3、区長提案の議案などに対する討論 E住区センター無料化を求める陳情の採択を求める討論 10月20日 松尾かつや議員 |
私は、日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました『住区センターの一部有料化を無料に戻す陳情』の不採択に反対し、採択を求める立場から討論を行ないます。4月から住区センターが有料になり、「地域の芸能大会に町会の婦人部として出演するために踊りの練習を行っていたら、お金を出して使うようにいわれた。地域の町会行事のために練習しているのに、なぜお金を払わなければいけないのか。」「有料化されて踊りができなくなったおばあちゃんが涙を流していた。この姿を見て私は住区センター使用料を無料にする運動に参加した」など、区民の怒りが沸騰しています。 この陳情は、こういった方々が、2万を超える署名とともに、児童の健全育成、高齢者の生きがいづくり、地域住民相互の交流及び学習活動の推進を行なうことなどを目的に設置されている住区センターの施設利用料を、無料にもどすことを求めているものです。 委員会の審議で区は、住区センターの利用料は条例でも原則無料で、設置目的に合致していないと利用ができないことになっていることを認めています。ところが同じ設置目的に合致していながら、区長が認めた一方の団体は無料、それ以外の団体は有料という矛盾した理論で区民から料金を徴収しています。区長が認めた無料団体にスポーツ少年団が入っているが、同じスポーツをする団体でも他は有料。地域総合型スポーツクラブは区が認めているからすべて無料で、それ以外のサークル活動は有料とされるなど、さまざまな問題点が浮き彫りになり、多くの区民、団体からは「区の説明が不十分で納得行かない」「免除となっている団体もあるが、有料と免除の区別がわからない」「年寄りの健康増進や交流のためのサークルが続けられなくなった」などの声が寄せられています。このまま一部有料を続けることが、地域コミュニティにどんな影響を及ぼすかは、火を見るより明らかではありませんか。 この陳情が審議された区民環境委員会で区は、「受益者負担の原則に基づき条例を改定したもの」「他の公共施設と同様の原則での使用料と認識」と述べていますが、そもそも地域住民相互の交流や、学習活動などの推進について、ランニングコストではかろうとすること自体が問題です。 また、コミュニティ施設といわれている住区センターについては、区も「公民館」という言い方をしてきましたが、全国の98.4%の公民館は無料とされています。まさに、特定団体のところに線を引き、無料と有料に分けるやり方は、本来の法の趣旨にも反するもので、当然、無料に戻すべき性質のものです。 今回の陳情は、21にのぼる町会・自治会や有志の方々が一緒になって取組みたいということで取組まれた署名だとうかがっています。区も2万を超える署名が寄せられたことについて「かなり大きな重みというふうに考えている」と答弁しています。それならば、再度区民の声をきくことこそ必要ではないでしょうか。 今、求められていることは、長い間の議論で有料化にしたからと様子をみることではなく、地域住民のコミュニティ育成の立場にたって、すみやかに無料に戻すことであることを申し添え、討論を終わります。 |
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