7、付属資料
パブリックコメント
「環境教育基本方針・実施計画」についての意見
2005年12月26日
日本共産党足立区議団
第2章 (2)足立区基本構想・基本計画のめざす「成熟活性型協働社会」。の中で、「足立区では、区民が主体となる分権的地域社会、成熟活性型協働社会実現に向けた取り組みの機運が高まっている」の記述は意味も不明(わかりにくい)で、機運が高まっているという規定もどこでどう高まっているのか、あいまいである。変更を望みます。

(3)足立区のこれまでの環境に関する取り組みの動向
 身近な環境問題だけでなく地球環境問題の影響も現れはじめている中にある「・・依然として大気汚染や・・・」=大気汚染については、足立区は数年前から最悪の状態で公害患者も都内最大である。区内には幹線道路が多いこと、交通量が多いこと等から自動車の排気ガス等の影響も大きくそれによる大気汚染がひどい状況である。それにはまず車を呼び込むような大規模開発は行わないこと、必要以上に車に乗らないこと、乗ってもアイドリングストップなど心かけることが必要であり、それを明記していただきたい。また、NO2の測定運動など各学校で実施し、教育的に問題意識をもつようにすべきである。さらに区は大気汚染の実態を観測していた測定器を数年前に廃棄してしまいました。復活させることを望みます。

第3章 3−3 基本方針の(2)の表題は、「人づくりとその活用」とあるが、本文通り「人材の育成と活用」とすべきです。

第4章 環境教育推進の方針
4−4 学校事業者との協働による取り組みの推進
(1) 学校との協働について
 先進的な学校の取り組みなど紹介され、他の学校へ広げると言うことは大切ことですが、「地域とのつながりが強い学校」との述べていることは、「学校選択の自由化」の流れで、むしろ地域とのつながりが薄くなる傾向にあること。また、学校事務区職員を2年後には全廃する方向であり、教職員が削減されるなかで、ますます多忙になることが懸念される。こうした事を考慮されるべきと考えます。
(2) P39 「工事事業所との協働」 区内には、中小零細の製造業(ものづくり企業)が多数ある。今後環境対策への取り組み・規制強化の方向性がある中、その対策・取り組みを零細事業者だけに負わせるのでは、大変な負担である。区内産業振興の立場から、行政としての支援の方向を明記する必要があり、それこそが「協働」になるのではないかと思います。
(3) 商店街との協働
○商店街振興組合連合会による、マイバック運動の支援――スーパー等でもマイバック運動をすすめていますが、実情は今だ過剰なくらいにレジ袋を渡し、買った品物を入れる現状がある。商店街では「マイバック運動」の旗をたてて促進をしているが全体ではなく、区内全域に広めることが大事だと考える。
年間このレジ袋が1世帯約60キロも出る状況を知らせ、レジ袋は石油製品であり、石油は将来枯渇も心配されている天然資源でもある。資源を有効に活用するためにも、ムダを省くことからもマイバック運動をさらに強めること。その際、このレジ袋を減らすことを消費者に理解をしてもらうために、この運動の意義を書いたカードを消費者に渡し啓発すること。全体としてマイバックを使用している消費者を支援する仕組みをつくり、すすめることを望みます。