予算特別委員会の質問等第５日目

さとう純子議員

区民健診・若者の居場所・健康学園・平和事業について質問

○さとう委員　おはようございます。
　総括ですので、質問があちこちに飛びますが、よろしくお願いいたします。

東綾瀬アイススケート場の復活を

○さとう委員　それでは、トリノ・オリンピックのことについてお伺いしたいのですが、トリノ・オリンピックのフィギュアスケートで金メダルを獲得した荒川静香選手の大のライバルだったロシアのスルツカヤ選手がフリーの演技で転倒したということで、このことについて文部科学大臣がこけたときには喜んだなどというとんでもない発言をしていま話題になっています。
　この５年間で、実は、全国で数十カ所のスケートリンクが閉鎖されているそうです。荒川選手が５歳の時から１２年間滑り込んだという仙台市内の泉スケートリンクというところも、一昨年閉鎖されたということで、金メダル受賞後の記者会見で、このように言っています。私が基礎をつくり上げてきたリンクが閉鎖されて、子どもたちは困っています、フィギュアの人気が高まるのと反対に、リンクをめぐる状況がよくありません、もう少し身近で気軽に足を運べるような環境になっていくことを願っていますということです。　それで、荒川選手を生んだリンクの存続をさせようということで結成をしたのが宮城スケート競技場を考える会ということで、そこでは荒川静香さんを初めとして、約２万人の署名を集めて運動をしているそうです。
　そこで、伺いますが、東綾瀬のアイススケートリンクをぜひ復活していただきたい。それで、施設整備をすれば、まだ使えるということで伺っているのですけれども、いかがでしょうか。
○体育振興課長　トリノのスケートで荒川選手が金メダルをとったということで、最近、子どもの中でもスケートを習うということが非常にふえていると聞いておりますが、東綾瀬につきましては、ご承知のように、１３年度から費用対効果という点も考慮した中で廃止をさせていただいておりまして、状況としては現在も変わっていないと思いますので、復活はちょっと難しいかと思います。施設的にも、大分年数がたっておりますので、いままであった施設がすぐに使える状況ではございませんので、多分、全取りかえ的なことになると思います。そういった面からも、なかなか困難だと考えております。
○ さとう委員　いま、費用対効果と言いましたけれども、費用対効果というのは何であらわすのかということだと思うのです。こういうすばらしいスケート選手を生み出すというのは、施設があって初めてですので、ぜひこれからも検討をしていただきたいということをお願いします。

音楽スタジオの増設を

○さとう委員　続きまして、若者の居場所づくりということで、日本共産党としては安心して大きな音の出る太鼓だとか、ロックバンドの練習ができるスタジオが欲しいという青年の要望を受けて、毎年の予算要望書に盛り込んでまいりました。これまでは、学校の音楽室の改修なども要望してまいりましたが、ギャラクシティにも五つの音楽室ができたということで、鹿浜にも音楽室を改修した施設がありますので、今度は綾瀬または北千住、竹の塚周辺にもこのようなスタジオをつくる施設をつくって、全区的に広げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政策経営部参事　若者の居場所づくりということですが、たしか千住の児童館、老人館の一角で、若者が集まって音楽をやっているという場所があると聞いておりますけれども、今回、千住の西地区については福祉事務所跡に新しい施設をつくる。その中に、音楽室をつくる予定でおります。
○さとう委員　施設の再編ということで、さまざまな計画が立てられていると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、平和予算について質問いたします。
　ことしは、憲法制定６０周年の節目ということで、真の国際平和のとうとさを改めて認識しなければならない、また、日本は唯一の被爆国ですから、核兵器廃絶の世論を高めることも、日本の国民としての責務かなと思っています。
　それで、提案いたしますが、さまざまな原爆展がやられていますが、そこに助成をしてはどうか。それから、憲法改定６０周年記念誌を発行して、例えば憲法の話や教育基本法の話などを載せた冊子をつくって、中学生全員に配ってはどうか。また、平和の使者として、広島へ、長崎へ、中学生を１０名ぐらいずつ派遣してはどうか。交通費や宿泊費なども応援してはどうか。それからまた、平和映画祭ということで、さまざまな平和を題材にした映画がありますので、そういうものを庁舎ホールなどで上映してはどうか。
　それで、本会議でも質問をいたしましたが、子ども議会の開催は予算がそんなにたくさんかかるわけでもありませんし、平和の問題についての議会を開いてはどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○総務課長　まず、原爆展への助成でございますけれども、今年度も原爆被害者友の会の皆さん方と共同で、さまざまな展示について実施をいたしました。この展示会の実施につきましては、区と友の会の皆さん方と企画等についてさまざまなご相談したり、協力して実施をいたしました。今後も、同様に、後援をしていく中で、区としても協力をしていきたいと思っています。
　それから、平和の使者でございますけれども、広島、長崎に中学生等を派遣することについては、２３区でもそれほど多くはやってございません。広島、長崎に派遣するよりも、区と友の会の皆さん方で実施をいたします原爆展を見ていただくということで、できるだけたくさんの方にそこに足を運んでいただくように努めてまいりたいと思います。
　それから、映画の上映についてでございますけれども、人権あるいは平和事業を基本とする中で、事業内容についても幅広く検討をしていきたいと思います。
　それから、憲法の記念誌ですけれども、学校教育、その他、さまざまなところで憲法についての教育等もやっておりますので、改めて記念誌をつくる考えはございません。
○さとう委員　平和の問題は、本当に大切なことですので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
　次に、土木事業について質問をいたします。
　神領堀といいまして、堀之内、江北あたりにある堀ですけれども、そこは近隣から悪臭や害虫の発生、または粗大ごみの投げ入れ等がありまして、改善をずっと求められていました。平成１５年から埋め戻しが始まって、いま既にほとんど終わっているのですけれども、そしてまた春からは緑道の整備をするということで楽しみにしているところなのです。
　しかし、環七に一番近い最上流の部分ですけれども、５０メートルほどが、区画整理などの関係もあるということで埋め戻しが終わっていないのです。悪臭が本当にひどくて、そのそばに玄関のあるお宅もありまして、何とかならないのかということですが、これについてお答えいただきたいのです。
○西部工事事務所長　委員ご指摘の箇所につきまして、隣接する上沼田南土地区画整理事業の区域内の雨水や環七の雨水が流れ込んでおりまして、大雨のときの潮流機能ということで埋め戻しできない状況でございました。
　ただ、区画整理の事業が早目に進捗してございまして、平成１８年から１９年にかけて下水工事が予定されておりまして、そうすると水がもちろん流れ込まなくなりますので、平成１９年度の時期に工事の中で埋め戻しを考えていきたい。当初の予想を２年前倒ししまして、考えていきたいと思っております。あわせて、緑道の工事も、一気にいきたいということで計画しているところでございます。

全員に生活習慣病予防健診・インフルエンザ予防接種の通知を

○さとう委員　よろしくお願いいたします。
　次に、区民健診について伺います。
　生活習慣病予防検診についてですが、これは平成１０年ごろには年間予算が約１１億円ありました。以前は、対象者全員に個別通知をしていたわけですけれども、それをやめてしまってからは、予算も減って、受診率も減ったということで、我が党は再三再四、個別通知の復活を求めてまいりました。昨年の予算委員会でも、我が党の伊藤委員から質問いたしまして、そのときの回答で一部復活、前年度受けた方には全員に通知をするということで、この通知を受けた方は、区は私の体のことちゃんと心配してくれているのねと大変喜んでいました。
　生活予防検診の予算は、今年度は補正予算をつけて充実させるという状況になっているのですけれども、なぜこのようにふえたのか。私は個別通知を行ったからだと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○健康推進課長　確かに委員ご指摘のように、今年度からは昨年受診された方全員に通知をしております。それまでは、受診された方の中で、要精密検査のように、本来、医療等で対応していただく必要がある人に関しては、必ずしも通知をしておりませんでした。その点は、実際に委員のご指摘のとおりだと思います。
○さとう委員　それで、２月１０日付の広報によりますと、４月から生活習慣予防検診を受診する６５歳以上の方には、介護予防に重点を置いた検診をあわせて行いますと書いてあるのです。その説明を読みましたら、ちょっと要約しますけれども、医師が現在の身体機能を評価するもの、生活機能評価で、基本健診と同時に行って、特定高齢者、この特定高齢者というのは性格機能が低下し、要介護状態になるおそれのある候補者を早期に把握する、特定高齢者の候補者と判断されると、介護予防の支援などを行うために、地域包括支援センターで特定高齢者の決定を受ける、この決定を受けた方は介護予防サービスが受けられるようになると書いてあるのです。４月から、６５歳以上の方には生活習慣予防検診受診票とあわせて、生活機能評価を受けるための受診票である介護予防チェック票を発行しますとなっています。生活習慣予防検診を受ける際には、同時に検診できるので、両方の受診票を医療機関にお持ちくださいということです。
　これを見本にいただいたのですけれども、２５項目のチェックがあります。ですから、いままでの生活予防検診とあわせて、お医者さんがこれを見てチェックをして、特定高齢者の候補者を決めるのです。その決まった人だけが、地域の包括支援センターに書類が行って、そこできちんと認定されないと介護予防サービスが受けられないということになっているのです。これを見たときに、今回は医療と介護が一緒になった新しい仕組みだと思うのです。これは、６５歳以上の方すべてを対象にしたものであると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○健康推進課長　基本的に、いま委員ご指摘になった地域支援事業と言われます介護予防のための事業のうち、特定高齢者の事業を受けるためにはこの検診を受けていただくことが原則かと思います。ただ、検診と一体とはいいましても、検診そのものに関しましては、職域で受けられる方や治療中の方は検診の対象外ではあります。
○さとう委員　それで、新しい仕組みになって６５歳以上の方がとなっているのだけれども、１８年度予算や昨年と変わりがないのです。１８年度予算では、７億９，５００万円を予定されていて、受診者も５万７，９００人となっているのです。１６年度実績を年齢別に見ますと、６５歳以上で受けている方は２万７，９３５人、１７年度は私の手元にありませんので、受診者の５７％が６５歳以上です。生活習慣予防検診はもちろん４０歳以上ですけれども、この対象者は何人いらっしゃるのですか。
○健康推進課長　約６万人程度です。
○さとう委員　６万人ですか。
○健康推進課長　６５歳を超えている方です。
○さとう委員　特定高齢者と指定された方は介護予防サービスを受けていただくということですけれども、６５歳以上のすべての人に対して個別通知を行うのは当然だと思うのです。それでないと、入り口でストップされてしまったら、介護予防サービスを受けるところまでたどり着かないわけですから、６５歳以上のすべての方に通知を行う考えはあるのでしょうか。
○健康推進課長　現時点で、全対象者に受診票をお送りする考えはございません。
○さとう委員　それだと、とてもおかしいと思うのです。新しい仕組みであって、介護予防サービスを受けるためには、ここまでたどり着かなければ受けられないのです。それなのに、連絡もしないで、広報だけでやって、突然こういうものが入って、受け取る人はいいですよ。でも、申し込まなければ、受け取れない人がいっぱいいるわけです。
　それで、介護予防事業とは何なのかということで、いただいた資料にこう書かれているのです。介護予防事業とは、高齢者が要支援、要介護状態になることを防止するとともに、要介護者の介護度の軽減及び悪化防止を図り、高齢者が地域で生き生きと暮らすことを目的として実施する事業ですと書いてありますし、衛生部と福祉部、または高齢サービス課、介護保険も一体となって進める事業なわけです。衛生部の予算は確かに昨年同様なのですけれども、対象者全員を網羅するためには、これらは包括予算ですけれども、全体で連携をして完全実施するのが当然だと思うのですけれども、衛生部以外のところでも結構ですので、ぜひ答弁をお願いいたします。
○健康推進課長　最初に、もう一度、確認させていただきますが、職域で健診の機会のある方や治療中の方は原則対象外である。それと、最も肝心な点は、健診を受けっ放しでは全く問題でございまして、本人の主体的な意思といいますか、健診を受けて、その結果、介護予防にしようという意思を確認したいという点もございまして、全戸配布ではなくて、みずから受診を要求された区民にお送りしたいと考えております。
○さとう委員　ひどいですね。さっきも言いましたけれども、昨年受けた方が連絡をもらって、区は本当に私の体を心配してくれてありがたいわとおっしゃっていらっしゃるのです。
　それで、さっきも区の広報を読みましたけれども、あれでどうして６５歳以上の方が理解できるのですか。それと、ここに小さな字でいろいろと書いてありますけれども、これと問診票と受診票を一緒に持って医療機関に行ってくださいねと連絡することがどうしてできないのでしょうか。
　介護予防をするのだとか、いろいろと言っているのでしたら、窓口で、入り口で、まずそこを突破しなければ受けられないわけですから、区民が要介護にならないように、健康を増進するようにとおっしゃるのでしたら、包括予算の仕組みの中ですから、衛生部ばかりに言うわけにはいきませんが、全体でぜひ検討をしてください。これは、やらなければならない事業だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に、がん検診、前立腺がん検診について伺いますが、私たちは予算要望、予算委員会の中でもずっと前立腺がん検診を実現させてほしいという質問をしてまいりまして、昨年の予算委員会で橋本委員から質問をして実現したということで大変喜んでいます。それから、マンモグラフィーの検査も、年５回ということで、前は１回７８０人ということになっていましたけれども、これの改善も求めまして、今回の２月１０日の広報を見ますと、年５回に分けていたものを、がん検診は４月からは１年を通して申し込みができるようになったということで、私どもは大変喜んでいます。
　乳がん検診の自己負担ですが、１回２，０００円の負担が重いということで、ぜひ１，０００円に引き下げていただきたい。また、前立腺がん検診の自己負担は、いま１，０００円ですけれども、これを無料に戻していただいて受診率を向上させる。早期発見、早期治療を行うようにするということで、料金を下げることによって受診率が上がると思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○衛生部長　いま、委員ご指摘のマンモグラフィー、前立腺がんについては、例えばマンモグラフィーであれば、お一人当たり大体１万円近い経費がかかっております。大変裕福な区が独自の事業でやるということであれば、それはよろしいのでございますけれども、足立区のように財政的に大変厳しい区が他の区と伍してやるということであれば、一定程度の自己負担をいただくしかないのかなと思っております。
　そういった形で実施するときに、区民の方に、例えばマンモグラフィーであれば幾らぐらい出せば受診していただけるかというアンケートをとった結果、大体２，０００円程度というアンケート結果が出たということでございます。したがいまして、この件につきましては、この程度の自己負担をいただくのが、足立区が他区並みの事業を進めていく上ではやむを得ないものと認識しておりますので、前立腺がんも含めて、この経費を下げることは現在のところ考えておりません。
〔「冷たいですね」と呼ぶ者あり〕
○さとう委員　そうですね。冷たいですね。
　財政に応じてと言いましたけれども、私どもはこれから予算組み替えを提案いたしますが、お金がないわけではないですね。大島委員から、一番最初の質問のときに行いましたけれども、お金がないのではないのです。振り向け方、使い方をやれば、これはすぐにでもできることだなと思っています。
　次に、高齢者インフルエンザ予防接種について質問をいたします。
　予防接種は、区の広報にこう書いてあります。予防接種は、インフルエンザの発病を減らし、病状を緩和するなど、入院の予防になります。６５歳以上の方、区内在住の方で、また、心臓病とか腎臓、呼吸器系、免疫障害のある方は６０歳以上の方でも自己負担２，２００円でも受けられますよということです。
　昨年１２月の代表質問で、我が党は、公害患者のぜんそく発作は命にもかかわる問題だということで、公害認定患者へのインフルエンザ予防接種の費用に助成をということで質問いたしました。その結果、６５歳以上の公害認定患者が無料で受けられるようになって、本当に公害患者の皆さんは喜んでいらっしゃいます。
　広報にもあるように、インフルエンザの予防接種は対象者全員に受けていただきたいというのが区の願いであると思うのですが、いかがでしょうか。
○衛生部次長　高齢者全員ということでは、高齢者のインフルエンザについては考えておりません。といいますのは、国の考え方といたしまして、予防接種は、子どもの場合は子どもが受ける、あるいは親がそれを受けさせるという義務が発生しますけれども、高齢者のインフルエンザにつきましては、希望する者ということで、国は全員が受けるという考え方は持っておりません。
○さとう委員　ちょっと私の聞き方があれかな。要するに、区の広報には、予防接種を受けることによって病状を緩和するなど、入院の予防になりますよと呼びかけていらっしゃるので、区はなるべく皆さんに受けていただきたいと思っているのかなと思って質問をいたしました。
　足立区で受けている方を見ましたら、対象者は１１万９，６７０人、受けた方は４万２３３人、３３．６％、また、６０歳から６５歳未満の方は３３０人いて、実施は１０１人ということで３６％です。公害を持っていらっしゃる方の６５歳以上ということで、１８年度予算には２５０名分の５５万円が計上されています。　しかし、聞くところによりますと、公害患者さんは５００人いるということです。
　板橋区では、対象者全員に通知をしているのです。板橋区にお住まいのお友達がいらっしゃる方から、板橋ではこのようにやっているのよ、足立区でもやってもらえないかしらという話があったのです。板橋では、対象者が９万４４１人、受診しているのは足立区と同じぐらいです、４万１２４人、４２．９％の方が受けていらっしゃいます。
　区民の方は、区がどれだけ自分の体のことを心配してくれているのかということは、こういう通知一つでとても暖かさを感じると思うのです。その通知をする考えはないかどうか、伺います。
○衛生部次長　先ほども申し上げましたとおり、高齢者のインフルエンザにつきましては義務的なものは発生してございません。あくまで、ご本人の任意の意思によるものでございますので、それを私どもの方から全員に通知するという考えはございません。
○ さとう委員　板橋は、生活習慣病予防検診についても、６５歳以上のインフルエンザについても、データに基づいて自動的にといいますか、対象者には全部通知するという構えで取り組んでいるのです。例えば、足立区でインフルエンザが大発生しましたということになって、ちゃんと受けておけばよかったではないのかという話になったときに、ちゃんと連絡をしてやっているのですよということで、区が区民の健康を管理するということでアピールしていただきたいなと思います。

子どもの健康の実態示し健康学園の復活を求める

○　さとう委員　次に、今度は、児童生徒の健康について伺います。
　足立区の学校保健統計書を見せていただきまして、出してみました。肥満傾向というのは、学校医により肥満傾向で特に注意を要すると判定された者ということですが、１６年度で、小学校１年生は９１人、２年生は１３０人、３年生は１８９人、４年生は２３５人、５年生は２５９人、６年生は２７５人、合計で小学校で１６年度は１，１７９人の子どもたちが校医によって肥満傾向で特に注意を要するものと判定されています。
　それから、気管支ぜんそくではどうかなと思いましたら、小学校１年生で３２６人、２年生は２８６人、３年生は２９９人、４年生は３４４人、５年生は３２１人、６年生は３１１人と、合計で１，８５０人になっています。気管支ぜんそくというのは、ここ１年以内に気管支ぜんそくと判定された、または医療機関で経過観察管理中の者となっています。これだけいるのです。
　他地域との比較ということで書かれていますけれども、肥満傾向では、びっくりしてしまったのですけれども、全国平均よりも東京都平均よりも高いと書かれているのです。小学校４年生で比較してみました。そうすると、肥満傾向は、全国平均では３．７１％、東京都平均では４．８１％、ところが、足立区は５．１２％です。他地域から比べても、こんなに肥満傾向の子どもが多い。
　それから、気管支ぜんそくはどうかといいますと、これも東京都との比較だけしか載っていないのですけれども、小学校４年生で比較しますと、東京都平均は５．７０％ですが、足立区平均は６．８９％になっています。
　これに加えて、栄養不良という子どもが、１６年度だと小学校５年生に３人、６年生に６人いるのです。大変気がかりな状況だと思います。
　また、不登校の児童生徒も、１６年度でやりますと、通算で３０日以上休んでいる長期欠席者が、小学校では３１２人、中学校では４１９人、連続して３０日以上休んでいる不登校と言われるのは小学校８８人、中学校３３４人です。
　それで、私が質問したいのは、健康学園がまだ売却できずに残っています。そして、体育館のアスベスト除去工事にも、約５００万円をかけて修理を行っています。ですから、健康学園の復活をすべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。この子たちを救うためにもぜひ必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○学務課長　健康上の課題を持つ子どもたちが、足立区において割合として多いという現実でございます。健康学園に入境のできる定員等を考えますと、足立区におきましては、地域で学校を中心にしながら健康を守っていく、健康指導をしていく、生活指導をしていくという政策に転換を図るということで、１６年１２月議会で閉園は決定されたものと思っております。復活の考えはありません。
○委員長　時間です。
○さとう委員　では、ぜひ復活を求めて、質問を終わります。