予算特別委員会の質問等第４日目

松尾かつや議員

中小企業・道路占用料・青年雇用について問う

○ 松尾委員　こんにちは。きょうのラストバッターですので、よろしくお願いいたします。

中小企業が元気になることが不可欠

○ 松尾委員　私からは、まず、商業振興の問題について質問いたします。
　産業経済部が昨年調査を行った特別調査ということで、地域経済活性化と中小企業の役割。この中には、５年前に比べて売り上げが増加したというのが１２．３％。それに対して、変わらずが４３．０％。減少した、これが４３．１％と、いずれも依然厳しい経営実態を余儀なくされている。こういった実態が、数値の上からも明らかになっていると思います。
　さらに、この調査で注目すべきところで、地元経済活性化のための施策、対応ということで、その第１位が、まちづくりや商店街の振興。第２位が、地域の基幹産業の振興。そして第３位に、知事、区市町村長主導による明確な地域ビジョンの提示となっています。
　こうした点からも、区が率先して中小企業のために果たすべき役割、これは非常に大きいと考えますが、いかがでしょうか。
○中小企業支援課長　委員おっしゃるとおり、確かに地域まちづくりの活性化のためには、中小企業が元気になることが不可欠でございます。そのために、私ども経済活性化基本条例、また基本計画を定めまして、それにのっとって、区経済の活性化、中小企業の振興に努めてまいりたいと考えてございます。
○松尾委員　この中小企業に対する支援とか、そういった区の果たすべき役割が大事だという点では一致しているということは確認できたと思うのですけれども、我が党としては、いままでも、いま、こうした厳しい経済状況の中で必死に頑張っている業者を支えて、区内産業の振興を図る立場で、さまざまな提案を行ってまいりました。
　例えば融資の問題については、利子補給をもとに戻して、信用保証料を０４年度から限度額が２０万から１０万円ということで半減された。この点についても、もとに戻すべきだという要求を行ってまいりました。この点について、区の考えは、いまも変わらないのでしょうか。
○中小企業支援課長　現在のところ、もとに戻す考えはございません。
　さらに、実は来年度から信用保証料率が変更になるということで、従来は融資額によって一定の信用保証料率が定められておったのですけれども、それを９段階に変更するという、４月から変更するということがございまして、公平かつ妥当な補助金という観点から見直しをしていきたいと考えてございます。
○松尾委員　公平かつということで見直しを行っていきたいという答弁なのですけれども、非常に何か冷たい答弁だなと思います。
　それで、この点についてはということで、昨年の決算特別委員会で、我が党の伊藤議員が同じように要求しました。これに対する区の答弁というものも、中小零細企業の方々に配慮しつつも、新しい分野にも力を入れていきたい、創業にも力を入れて区内経済活性化を進めてきた状況で見直しを行った、このように回答しています。
　創業に力を入れるならば、融資の見直しというのは、結局、区の言うスクラップ・アンド・ビルド、最近、スクラップ・アンド・スクラップとついていますが、この考えからきたものと思いますけれども、新しく立ち上げる創業への支援、これは本当に大事かなと私たちも思っています。しかし、だからといって、いまある区内業者を支える融資について負担増を取り入れる。これは本当に冷たいと思いますけれども、いまの答弁ですから、平行線になると思うので、もとに戻すことを再度要求しながら、次の質問に移りたいと思います。
○産業経済部長　私どもの方で……。（「いいよ、時間のむだだ」と呼ぶ者あり）そうじゃなくて、私どもの方でご答弁を。時間のむだですか。
○松尾委員　要求します。
○産業経済部長　先ほど課長が答弁した内容に、それを要約された内容がちょっと違っておりましたので、誤解を防ごうと思って申し上げます。
　その、もとに戻す、戻さないですけれども、課長が申し上げましたのは、信用保証料等について、これは金融機関が一定のリスクを負うというふうに変わってきたわけです。したがって、これまで私どもが定めていた利率、それをそのまま進めますと、貸してもらえない。こういうことになるわけです。ですから、全く新しい仕組みでこれから進めていくわけですので、もとに戻すとか戻さないという論議ではないということなのです。
　それから、創業については、当然これは本会議でも申し上げましたように、充実を図ることになっておりますので、これは１３日の委員会でご報告する予定でございますけれども、そういう内容を課長が答弁いたしましたので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
○松尾委員　いま、そういう答弁ですが、産業経済委員会の委員の人（三好・橋本議員）が後ろで傍聴していますので、委員会で、突っ込むと思います。
　次に、創業支援の問題に移りたいと思います。
　創業支援の問題ということで、空き店舗対策、これとセットで、チャレンジショップとして区としても力を入れてきたところだと思います。それで、これまで展開してきたチャレンジショップについて、区の評価としてはどのように考えているのでしょうか。
○産業振興課長　チャレンジショップ等で育っていただいた人たち、経験なさった人たちが３４件。１７年度実績をプラスしますと、若干もう少しふえると思います。そのうち１９件の方が、自分で創業したというか、店舗を持ったという実績がございます。こういう部分に関しては、今後も推進していきたい、このように考えております。
○松尾委員　チャレンジショップという問題では、例えば二つあったわけですけれども、ネオ千住について。こちらの方は、都市活性化センターの方で行ってきたものですけれども、今後この事業の継続とかというのはどのように考えているのでしょうか。
○産業振興課長　実は、１８年度に関しまして、チャレンジショップ千住の方のネオ千住の方なのですが、オーナーの意向の方で、老朽化したので建てかえしたいという申し出がありましたもので、１８年度はお休みをして、新築、１９年度になれば結構なのですが、その辺の推移を見ながら、再度あの地域でチャレンジショップを推進していきたい、このように考えております。
○松尾委員　再度チャレンジしたいということですから、そのように進むことを願っています。
　もう一つ、区の旬感プラザという、こちらの開店に当たってのパンフレットがあるのですけれども、こちらの中には、経営が軌道に乗り、事業が成熟すれば、空き店舗を利用した第２、第３の旬感プラザへ広げていくことができるかもしれませんというふうに、開店してということに当たって書かれているのですけれども、こうした視点というのは非常に大事だと思っているのです。
　それで、これまで展開してきたのは、千住や綾瀬であるわけですけれども、足立区内のほかのところで、もっともっとふやしていく方向、この方向性で考えていただきたいなと思っているわけですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○産業振興課長　綾瀬に、旬感プラザを区振連を通して運営していただいております。いまのところ、３年強なのですが、非常に採算性、その他、やっと軌道に乗ってきた部分でございます。この辺を踏まえて、今後、全区的にどうするかという部分は、いま思案中でございます。もう少し検証させていただきたい、こう考えております。
○松尾委員　やっと軌道に乗ってきたということなので、この調子でいけば、本格的軌道にも乗ると思いますので、ぜひ大きく広げてもらいたいなと思っています。
　同時にということで、平成１６年度に行った第３回の区政モニターアンケートというものが、足立区の地域経済活性化基本計画、この冊子の中にも収録されているわけです。その中で、地元商店の利用頻度というのは、年代が上がるにつれて高まる状況があるということを指摘して、利用頻度の高い高齢者のニーズにこたえる商店街施策を推進する必要がある、こういうふうに結論をつけています。つまり、高齢者に優しい商店のまちづくり、これをどう進めるかということが求められているわけです。
　例えば我が党としては、この間、高齢者のために荷物が置ける場所とか、あるいは座って休むことができ、談話もできる休憩所の設置、あるいはトイレの設置とか段差の解消、あるいはファクスなどで宅配、買い物代行ができるようにネット化していくことなど、さまざまな工夫が考えられる。こうした工夫を図るための支援策が必要ではないかということで、要求してまいりました。これについて、区は地域コミュニティーの核となるようなさまざまな施策を打つことによって努力していきたい、このように伊藤議員の質問に対しても答えていたわけですけれども、こうした支援の努力については、どのように行ってきたのでしょうか。
○産業振興課長　私どもは、いま言ったように、商店街の空き店舗等に関して、例えば綾瀬とか青井で学童保育、また、その他の商店街でも、お年寄りが来てそこで休憩できる場所、赤山通り等で、いろいろな工面をしております。
　ただ、いままで商店街は、どちらかというと、物品、物販を売るというような考え方で立っていましたけれども、いま申し上げたように、例えば学童保育とか憩いの場所とか。例えばなのですが、区民の方が来まして足湯があるとか。まあ、例えばのことなのですが、そういうふうに、商店街に来て、ああ、結構ここはいいところだな、そういうイメージのわくような施策を今後考えていきたいと考えております。
○松尾委員　そういった努力をしてきたということですけれども、我が党の支援策という提案については、どのようにお考えでしょうか。
○ 産業振興課長　総じていろいろなご意見がありますもので、検討してまいりたいと考えております。

伝統工芸など「匠の技」の認定―マイスター制度の創設を―

○松尾委員　同時にということで、人そのものの技術、わざを評価しということで、これを広く周知していくことということで、いま全国的に進められていることです。
　例えば伝統工芸など、匠のわざなどを認定するということで、広くわざを知ってもらおう。また、後継者づくりにもつながるということで、マイスター制度というものが広く行われています。例えばインターネットでとると、神戸のマイスター制度というので出ていますけれども、中を、食べる、飲むというのを開くと、その認定された人が出てくるわけです。確かにマイスターという感じがするわけですけれども。
　そのマイスター制度について、区としてはどのようにお考えでしょうか。
○産業振興課長　私ども１８年度に、あだちブランドという名称で、実は足立区の産業、ただいまご紹介いただきました伝統工芸、また商業、工業、また農業も私どもは産業と考えておりますもので、そういう部分で何かすぐれたものがあれば、あだちブランドとして認定して、１８年度からそういうホームページ等をつくり上げて、足立区からいろいろな発信をしていきたい、このように考えております。
○松尾委員　商品に認定する、これはそれですばらしいことなのですけれども、全国でやられているマイスターというのは、例えば、わざ、それにも認定しているのですよ。足立区内にも、区内いろいろな土建さんとかもいるわけで、そういった腕ですか、腕に対する認定とか、そういうことは考えないのでしょうか。
○ 産業振興課長　いま申したように、そういう匠の技術みたいな、物づくりではなくて、そういう技術を持っているという部分に関しても、私ども産業の一つのブランドとして全国に発信していきたい、このように考えております。

看板・ひさし･･･道路占用料の免除を

○松尾委員　そういうことならば、その方向でやってください。次の質問に移りたい。
　道路占用の問題について、ちょっと質問したいなと思っています。この問題については、昨年、商店街の方から、看板とか、ひさしとか、お金を取るのをやめてほしいという形で要望が出されていました。
　それで、ここでいう道路の占用。これについては、もともと占用の許可がおりない路上に無秩序にくるくる回っている看板とか、あるいは、いつの間にか道路上に目をはるようなピンクの看板とか、あるいは歩行の妨げになるような一連のものとは違って、占用とはいっても、道路の上空に、普通に通行するには妨げにもならない、交通妨害に当たらないものであることは言うまでもないと思います。しかも、地域の役にも立っている。ところが、占用料の請求がいく中で、大きな問題となって、昨年、不採択ということにはなりましたけれども、陳情が出されるといった背景がありました。
　この大きな背景には、区としては、平成１６年度に約９，０００件、平成１７年度には約５，０００件と、２年間にわたって道路占用の物件実態調査、こういったものを行って、それに基づいて徴収の請求を始めた中で、中小零細業者の方から、看板、日よけの徴収など、そういったことで、ちょっとやめてもらえないかというのが出たというのが経過だと思うのです。
　この中小零細業者からの看板、日よけの徴収対象件数と徴収額というのは、どう見込んでいるのでしょうか。
○道路管理課長　大体、看板で３平米以下、それから、日よけで、やはり３平米以下の中小の占用が、全体の９割を占めております。
　徴収額でございますけれども、平成１７年度の徴収額といたしましては、１月末現在で４３０万円の徴収でございます。これは、１６年度調査結果に基づく分の徴収額ということでございます。
○松尾委員　徴収ということでしたけれども、昨年この陳情が出されたときに、私は討論するときに、実際この陳情が出た背景として、どれくらいの対象になっているのと言ったときに、お尋ねしたときは、２，５００件の３，１００万円ということでお聞きしていたのですけれども、実際はそれよりも徴収されたのが少なかったということだと思うのです。
　この間、区から請求が来たということで、私のもとにも何件か、この道路占用料、何とかしてほしいという相談が寄せられました。
　それで、繰り返すわけでもなくて、徴収対象となっている商店などが依然厳しい状況にある。それで、条例に規定されているということですけれども、これだけ売り上げが伸びない。それで、苦しい経営をやっている商店から道路占用料を取ることについて、区としては、この経営実態を考えた上で徴収するということなのでしょうか。
○道路管理課長　中小商業者の方が経営状態が厳しい状態にあるということは承知しておりますけれども、それでも看板で最大約８割の減額、それから日よけで約６割の減額を行っております。そういった営業のために看板、日よけを設置している。まあ、営利目的もあることですので、そういった部分に対して最大限の減額を行っていることでありますので、徴収はさせていただくということで考えております。
○松尾委員　確かに区の看板については、一律減免で８，９６０円、日よけについても一律２，８１０円にしていますね。しかし、こうした区内業者が本当に厳しい経営を余儀なくされているときに、区として、もう一歩、足を踏み出すべきではないかということを私、述べたいなということなのです。
　昨年、陳情は不採択になったとはいっても、商店の方にとって、この請求されたお金を払うことも苦しい。これは、いまの経済的不況が背景にある。そういう中で、だからこそ何とかしてほしいという願いが本当に重くこもっている、そういうものだと思うのです。
　道路占用については、確かに道路占用料条例の中で規定はされているけれども、同時に、区長が特に必要であると認めた場合においては全額免除できるよと規定されているわけです。だったら、思い切って、区長として、零細中小企業の多い自治体の長として、この経営を助け、発展させる立場に立って、免除するという方向に踏み出すべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○道路管理課長　必要と認める場合で免除できるということの中で、商店街の施設の場合、公共性の高いもの、装飾、街路灯ですとか、統一看板、アーケードやアーチ、それから街灯、くずかご、灰皿等については全額免除しておりますので、公共性の程度の大きいそういった免除を行っているということでございます。
○松尾委員　私は、もう一歩、踏み出してほしいなということなのです。
　それで、道路占用料、これは徴収するというのは、２３区で統一しているわけではないですよね。
○道路管理課長　大体３年置きの改定で、２３区の道路価格の平均をもとに、これまで道路占用料は決めてきております。
○松尾委員　２３区でどういうふうになっているのかということで見たら、例えば品川の場合、品川区では、零細中小の商店の発展のために施策的に占用料を免除していると。これは、品川区の工事課長の委員会答弁の中にあって、議事録からとったのですけれども、じゃあ、実際にどういう免除をやっているのかといえば、この中で行っているのは、１平米未満の看板については全額免除という形をとっていると。
　じゃあ、きのうの我が党の質問には、都が都がとよく言っていたが、東京都はどうか。東京都も、やはり同じように、中小企業のこういった問題、本当にいま厳しい状況にあるなという中で、面積２平米メートル以下の看板については全額免除ということで講じていますと。これは、都議会の答弁の中で言っているのです。
　だから、本当に商店の振興とか、いまの不況の中で苦しむ商店を何とかしようと思ったら、自治体で単独でもこういった免除規定というのは大きく拡充するということは可能だと思うのですけれども、いま、産業経済部もいますから、産業振興の立場から、産経部としては、いまのやりとりの中でどうお感じになっていますか。
○産業経済部長　区全体の収入と支出のバランスになろうかと思います。したがいまして、より多くの区民の皆さんに対するサービスを維持するのであれば、歳入はあった方がいいですし、また違った部分で、何というのでしょうか、そういう減免というものを考える余地もあるだろう。これは、総体的に全体を見ながら考えていくべきものだろうと思っております。
○松尾委員　せっかくですから、区長としてはどうなのですか。
○道路管理課長　減免については、委員おっしゃったように、全額免除にしている区もございます。ただ、足立区のあります５ブロックでは、江東、葛飾、江戸川、足立を含めて減額をしているという状況でございます。
　こういった近隣の区ともバランスをとりながら、営利目的の部分については減額をした上で徴収させていただくということで変わりございません。
○ 松尾委員　本当に冷たい答弁だなと思うのですけれども。ちょっと角度を変えれば、防災計画の協定の中でも商店街と協定を結んでいるでしょう。　となると、災害のときは、まさに協力して何とか災害のそういったところから立ち直るために協力し合ってやろうよと言っている区なのに、こういった不況の中で苦しむ。区にとってみれば、ささやかな支援。そういった商店の皆さんの経営を応援できる。これをやらないというのは、これでいいのかなと思う。

青年の実態つかむアンケート調査を実施せよ

○松尾委員　次の質問に移りたい。最後に、青年雇用の問題ということで、私から質問したいなと思っています。
　この問題では、繰り返し重要性ということでは区と共有する中で、一昨年にヤングジョブスポットが北千住にできて、国の方針転換の中でジョブスポットが撤退するとなったときに、区立のヤングジョブセンターとして機能を受け継ぎ、そして、きょうまで来た。そして、今度は、さらにこの機能を受け継いで、４月から今回予算にものっている。足立の若者サポートステーションとして引き続きやっていくということになると思いますけれども、現在、区として、このセンターで行うことになる内容について、まだ詰めている最中とは思いますけれども、現在、詰まってきているその中身について、概要、状況をお伺いしたいと思います。
○産業経済部副参事（地域再生・雇用促進担当）
　現在行っているヤングジョブセンターは、３月をもって終了いたします。それで、引き続いて場所を変えて、今度はサポートステーションができます。　これは、若者を対象にした充実支援、それから就労支援について行っていこうと思っております。
　さらに、リーディングプロジェクトの中で、ニート対策ということで考えております。ニートという層は、自分から出て歩かない、施設に行かないということが考えられますので、施設から出ていろいろな対応、セミナーを行ったり、講座を行ったりとかいうことを考えております。
○委員長　松尾委員、残り５分です。
○松尾委員　若者支援のセンターということで、うまく軌道に乗るように頑張ってもらいたいなと思っているのですけれども、若年雇用対策ということで、重要なことということで、再三言っているところですけれども、いまの若者の生活実態、これがどうなっているのかをつかむというのは、非常に大事だなと思っているのです。この問題では、区の方では施設に来た人の状況を伺っているのでと言うのですけれども、やっぱり施設に来る人の実態は、それでは把握できるけれども、じゃあ、実際にいまの足立区の全体の青年像というのはどうなっているのか。こういったものをしっかりと調査していただきたいなと思うわけです。
　全国の例で見ると、例えば仙台市では、昨年、現在の若者の雇用についてということで、就業実態意識調査ということで市として取り組んでいます。この中では、対象というものは施設に来る人だけではなくて、関連の企業に協力をお願いして、アンケートに協力の配布の依頼をしたりとか、さまざまな手を使いながら協力を仰いで、どういういまの実態なのかということで、丸ごとつかもうという姿勢があります。
　同時に、グループインタビューとか個人インタビューとかにも取り組んで、その中で、市としてどういうふうな施策をいまの青年が望んでいるか、こういうことをいま真剣に酌み取ろうということでやっているわけですけれども、こうした実態把握という点については、区としては行わないのでしょうか。
○産業経済部副参事（地域再生・雇用促進担当）
　ただいまの質問ですけれども、本会議において部長から答弁を差し上げます。というのは、結論的に言いますと、実態調査は行わないと。それで、中心になって行うのは、現在の施設の来所者。それから、いま北千住にヤングジョブセンターがありますが、そこの来所者。それからあとは、ハローワークですとか、経済活性化推進協議会のもとに雇用の促進委員会というのがございます。この中の会員として、高等学校ですとか専門学校の方が会員になっております。その方々のまたお話を聞きながら、若年層の実態については把握が十分できるものと考えています。
○松尾委員　私は、青年の全体の像をつかんでもらいたいなと思っているのです。そういう意味で、思いだけは、ぜひわかっていただきたいと思っております。
　もう一つ、昨年、私、港区のインターンシップ事業というのがやられることになったということで、ぜひ足立区でも取り組んでみてはどうかなということで提案したところです。
　それで、港区でこの１年間やって、どういった成果が上がっているのかなと思って、実際に港区の方に聞いてみました。そうしたら、視野が広がったとか、就職が決まったとかいうことで、非常に前向きな感想を寄せられていて、今年度も継続してこの制度を行うということなんだそうですけれども、区としては、いまの青年の理解にもつながるということで、庁舎で雇ったということに非常に大きな意義があったと聞いています。区として、こういった点については、その後どう検討されてきましたか。
○産業経済部副参事（地域再生・雇用促進担当）　
　インターンシップについてですけれども、昨年から教育委員会と連携しまして、受け入れ企業の開拓というのを積極的に行っております。その中で、まず、庁舎の中でインターンシップ、それから中学生の職場体験を積極的にやっていただくということで、受け入れをしております。中学校においても、相当数、実際に庁舎内で体験をさせていただいている状況です。
○松尾委員　大事なことは、就職する前に何とかできればいいのだけれども、いまの経済状態の中で、卒業した後でどうにもならないという青年がたくさんいるのです。そういった意味では、卒業した後の、そういった青年に対する対策というのを非常に考えていただきたいなと思っているのです。
　ちょっと残り１分なので、最後に、本会議で伊藤議員の方で、ポケット労働法の問題について取り上げました。このポケット労働法に対しての普及についてということで、区としては有償頒布も含めて検討という答弁でしたけれども、これについて、もう少し詳しくお聞かせください。
○産業経済部副参事（地域再生・雇用促進担当）
　実際に配布をしている台東区に状況を確認してみました。台東区では、成人の対象者が１，０００人ということでありました。それで、配布にかかる費用というのが、単価が４２０円ということで、台東区については４０数万円で済むという状況ですけれども、足立区については成人対象者も相当数多いと。３，０００人。ことしの場合、出席者は３，０００人を超える出席者がおりました。それを同じ条件で掛けてみますと、経費として百五十万以上の経費がかかるということになります。新しくリーディングプロジェクトを始めるということなので、その辺の状況を見ながら、効果を見て判断したいと。
○委員長　松尾委員、時間です。
○松尾委員　それでは、終わらせていただきます。