろ悩みがある中学生がここに訪れて話し合ったり相談をしたりして、とてもいい活動をしていたのです。このことについては、開かれた学校づくりの協議会からも、近隣の中学校の校長先生からも大変喜ばれていました。
　ですから、このような事業の継続が必要であって、新たな計画を示さないまま廃止すべきではないと考えるのですけれども、予算要望の回答で、地元との協議をしていくということで回答していますけれども、いま紹介したような地元の要望も協議の内容に入れていただけるかどうか、確認をいたします。
○住区推進課長　区民ホールの問題につきましては、西部児童館、老人館、私ども区民部住区推進課の所管でございますので、お答え申し上げます。
　まず、区民ホールの計画についてでございますが、これはせんだってのご質問にもありましたように、基本的には中期財政計画の中では、地域施設、住区センターというような形での計画でございまして、その中でどのように機能を取り込むかということで解決を図っていきたいと思っております。
　それから、施設の修繕につきましては、開設年度が青年センターと同時期というようなお話がありましたが、いろいろな経緯がございまして、メンテ等に極めて大規模な改修という形では施しておりませんので、耐震上も非常に問題があるということで、これ以上使うのは人命上の危険があるということで廃止したという次第でございます。
　それから、老人館、児童館の利用のご要望につきましては、なるべくほかの代替機能をご案内申し上げながら、また、現状、学校の中でどのようにお使いいただけるか、その辺も協議していきたいと考えてございます。
○委員長　さとう委員、残り１分です。
○さとう委員　一言だけ。
　この廃止の問題で思い出すのは、区立の江北幼稚園です。これが廃園になったときに、廃園にするときの理由というのは、３歳児保育をやらせてくださいとか、ここを子どもたちからお年寄りまで集まれる集いの場所にするんだと言いました。そう言って廃園にしておきながら、いまどうなっているかご存じですか。そのまま荒れ放題で、建物はそのまんまです。もう５年になります。
　ですから、このような状態をつくるということは本当に許されないことだと思いますので、早急に計画を立てること、そしてまた、できれば休館ということで、次の計画ができるまでは何とか修繕をしてもたせて、そして継続して活動できるような状態をつくっていただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。