２００６年第１回足立区議会定例会

予算特別委員会の質問等第６日目

鈴木けんいち議員

子ども医療費無料化・小児救急について質問

○鈴木（け）委員　ただいまは厳粛な気持ちで平和の願いを新たにすることができました。予算委員会の質疑でも、その気持ちで引き続き質疑を行いたいと思います。
　それでは、最初に、質疑の方では子育て支援についてお伺いをしたいと思います。

子育て支援は総合的施策の推進が必要

　ちょうどきょう付の新聞に、「支え合って子育て、出産育児の壁」という新聞記事が載っておりました。少子化が進む中で真の子育て支援が求められていると思いますが、この新聞によりますと、１８歳の長男と１６歳の高校生の長女、それから小学２年生の次女、３人のお子さんを抱えてひとり親家庭ではありますけれども、やっと見つけた仕事が手取り１３万円、これに児童扶養手当が月４万８，０００円、非常に苦しい。
　この小学２年生のお子さんが病気になったときは非常に大変だったという。この１３万の収入を何とか上げようと思って研修も受けようと思っているんだけれども、結局受ける研修はパソコンとか、そういうものですね、それを受けたから正規職員になれるのか、お給料上がるのかというと、そういう見通しはない、これがいまの雇用というか、特に若い世代の実態と言えるのではないかと思います。
　そういう点でも、いま子育て支援という点では総合的な施策の推進が必要だと思います。若者の不安定な雇用の解決、それから職場での男女平等や産休、育休がとりやすい環境づくり、それからやっぱり経済的支援、さらには保育制度の充実、これ以外にもあるかもしれませんけれども、本当に総合的に進めていかないとこの子育て支援として効果があり、安心して暮らせる、出産ができる、育児ができるとはならないと思いますが、この点ではいかがでしょうか。
○子育て支援担当部長　おっしゃるとおりだと思います。
○鈴木（け）委員　昨年、１年間の出生数が、統計をとって以来初めてということですが、死亡数が１万人多く、結果として人口が減るということがわかりました。こういう人口の自然減少というのは統計をとって以来初めてのことで、少子化に歯どめがかからないことがその大きな要因だと思います。
　しかし、これは自然減少ではなくて、結局この子育て支援に逆行するようなことを政府、小泉政権がやっているのではないか。若者の不安定な雇用は問題だとは言うけれども、実際やることは派遣業務を製造業などにも認めるような労働法の改正、規制緩和を行って不安定な雇用を一層広げるということ、あるいは経済的支援が必要だとは口では言いますが、保育料とか幼稚園費の軽減ということではなくて、例えば公立保育所への国の責任は後退させ、保育料値上げの方向へ誘導するようなこともやっている。　足立区もこうした流れに乗って保育料を値上げしたわけで、これは子育て支援に逆行すると言わざるを得ませんけれども、あるいは国立大学の学費という点でも、世界からも余りにも高い高学費、転換すべきではないかという声が上がるほどの高学費ということが行われて、そしてさらに定率減税の縮小、本当に子育て世代、若い一生懸命働いている世代に重くのしかかる定率減税の縮小廃止で、子育て世代への経済負担を大幅にふやす。これもやっぱりいまの政治、政府、小泉政権がやっていること。
　こういう中で、我が党は、子育て世代への経済的支援が緊急に必要だと考えまして、次世代育成クーポンというものの提案を行っておりますけれども、経済的支援、昨日も公明党の委員の方も指摘しておりましたが、やはりこの経済的支援が子育て支援の柱として重視する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○子育て支援担当部長　少子化の歯どめをかけるためにはやはり労働政策を初め、経済的に充足をしませんと歯どめがかからないと考えております。
　しかしながら、これは委員がいまおっしゃっていますように、経済的な支援は基本的に国が行うべきであろうと考えております。基礎的自治体であります区は、子育て支援の環境整備に重点を置くべきだと思っております。
○鈴木（け）委員　ちょっと自治体として残念なというか、自治体の役割を果たし切れていないようなご答弁ではないでしょうか。
　既に東京２３区でもこの経済的支援ということで、いろんな子育てにかかる費用にサービス券という名前で発行したり、支援券という名前で発行したりする区もかなり生まれています。全国でもいまそういう自治体が生まれている。当然国の責任はありますけれども、自治体としてもできることをやっていく、これがやっぱり大事だと、それこそ自治体の責務だということをご指摘申し上げたいと思います。

子ども医療費助成―早期に中学生まで拡大せよ

○鈴木（け）委員　次に、子ども医療費助成についてお伺いしたいと思います。
　子ども医療費助成を中学生まで拡大するということにつきましては、我が党は議会質問でも何度も取り上げまして、それから昨年は予算組み替え案を提出しました。さらには条例案も提出して中学生までの医療費無料化を求めてまいりました。
　我が党の提案に対しては、残念ながらこの組み替え案についても、条例案についても議会の中では否決をされましたけれども、その後、その直後といいますか、小学３年生までの入院費助成について区の方も表明をしたりして、我が党はこれは一歩前進だということで賛成をし、推進をしてきました。同時に、中学生までの医療費無料化というのは要望が強いものがあります。
　先日も、今度３年生まで入院費無料になりますよというお知らせを、お子さんをお持ちの方々にお知らせをしましたら、２人のお子さんをお持ちのお母さんは、ぜひ中学生までやってほしいということをその場で声を上げられました。とにかくいま収入が減っているという中で、医療費がかかって大変だということであります。
　実は、この２３区内でも小学生以上に医療費無料化を拡充しておりますけれども、そのうち１０区では中学生までの助成に踏み出しております。足立区でも本当にやる気があれば、財源もある。１億円程度で足を踏み出すことはできますし、本当にやる気があれば東京都からもお金を取ってくる、こういうこともやって足立区でも子ども医療費助成を中学生まで拡大していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○子育て支援担当部長　先日、藤崎委員にもお答えいたしましたように、この乳幼児医療の拡大につきましては必要なことだと考えているところでございます。また、東京都の所得制限も緩和されてまいりますので、そういった点を踏まえながら、段階的な検討を進めたいと考えております。
○ 鈴木（け）委員　では、早急に検討して早急に実施をしていただきたいと思います。

小児救急医療体制の確立にむけ医師会との協議を

○鈴木（け）委員　次に、小児救急についてお伺いをしたいと思います。
　小児科が減っている中で、子どもを持つ家庭では病気のときの不安が高まっております。これも先ほどの若いお母さん方の集まりでお話をしていたら、とにかく病院をふやしてください、小児科をふやしてくださいというのが、その場で出た声でありました。そして、どういうわけか子どもは夜中とかに病気になると、そういうときにばかり病気になるわけではないでしょうけれども、やっぱりそういうときに本当に困るわけで印象が強くなってしまうわけですが、本当に夜間でも受けられる小児救急診療体制の確立、そして拡充というのは区民の大きな願いだと思います。
　今度の予算のあらましの２９ページには、そういう体制づくりに向けた予算ということで説明がされておりますけれども、やはりなかなか一面困難な事業だと思います。小児科の先生も減っているという状況もありますので、やはりそういう点では区の役割が重要だと思います。
　この点で、小児救急医療体制の確立に向け、区は医師会とよく協議をし、これまでの努力は認めますが、早期の実現に一層の力を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○衛生部長　基本的にはご指摘のとおりだと思います。新年度のリーディングプロジェクトという形で小児の初期診療、特に夜間、１０時までできるだけやれるように医師会と協議をしていきたいと思っておりますので、そのための協議機関を１８年度に設置したいと考えております。
○鈴木（け）委員　このあらましによりますと、１８年度協議して１９年度、２０年度と先のことも見通しております。そういうことで、ぜひこうした方向が実るように区としての役割を大いに発揮していただきたいと思います。
　次に、認可保育園とそれから保育室や認証保育室の認可外保育園との保育料の差、これは平均でどれぐらいの差があるでしょうか。
○保育課長　平均的な認可保育園の保育料としましては、約１万５，０００円弱と考えております。
　認証のＡ、Ｂともに４万２，０００円程度の差で、保育室とは２万５，０００円程度の差があると思っております。
○鈴木（け）委員　同じお子さんを預けるにしてもこれだけの差があると。認可保育園が決してべらぼうに安いというわけではなくて、実は私の知り合いのところでも認可保育園に預けようと思ったら、保育料が高いので考えちゃったという声が、昨年末にありました。決して安いわけではない認可保育園、それと比べても４万２，０００円、あるいは２万５，０００円以上高い保育料を払わなければ認可外の保育園に預けられないという事態があるわけであります。
　実は、足立区は昨年保育料を値上げするときに、認可保育園以外の保育室や認証保育所の保育料については、保護者の負担を軽減する、こういう格差を是正をすると、これは審議会でもそういう話が出されて答申に盛り込まれました。そして、その後の区の施策の中でもそういう約束があったのではないかと思っています。ところが、いまだにそれが実施されていないというのが現状です。この認可外の保育園の保護者負担軽減、我が党も試算を行ってみましたけれども、例えば仮に１人１カ月１万円ずつ補助をしても９，０００万円程度でできるものです。
　保育料値上げそのものについては、我が党は子育て支援に逆行するものであると反対をしましたけれども、それでも強行しました。そうであるなら、約束の認可外保育園の保護者への負担軽減策を直ちに実施すべきものであって、いまだに実施されていないということは非常に問題であります。早急に実施するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○保育課長　認証保育所等への保護者負担軽減の助成制度につきましては、先日、公明党の藤崎委員にもご答弁を申し上げましたけれども、１８年度に制度設計をさせていただいて、１９年度を目途に、財源の問題もございますので、金額等も含めて制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（け）委員　財源等の問題もありますといいますが、保育料を値上げしてそれを財源に充てると、これは皆さんが説明をしていたことでありまして、値上げは始まっているわけですから、財源の検討をこれからするというのは全然理由にならないと思います。
　　仮に１万円補助したとしても９，０００万円でできる話です。１３８億円を一気に積んだり、それから今度の予算案でもさらに積み増しもしているという財政状況でもありますし、これはやる気になればできないことはない、新年度からも、１８年度からでもできると思います。ぜひ検討をお願いいたします。
　以上で私の総括質疑を終わります。