２、本会議質問

○一般質問　大島芳江議員

子育て世代の経済的支援について問う

○大島芳江議員　私は、子育て世代の経済的支援について伺います。
　一人の女性が一生の間に産む子どもの平均数を推計する数値として国際的に使われている合計特殊出生率が、１９８９年戦後最低の１．５７を記録し、「１．５７ショック」と言われて以来、政府も子育て支援のための施策の検討をさまざまな形で行ってきました。
　国はエンゼルプラン（９４年から９９年）、新エンゼルプラン（００年から０４年）、緊急保育対策等５カ年事業（９５年から９９年）、少子化対策プラスワン（０２年）を策定し、０３年には次世代育成支援対策推進法を成立させ、自治体や企業に行動計画の策定を義務づけました。２００３年には少子化社会対策基本法も成立し、２００４年には同法に基づく少子化社会対策大綱が閣議決定されました。重点政策の具体的実施計画や、子ども・子育て応援プラン（２００５年から２００９年）も策定され、子育て支援のための施策や、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備などに着手してきました。
　しかし、少子化傾向に歯止めがかからず、２００５年の合計特殊出生率は１．２５となり、東京は都道府県別で最も低い０．９８で、深刻さは一段と増しています。
　総務省が新エンゼルプランの施策の中で、子どもを持ちたいと思うようになるため、特に充実が望まれているのは何かと質問した住民アンケｰトの結果によると、教育に伴う経済的負担の軽減（５８．６％）、両立のための雇用環境（４６．１％）、教育費以外の経済負担の軽減（３６．６％）、保育サービスなど子育て支援サービス（３３％）が上位を占めています。
　２００５年版国民生活白書では、家計調査をもとにして一人の子どもを育てる費用を集計しました。それによると、夫婦が０歳から２１歳まで一人の子どもを育てるのに、子どもへの仕送りは除外して、合計１，３０２万円かかると算出しています。まさに経済的支援がなければ、収入の少ない若年者にとって、妊娠、出産、育児に関わることは困難が伴います。今年５月にまとめられた政府の少子化社会対策推進専門委員会の最終報告にも、「仕事と育児の両立支援の充実」と「地域における子育て支援」の二つの取り組みを強力に推進するとともに、子育てにかかわる経済的な負担の軽減を含めた総合的な取り組みを行うことが必要であると書かれています。
　今、足立区で子育て中の区民や、これから親になる人たちにとって、経済的な支援が緊急に求められていると思うがどうか、区長の見解を伺います。

子どもの医療費助成の拡充を
　次に、子どもの命に直結し、子育て世帯の経済的負担軽減にとっても大事な制度が子ども医療費の助成です。わが党はこれまでも子どもの医療費助成を求める区民の願いを取り上げてきました。
　足立区では吉田万三区長時代、１９９８年１０月に乳幼児医療費助成対象を、それまでの３歳未満から就学前まで一気に広げ、２３区最低レベルを脱却することができました。鈴木区長になってから、一時停滞はしましたが、現在では小学３年生までの入院医療費と、小学校就学前までの通院医療費は所得制限なしで助成を受けられるようになりました。
　国による制度創設が緊急に求められますが、２３区の中では港区、台東区、北区が中学３年生まで通院費、入院費、食事代も含め所得制限なしで助成を実施しています。また、入院費を所得制限なしで中学３年生まで助成しているのは大田区、葛飾区、江東区、墨田区、中央区、渋谷区で、すでに２３区中１０区が中学３年生までの医療費助成を行っています。わが党は昨年６月の第２回定例議会に、財源まで示して実現可能な中学３年生までの入院医療費助成の条例提案を行ってきました。残念ながら自民党、公明党、民主党の反対で成立には至りませんでしたが、区は財政状況を見ながら段階的に拡充する方向を示しました。どのような計画のもとに進めようとしているのか、お聞きします。

保育料の負担軽減を
　次に、子育てと仕事の両立の負担感解消のために、雇用環境の整備や保育サービスなど、子育て支援サービスの充実が求められています。区は認可保育所を中心に、さまざまな保育資源を活用して多様な子育て支援策を実施していくと答弁しています。
　子ども未来財団が２００３年３月に発表した子育てコストに関する調査研究には、ゼロ歳児の平均的な子育てコストの年間総額は約５０万６，０００円、１歳から６歳までの平均額の合計は約３４０万円かかることが明らかになっています。ところが区は、認可保育所の保育料を引き上げ、子育て施策を展開するための財源を同じ子育て中の区民に負担をさせるという少子化対策に逆行するような手法をとってきました。また区は、待機児ゼロを目指し、認証保育所や保育室、保育ママ等、すべての保員資源を動員すると言いますが、厚生労働省は国会答弁や局長通知などで「今後とも認可保育所が保育サービスの基本である」と明言しています。
　わが党は、待機児解消は認可保育所の増設と拡充を基本に考え、認証保育所等は補完的役割に止め、改善を図るべきと考えます。同時に、このような認可外保育所への財政的支援と保育料の負担など、親の経済的負担軽減は、少子化対策の中で早急に求められています。
　そこで伺います。　子育て支援サービス利用者負担適正化審議会答申では、認証保育所、保育室など、認可外保育所へ通わせる世帯への支援制度の検討が提言されていますが、いつ、どの程度の支援をどのように行うのか、明らかにされたい。
　認可保育所保育料は、２００５年４月に４０％もの値上げが決められましたが、当面３年間は激減緩和措置として２０％の値上げに止まっています。このままいけば、２００８年度からさらに２０％値上げされることになりますが、子育て世代の経済的負担をこれ以上増やさないためにも、２００８年度からの保育料の値上げはやめるべきと思うがどうか。また、負担軽減の立場に立ち、第２子以降の保育料を免除する考えはないか、答弁を求めます。

学童保育について
　国は１９９７年に、共働きやひとり親家庭の子育てになくてはならない施設として、放課後児童健全育成事業の名称で、ようやく学童保育の法制化を実施しました。区は当初目標の定員率２０％は達成したものの、保育要求の高まりの中で、その後も待機児は減っていません。基本計画に掲げる中期目標の待機児率３．７％を達成するための具体的計画を示していただきたい。
　次に、区長は、学童保育保護者負担金を２００２年４月に１．５倍引き上げ、月６，０００円としました。さらに今年４月からは施行規則を変え、これまで免除されていた住民税非課税世帯を３分の２の減額とし、２，０００円徴収することになりました。これは非課税世帯の現行保育園保育料より高く、子育て世帯の経済支援に逆行するものと言わざるを得ません。非課税世帯については、これまでどおり免除すべきと思うがどうか、答弁を求めます。

不妊治療支援を
　政府の少子化社会対策推進専門委員会の最終報告では、短期間で実効性がある施策が求められているとして、妊娠中の健診費用の負担軽減や、不妊治療への公的助成の拡大など、経済的支援の拡充が盛り込まれました。
　子ども未来財団の子育てコストに関する調査研究では、妊娠出産コストの平均金額は約５０万４，０００円かかるとしています。子どもがほしいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれず、不妊に悩み、実際に不妊治療を受ける夫婦が増加しています。国は２００４年４月から特定不妊治療費助成事業を開始し、実施主体として東京都も実施しましたが、所得制限（６５０万円未満）があることや、助成額の上限が１０万円と低いことなどから、助成額の引き上げや保険適用を求める声が大きくなっています。
　伊興に住むＨさんは、３４歳、卵巣膿腫の手術を受け、内膜症の治療をしながら子どもがほしいと不妊治療を行っていますが、治療費の価格差が大きく、適正価格の情報もないのが実態です。このように身体的、精神的負担が大きい上、医療保険が適用されないため、高額な医療費負担もかかり、疲れ果てているという状況です。
　体外受精をするために卵子を取り出し成功するのに２５万円から５０万円必要で、それまでの治療費も１回当たり１万円から３万円かかり、排卵誘発剤を使うともっと高いということです。今、国が実施主体と位置づけた自治体以外にも、長野県の松本市や新潟県上越市など、市町村独自で助成している自治体もあります。区独自で上乗せ助成をする考えはないか、伺います。
　妊娠・出産時の経済的負担を軽減するため、港区では今年４月から出産費用が５０万円以上かかった場合、助成限度額５０万円から、健康保険から支給される出産一時金等を差し引いた全額を助成し、５０万円以下の場合は、支払った額から出産育児一時金を差し引いた額を助成する制度を創設しました。
　また、妊婦健康審査では、これまでの前期、後期１回ずつの無料受診票に加えて、妊娠後期に受診した区民に３万円の助成も始めました。足立区でも区民が安心して出産、子育てができるように出産費用の助成や健康診査費用の一部を助成する考えはないか、答弁を求めます。

公共施設再配置計画について
　次に、公共施設再配置計画について伺います。
　区は昨年３月に策定した基本計画に掲げる重点的な取り組みの一つとして、今後の公共施設のあり方を提起しました。今年２月には、公共施設の再配置を考える基礎資料として施設白書を作成し、公共施設再配置審議会を設置しました。区はこれまでの基本構想に基づく４次にわたる基本計画の中で、公共施設の配置を全区、準全区、ブロック、住区、基礎住区の５層構成基準により計画的に整備してきました。ところが施設数が多く、今後の更新経費が課題であるとして、今後、一律配置を見直すとしています。
　そもそもこの配置基準は、住民の日常生活圏は、行政が画一的に設定するべきものではないが、区民の生活環境整備を計画的に進め、主として公共施設配置のために、区が地域構成設定基準をつくり、基礎住区、住区、ブロックを計画上設定したものでした。そしてこの設定基準に基づき、全区、ブロック、住区、基礎住区に分けて、主要公共施設の配置基準をつくってきました。９３年に策定された第３次基本計画では、さらにきめ細かな対応をするためとして準全区を導入し、現在のような５層構成となった経過があります。区も地域に配置する施設は、地域の特性と地域住民の要望に即したものにしようと、地域住民が身近に、かつ多目的に利用できるよう整備することが重要としてきました。
　しかし、第１ブロックの千住地域には、いまだにブロックセンターが配置されていませんし、住区センターも５６の計画に対して、現在、４６館しかありません。それなのに施設を順次縮減する方向で見直すことなど、とうてい納得できるものではありません。区はこれまでコミュニティ活動の発展と区民生活の充実を目的として、区内どの地域に住んでいても、平等に公共施設を利用することが可能なように配置しようとしてきたのではなかったのでしょうか。この原則を崩すということなのか、答弁を求めます。
　区は人口減少社会や少子化と高齢化が同時に進行するという社会状況をとらえ、施設の複合化等により、施設の総量を縮減するという考えを示しています。
　しかし、学校統廃合の結果を見ても明らかなように、子どもたちが通う学校までの距離は遠くなり、施設の複合化により、身近な施設を廃止すれば、地域のコミュニティを育む場所も身近になくなります。国をあげて少子化対策、人口減少社会克服のために取り組んでいる今、施設を減らすことではなく、区民のコミュニティの核となり、高齢者や子どもたちが利用できる公共施設を身近に整備していくことこそ区に求められていると考えるがどうか、答弁を求めます。
　区施設の多くが一斉に更新期を迎え、施設更新に必要とされる経費や維持管理経費が今後の区財政に大きな負担となることが、公共施設再配置を考える最大の理由となっています。しかし、優先順位をつけ、必要なところに必要な財源を投入することは当然のことであり、改修、改築計画の策定にあたっては、施設の長寿化などの取り組みを、計画期間の延伸も視野に入れて行う必要があると考えます。
　わが党は２００３年第３回定例会における針谷議員の代表質問で、宇都宮市で実施している区内施設の長寿化を行うシステムを紹介し、公共建築物長寿化基本計画の策定を提案しました。区も長期保全計画策定に取り組むという答弁でしたが、どのような計画をつくったのか。また、この計画によって、施設更新計画はどのように変化したのか伺います。

千住西地域施設再配置計画について
　最後に、公共施設再配置の先行モデルケースとして位置づけられた千住西地域施設再配置計画について伺います。
　この計画は、２００７年度開校予定の千寿双葉小学校にできる地域連携施設と、旧千住福祉事務所跡地に開設される老人館・集会施設に、これまで地域にあった公共施設の機能の大半を吸収させ、千住児童館、老人館、千住区民ホール、千住元町授産場、千住北部地域集会所は廃止し、跡地は売却を検討、千住児童館、老人館、学童保育室、千住龍田町老人集会所、旧第三中学校体育館は廃止するという施設の複合化等も加味した大規模な再編計画となっています。
　千住区民ホールでは、地域の高齢者の方たちが１８０人も登録し、月１回の練習日には１００名以上も参加する合唱サークルの活動が続けられ、身近に施設があるからこそできる豊かなコミュニティの場がつくられています。また、児童館では、地域の子どもたちがビーズの指輪づくりを習い、お母さんにプレゼントするなど、親子の触れ合いも深めています。千住西地域では、学校統廃合などにより、学校施設が半減し、集会施設も少ない中で、地域住民からは「身近な施設をなくさないで」と、廃止、売却が検討されている施設の存続を求める意見が数多く出されています。区は地域住民の意見も聞いて再編計画を検討するとして、地元の検討組織も立ち上げてきました。地元の検討組織からの検討結果はどのようなものであったのか。地元の意見を受けて、区はどのような見直しを行ったのか。地域住民全体への説明会や意見を聞く機会は持たれていませんが、地域住民の声を聞く機会を設ける考えはいか、答弁を求めまして、この場所からの質問を終わります。

答弁

○高木直樹子育て支援担当部長　子育て世代の経済的支援についてお答えいたします。
　子育て中の区民やこれから親になる人たちにとって、経済的な支援が緊急に求められていると思うがどうかというお尋ねですけれども、政府の少子化社会対策推進会議の専門委員会における議論でも、猪口邦子内閣府特命担当大臣が経済的支援を重視する一方で、有識者委員の多くが、経済的支援より、子育てしやすい社会の仕組みづくりなど、環境整備に力点を置くべきと、対立したと言われているように、国でも意見が分かれております。
　基礎的自治体である区におきましては、仕事と育児の両立支援や、子育て中のお母さんが子育てに疲れたり、悩んだりしたときに解決できる仕組み、虐待への対応といった子育て支援の環境を、多面的、総合的に整備していくべきで、経済的な支援につきましては、子ども医療費の助成のように補完的に行っていくべきものと考えております。
　次に、子ども医療費助成制度の拡充についてですが、小学校３年生までの拡充部分の申請状況を勘案し、１９年度から入院医療費の助成対象を中学校３年生まで拡大する方向で検討しております。
　なお、通院医療費を含めた拡充につきましては、財政負担が大きくなることから、財政状況を見ながら、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、認証保育所等利用者への助成制度は、利用者の負担軽減と、それによる認証保育所等の利用促進のために必要な制度と認識しております。現在、平成１９年度からの制度創設に向けて、助成対象、助成金額、支払い方法、システム開発などの検討を進めております。
　最後に保育料の値上げをやめるべき等のご質問にお答えいたします。
　平成１７年度の保育料改定は、足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会の「食材費相当分の利用者負担を求めるべき」等の提言を受けて実施されたものであり、平成２０年度から本則に移行してまいります。
　今回の保育料改定の中で、第３子以降は無料にいたしました。第２子についても減額を実施しております。また、保育料改定で生じた新たな財源で、保育サービスだけでなく、新たな子育て支援策の充実を図っておりますので、第２子の保育料免除は考えておりません。
○坂田道夫区民部長　まず、待機児率につきましては、毎年度保育室を増設し、今年度初めて５％を下回りました。しかし、今後の学童保育室入室申請率は、働く保護者の増加により上昇が続くと予測されます。このため待機児集中地区への保育室の増設や保育室定員の１割増しによる入室枠拡大等を図り、待機児解消に取り組んでまいります。
　保育料につきましては、区の方針であります受益者負担の原則により、間食費相当分を負担していただいております。また、待機児を解消する施策を実現するための財源として負担していただいており、免除する方針はございません。
○黒岩京子衛生部長　不妊治療や出産費用、妊娠中の健診費用に対する助成制度につきましてお答えいたします。
　特定不妊治療費助成事業は、すでに都民を対象に東京都が実施しており、区独自の不妊治療費の上乗せ助成は考えておりません。
　また、港区のような出産費用の上乗せ助成や妊娠後期に受診した健康診査費用の追加助成につきましては、区では別の観点から区民が幅広く利用できるよう、里帰り出産時の妊婦健診費用の助成事業を展開しているため実施は困難です。
○青木光夫資産管理担当部長　公共施設再配置計画についてお答えをいたします。
　基本計画においても、区内一律の基準による配置から、地域の特性や意向を生かしながら再編するという方向性を明記しておりまして、審議会において少子・高齢社会に適した施設と施設サービスのあり方を改めて検討し、サービス水準の低下を招かぬよう進めてまいります。
　また、施設総量の縮減についてでありますが、改めて施設の現状を点検し、無駄な施設や不要な施設、時代に合わなくなった施設については見直しや再編、場合によっては廃止もあるものと考えておりますが、一方で新たな行政課題に対応するための施設整備も必要であり、これらについて今後、審議会で検討を進めてまいりたいと考えております。
　平成１１年に定めた足立区建築物等保全規程に基づきまして、平成１６年に長期保全計画作成要領を策定いたしました。長期保全計画では、建築物等の修繕、更新の標準的な周期から、改修時期や費用概算を算出できるようになっておりまして、これにより各部に対して適正な保全のための計画の作成を求め、現在、各部から提出された計画書の内容のチェックと指導を行っているところでございます。
　施設の長寿命化、延命化を図るためには、保全基準の見直しも必要であるところから、今後、施設の安全性を第一義に取り組む予定であります。
　これらにより、施設更新全体の分散、平準化が可能となり、計画的な更新の幅が広がるものと考えております。
○石川義夫政策経営部長　千住西地区の公共施設再配置計画についてお答えいたします。
　千住西地区の公共施設再配置につきましては、平成１７年１２月、地域の町会からの選出による委員を中心とした千住西地区公共施設再編整備地域協議会が設置され、３カ月余に及ぶ検討ののち、平成１８年４月５日、同協議会から区に対して、千寿双葉小学校新校舎の機能に係る提案を初めとする８項目にわたる提案が提出されております。区はこの提案を受け、現在、庁内に設置した千住西地区公共施設再編整備実施検討委員会において、の提案に対する考え方をまとめており、６月下旬に開催が予定されております協議会に、この考え方をお示ししてまいります。
　なお、この協議会におきましては、２月１５日に協議会委員以外の関係者からの意見や要望を聴取するため、拡大協議会を開催し、多くの地域住民の声を聞きながら、先に申し上げました提案をまとめていただいております。

再質問

○大島芳江議員　再質問をさせていただきます。
　まず最初に、経済的支援の問題で、国の方もいろいろ意見が分かれているとは言うものの、経済的支援が必要だということで大方一致している。意見が分かれているというのは、どちらを先にするかという問題で、３つの点については合意しているというふうに考えるものです。そういう点で、経済的支援は補完的なもので行うというだけではなく、補完的という点で言えば、区もいろいろなところに支援するというのは、補完的な作用としてやっているわけですから、このことについて、経済的支援が緊急に求められていると思うけれども、どうですかということで区長にお尋ねしたのです。区長の見解、この経済的な支援というものが求められているかどうか、この区長の見解をお聞きしているので、答えていただきたいというふうに思います。
　それから、公共施設の再配置計画の問題です。これについては、これまで５層の構成基準で配置してきた。ただ、これは私も先ほど述べましたように、すべてが終わっているわけではなくて、未整備の部分がまだ残されているという状況があります。にもかかわらず、新たな方策を求めていくということで、今お答えがありましたが、私は、これまでこういう５層の基準で配置すると言ってきたその原則は崩してしまうのですかというふうに聞いているのです。この点について、崩すのか崩さないのか、明確なお答えをいただきたいと思います。以上です。

再答弁

○高木直樹子育て支援担当部長　経済的支援でございますけれども、政府与党が今月中に少子化対策案としまして、児童手当の乳幼児加算等を盛り込む予定にしております。このように本来、経済的支援は国が一律に行うべきと考えておりまして、基礎的自治体である区におきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、子育て支援の環境を多面的、総合的に整備していくべきで、経済的な支援につきましては、補完的に行っていくべきものと考えているところでございます。
○青木光夫資産管理担当部長　新しい基本構想、基本計画では、この５層制の見直しも提起しておりますので、これも含めて審議会の場で議論をしていきたい、このように考えております。