予算特別委員会の質問等第６日目

大島　芳江議員
住区センターの有料化は区民を差別するもの

○大島委員　それでは、松尾委員に引き続いて質問させていただきます。
　私からは、住区センターの有料化の問題についてお聞きしたいと思います。
　まず、この住区センターですけれども、自主管理方式をとってきたということで、区は過去の協働の歴史の中でも典型的な成功例だと、こういうふうに評価をしています。
　条例上、集会施設というのは原則無料ということになっておりますが、区長が認める無料の団体とそうでない有料になる団体、これを平成１８年１月１日に規則要綱で定めました。きのう、この要綱をいただいたのですけれども、これを見てみますと、区長が住区センターの運営のために必要と認めたものを免除団体とすると、そして町会・自治会、ＰＴＡ、老人クラブなど１６団体を指定しているのですが、免除団体であっても趣味や娯楽などを目的として使用する場合は有料、それから住区センターが行った事業から独立して、つまり育っていったサークルや同好会は１年に限り免除ということになっています。
　住区センターの事業から育っていったサークルとか、それから介護予防とか老化防止のために自主的に積極的にストレッチとか太極拳、ヨガやダンベルなどで生きがいを持って活動しているさまざまな団体やサークルの方たちは、住区センターの設置の目的である高齢者の生きがいづくり、それから地域住民相互の交流、学習活動、こういう推進のために活動をしてきている方たちだと私は思うのです。
　こういう住区センターの要望を入れながら免除団体を決めるといってまいりましたけれども、地域の中で住区センターを使って、このように生き生きと活動している同じ地域住民を無料原則という条例の考え方に反しまして有料にする、無料にすると差別をする、これはいかがなものかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○住区推進課長　委員ご指摘の住区センターの設置目的は、有料化によって何ら揺らぐものではないと感じております。
　また、種々の活動についても、基本的には本来的な児童館もしくは老人館といった機能を日常的に運営している中で、当然地域の核として活動してございますし、それをスプリングボードにして、より協働の高次の形で発展できればなと考えてございます。
○大島委員　そういうふうに本来の目的というのに沿って活動している団体を、なぜ有料にするのか。有料の団体と無料の団体と分けている、差別している、これは同じ地域住民の中のコミュニティー破壊につながるのではないかと、このように私は考えるのです。
　例えば、センターの事業から発展して、そこで活動しているサークルでさえ、１年間しか免除期間がないのですよ。後は有料になるのです。そして、高い使用料を払ってサークルを続けるのが困難だという声も、既に出ているのです。
　住区センターの有料化の前に、地域で同じように活動している社会教育団体の方たちの施設使用料の有料化という問題もありました。この地域学習センターなどで登録団体として活動していた方たちの免除期間は、平成１３年４月１日から廃止になりまして、平成１３年１０月から平成１６年９月３０日までは半額免除すると、その後は全面有料化ということで、いま全面有料化になりました。
　平成１３年に有料化の条例を審議したとき、区はどう言っていたかといいますと、ブロックセンターの登録団体だけでも９３０団体あるということで、量的拡大は全国的にすばらしいレベルだと誇っていたのです。では、現在の登録団体数はどのくらいになっているでしょうか。
○学校地域連携課長　１６年度末でございますけれども、６０６団体ということでございます。
　ただ、これは有料化云々以前の問題で、高齢化とかさまざまな要因に基づいてこういう減少が起こっていると考えております。
○大島委員　高齢化で減ったって、どこでその検証をしているのですか。新しい団体がどんどん育ってくる、そういうものを育てるというのが区の姿勢ではないのですか。高齢化してこういう団体が減ってきているから６０６団体になってしまっても仕方がないと、それは有料化のせいではないんだというのは全くの詭弁ですよ。
　社会教育団体は、やっぱり育てていくという観点がなくなっているから有料化にしてきたというように思うのです。そこに区の、社会教育団体や地域住民に対する姿勢というのがあらわれていると思います。
　有料化の影響で登録団体はかなり減ってしまいました。社会教育団体に対する地域学習センターなどの施設使用料も、無料に戻すのには、私どもの予算の組み替えの計算でいきますと１億１，０００万円余あればできるのです。社会教育団体をこれからも大きく育てていくためには、ぜひ無料に戻すことが必要だと思います。いかがですか。
○学校地域連携課長　地域学習センターの社会教育協力登録団体の使用料でございますけれども、私どもは生涯学習の推進、ご支援ということ、それから、ご存じのように、１３年度この制度を改正いたしましたときにかなりの値下げをしております。こういった使用料につきましてご負担いただくということの間には、特に溝はないと考えております。
　そして、こうした社会教育の団体へのご支援というのはまた別の観点から、例えば協働とか団塊の世代をにらんだ新しい支援のあり方というのがあると考えておりまして、いままさに公社とそういう協議を進めているところでございます。

トイレや廊下などの光熱水費まで有料になる団体が負担？

○大島委員　新しい協働でやっていくというのはいいですよ。でも、その社会教育団体そのものが減っているというところを、なぜかというところを見ないでそういう事業を進めていくんだというのは、必ずしも成功できると私は思っていません。やっぱり地域の住民のそういう生涯学習、社会教育に参加をしたいという意欲を引き出していくためにも無料に戻す必要があると思います。
　こういうふうに社会教育団体が減ってしまいました。これと同じことを住区センターでやろうとしているのが、この有料化なのです。
　現在、年間１００万人を超す方が住区センターを利用しているということで、「数字で見る足立」を見て私も驚いたのですけれども、本当によく利用されていると思うのです。今後、介護保険の問題もありまして、介護予防という観点が強調され、地域での高齢者の自主的な活動をもっともっと育てていかなければならないと、そういうときにまさにコミュニティー破壊政策を区は率先して行っていると言わざるを得ません。
　我が党は、この住区センター有料化の条例を審議した昨年１０月の区民委員会で明らかにしましたように、単純に計算をしますと、当時の管理運営費と光熱費を足して４６館で割りまして、さらにその面積で割るのですけれども、そうしますと平米当たりの単価というのは１．３円、１円３０銭、そういう程度しかないんです。それを８５平米、これを未満と以上で分けていますけれども、８５平米ということで考えても、単純に計算をすると１１０円ほどにしかならないのですね。
　どう考えても１時間に５００円とか７００円というのは高いですし、そのとき明らかにしましたように、施設全体の空調部分とか、トイレとか廊下などの共用部分の光熱費まで全部この有料になる団体に負担させるということが、この料金の中に入っているということも明らかになりました。こういうところまで負担させるというのはいかがなものかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○住区推進課長　委員ご指摘の事実については、若干の誤認があろうかと思いますけれども、平米当たりの単価、それから共用部分をすべて負担していただくということではなくて、その時間に使った場合にこうだという計算でございますので、何らその辺の問題はないと思います。
○大島委員　これは区民委員会の中でも、我が党のぬかが委員が当時明らかにしまして、全体のかかる費用をそこで有料になる団体の使用料に上乗せをしてかかると、だから無料の団体の方たちが使っている部分も有料になる団体の方がその部分を負担をするという、とんでもないやり方だということを明らかにしたのです。
　区は、この有料化によって１，６００万円ほどの歳入を見込んでいるということなのですけれども、住区センターの設立の目的からいって、住民に負担させるべきではないと考えます。無料に戻すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○住区推進課長　住区センターの有料化につきましては、やはり公共の施設、公の施設であっても最低限のコストというのはかかるという認識のもとに、今後も予定どおり推進していきたいと考えてございます。
○ 大島委員　最低限のコストがかかるといったって、取り過ぎだといっているのです。私は、無料に戻すことが最善だと思います。でも、無料に戻さないにしたって有料化することが非常に高いと、負担をより多くかぶせている、ここがもう一つの問題だと思っています。

千住区民ホールの存続を

○大島委員　地域のコミュニティーの育成という問題では、いま千住地域で問題になっているのが千住西地区の公共施設の再編整備の計画です。いま３回ほど地域協議会が開かれていると聞いております。住区センターが少ない千住の西地区では、いまある施設を残してほしいと、こういう要望が非常に強いのです。
　千住区民ホールでは、地域の高齢者の方たちの合唱団というか、合唱サークルというのが組織をされまして、１８０人ほどが登録されているというのですよ。月１回の練習日には１００名から１２０名くらいの方が参加をするという、こういうすばらしい活動も根づいているということを聞きました。
　地域協議会の中ではどのような意見が出されているのか、また、今後のスケジュールはどのようになっているのか。地域住民への説明会や要望を聞く会を持つべきと思うのですけれどもどうでしょうか。その点についてお答えいただきたいのです。
○政策課長　３回の地域協議会でいろいろなご意見をいただいておりまして、先日の地域協議会で、住民の皆さんから出された意見を集約して、協議会としての区に対する提言といいますか、要望事項をまとめて、それを今月中に再度確認するというスケジュールでございまして、できれば年度内に協議会としての今回の再編全体についての考え方を集約すると、こういうスケジュールでいま進んでいるところでございます。
○大島委員　いま、いろいろな意見を聞いてということですが、いずれにしても地域住民に対しては説明会とか開かれていないのですよ。こういうのはいつ開くのですか。
○政策課長　その地域協議会というのは町連の会長さんたちを中心とした会議でございますけれども、これの拡大協議会というのを開催させていただいて、メンバー以外の一般の周辺の区民の皆さんといった方も参加して、８０人程度の参加をいただいて一度会議を行っております。
　いずれにしても、協議会の案が固まり、区に要望としていただき、それに対する今度は区側の計画全体の考え方が固まったところで、地域の皆様にはそれを説明させていただく場というのを開催することが必要だろうと考えております。
○大島委員　ぜひ説明だけではなくて、意見や要望も聞いていただきたいと思うのです。
　次に、学校配付予算についてお聞きします。
　配付予算のうち、小・中学校の運営予算というのはどの学校でも必要なものを学校の規模に応じて積算して予算化しているものだと思いますが、いかがでしょうか。
○教育政策課長　そのとおりでございます。
○大島委員　今回の予算では、小中学校の運営予算をがんばる学校事業予算にシフトしたということで答弁されておりました。
　がんばる学校支援事業、特色ある学校の予算では、学校ごとの予算に格差を生むことになるのではないかと思っています。私たちは、そのがんばる学校予算を削るということを言っているのではないですが、教育の機会均等という立場に立てば、児童生徒１人当たりにかかる経費はどの学校でも同じになるように考えられている学校運営予算は削るべきではないと思います。もとに戻すということでは９，６００万円あればできることですし、学力向上に効果があるというところにお金をふやすということで、一層充実させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○教育政策課長　学校配付予算は、基礎的な部分と、先ほど申し上げました特色ある予算を含めました学校配付予算となっているわけですが、そのうちの基礎的な予算の部分につきましては、これまでのデータも含めまして、十分に学校運営が可能な部分を配付してございます。
　それから、特色予算につきましては、学校の状況、それから学校のこれからの事業のあり方、それからどういう児童生徒に対する特色的事業により、学校の求める人間像をどう育成していくかという観点の予算でございますので、それは学校の事業により予算額が変わってくるというものでございまして、軒並み一律の金額で一律の事業をするということではなくて、やはり状況に応じた子どもの育て方を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○大島委員　学校配付予算の、特に運営予算については十分だと言われていますが、なかなか十分でないという声も聞いているのですよ。そして、こういうところにより一層お金をかけるということで、子どもたちどの子にも同じように予算が回るように、ぜひしてもらいたいと思っています。
　次に、私、初日にも指摘いたしました投資的経費、ことしは２１４億円で、前年よりも２２億円、１１．５％の増となっています。一般行政経費は６９４億円で前年より３９億円減、５．３％減ですね。包括予算制度のもとでは、まずその投資的経費は別枠でとるということになっていますから、経常的経費全体を抑える結果となっていると思います。
　まちづくりの予算といえども慎重に見直して、補正予算でも間に合うということあれば、それも念頭に入れながら予算の使い方を考えていくことが必要だと思うのです。
　そこでお聞きしますが、日暮里・舎人線の江北駅の駅前広場、この新設事業の予算がついておりますが、駅広として買収する予定の場所というのは、代替地の土壌汚染の問題で土地の浄化が必要となっていまやっています。１７年度もこの予算については最終補正で減額しているのです。そういうことで考えますと、この汚染浄化の処理が完成する、ここに合わせて予算をつけても間に合うと思うのですが、汚染の処理が終わるのはいつごろですか。
○財産活用課長　いま現在、お話の江北駅の事業者の方と調整をしております。ただ、事業者の方、土地所有者と借家人との関係でございますので、その調整と新田の方に移る面積の問題、それと土壌汚染の対策につきましては河川保全区域でございますので、その辺の東京都との調整、これもいま最終段階に来つつあるというのが現状でございます。
○大島委員　いつぐらいに終わる予定なのと聞いているのです。いつその土地が交換できるのと聞いているのです。
○財産活用課長　年度内を目指しておりますけれども、年度内はちょっと無理な状況になっております。
○大島委員　年度内というのは、１８年度、１７年度……すると、１８年度のいつごろなの。
○財産活用課長　１８年度の、まだ時期は未定でございますけれども、江北駅の造成のためになるだけ早い時期を目指していま進めているところでございます。
○大島委員　いまの状況でいうと、１８年度もぎりぎりかなと、後の補正対応で十分間に合うのではないかなと思うのです。
　それから、土地購入費とか工事請負費がついていて、こういうところではバス路線のために新しい駅広を使うという計画もありませんし、当初予算から削減できると思います。
　それから、２５８の平野三丁目の土地取得については、１４億５，０００万円の予算がついておりますが、この土地も土地収用法を適用して取得するということになっておりまして、収容委員会の裁定までにかなりの時間がかかるということで、１８年度中にも終了しないのではないかという可能性もあるといわれています。
　１７年度も最終補正で７億６，０００万円減額しています。買収交渉が成立したら補正で対応すれば十分間に合うのであって、これも削減できると思います。
　このように、お金がないといいながら、当初予算で組んで、最終予算で余らせて積み立てる、こういうやり方はやめてほしいのです。当初から区民に必要な予算に振り向けることは十分できる、この立場で我が党は予算の組み替え案も考えておりますので、区民の暮らしの実態としっかりと向き合っていただきたいと思います。