４、決算特別委員会の質問 中学３年生まで通院、入院の子ども医療費助成の実施を迫る 第1日目　橋本ミチ子議員

○橋本委員　皆さんこんにちは。初日は緊張しますね。疲れていることだと思いますが、ぜひ誠実なるお答えをお願いいたします。 　私は、子育て支援について質問いたします。 　初めに、子ども医療費助成について伺います。 　子ども医療費助成については、１９年度から入院助成の助成対象を中学３年生まで拡大することになりました。徐々にではありますが、制度の拡大ができて、よかったなと思っています。現在は小学校３年生までの入院医療費の助成ですけれども、利用状況というのはどんなものでしょうか。 ○子育て支援課長　４月から始まったわけでございますけれども、現在まで件数で合計５２件の申請でございます。 ○橋本委員　割合少ないように感じるんですけれども、この周知、いわゆる小学校３年生まで入院した場合は無料ですよというこの周知は、どのようにやっているんでしょうか。 　例えば広報やホームページは当然だと思いますけれども、学校に向けてチラシとかポスターとか、いろいろ方法があると思いますが、どんなふうにされていますか。 ○子育て支援課長　区の広報等はもちろんでございますけれども、学校を通じての案内の配付等も行ったところでございます。 ○橋本委員　まだ本当に少ないなという感じはするわけですから、ぜひこの周知というのも徹底していただきたいと思います。 　今後、来年度からまた変更するわけで、その際徹底した周知をぜひお願いしたいと思います。 　次に、入院する場合には窓口でお金を払わなければならない、いわゆる償還払いですよね。ですから、お金がないとなかなか入院するのが厳しいのかなと思うんです。家庭的には大変な状況もありますけれども、直接医療機関に支払う、そういう方法はとれないのでしょうか。 ○子育て支援課長　現在、３割負担のうちの１割は個人負担になるケースが多いわけでございますが、現在のところは、まだ区の方から直接病院の方に支払うということにはなってございません。 ○橋本委員　いわゆる入院と通院がセットになっていないということで、医療保険といいますか、そういう医療証が使えるんでしょうか。 　というのは、償還払いですから、医療機関から連絡が来なければ戻せないという方法ですよね。どうですか。 ○子育て支援課長　病院の方からの通知に基づいて支払いをするということでございます。 ○橋本委員　そうなんですけれども、前の厚生委員会では、この入院と通院がセットになりますと医療保険が使える、そういう中で医療証が使えると。入院だけだと償還払いになってしまうというようなご答弁がされたかなと思いますが、これはどうでしょうか。 ○子育て支援課長　入院の場合は、拡大部分については、これ区の制度でございますので、そういった医療証というか、その部分については発行してございませんので、後の償還払いになるということでございます。 ○橋本委員　そうすると、例えばこれが通院医療に拡大をされるようなことになった場合はどうなりますか。 ○子育て支援課長　現在、これは都の制度の方で就学前までは対応してございますから、これが拡大をしまして、例えば中学３年まで入院費、通院費も一緒にやるということになれば、それなりの医療証、全体で使えるような医療証の発行ということになると思いますので、そうした場合には、そういうことが可能になるかと思います。 ○橋本委員　そのことを聞いていたんです。質問の仕方か悪かったかと思いますが、そういうお答えをいただきたかったんですね。 　先日、私も小学校にお伺いしたときに、体育館でバレーボールをやっていたお母さんたちが来て、何しろけがや腹痛、頭痛なんかで通院が多いんだと、だからぜひ入院だけじゃなくて通院もあわせてやってほしいという強い要望をいただきました。やはり通院費も含む子どもの医療費助成にしていくべきだと思います。 　ところで、現在開かれております都議会で、日本共産党が子ども医療費助成の対象年齢の拡大について質問したところ、具体的な検討に着手していると答弁がありました。 　そうしますと、これを受けて、財源的に足立区でも拡大できるということになるのでしょうか、どうでしょう。 ○子育て支援課長　都議会の情報は、委員いまおっしゃったように具体的な検討に入ったというところしか、私どもの方でも情報をつかんでおりませんが、仮に中学３年まで通院費を含めて助成をした場合の試算では、現在１６億円ほどかかっておりますものに加えて７億８，０００万円程度かかると。これを東京都と区で２分の１ずつの負担になれば、３億円から４億円程度の予算が必要ということでございます。 ○橋本委員　私も、この質問よくするんですけれども、２００４年度の決算特別委員会で、東京都が所得制限を撤廃するということになったらどうなりますかと質問しました。そしたらば、なったときに考えさせていただきますという答弁でした。 　私は、いまのご答弁を聞いて、やはり見通しがついたんじゃないかというふうに思うんですよ。 　それで、所得制限が撤廃された場合、足立区の子ども医療費助成はさらに進んでいくのではないか、一気に通院医療費の部分まで広がるのではないかと思うんですけれども、その場合の予算というのは、３億５，０００万円ぐらいというふうに考えてよろしいんですか。 ○子育て支援課長　そのとおりでございます。 ○橋本委員　非常に見通しも出てきましたし、私は、このことをちょっと今期だけでも子ども医療費の問題　で振り返ってみますと、日本共産党は、代表質問、一般質問など毎議会ごとに取り上げてきました。そして、予算要望に入れるだけでなくて、組み替えまで提出してきました。さらに、昨年第２回定例議会では、財源も示して条例提案を提出しました。しかし、自民党さん、公明党さん、民主党さんの反対で成立に至りませんでした。やっとここまで近づいてきたのかなという感じがいたします。 　３億５，０００万円ということですが、この金額、当初予算に組むことはできないでしょうか。 ○子育て支援課長　ことし拡大しました小１から小３までの入院費だけであれば、１億円に満たない金額でございますが、通院費を含めて中３までということになりますと、いま申し上げたような莫大な金額になるわけでございますので、この辺は財政とも考慮しながら検討せざるを得ないと思います。 ○ 橋本委員　さっきも、うちの鈴木けんいち委員が午前中にるる質問されて、５００億円からのお金があるということが明らかになっているわけですよ。だから、本当にやればできるんだという、そこを、子どもの問題ですよ。足立区をしょって立つ子どもの問題を、しかも命を守るというようなことも含まれている、この問題をいま私は提案をしているんです。ぜひ検討していただきたいと思います。 小児初期救急医療体制の確立・拡充を一日も早く 　次に、小児医療、小児初期救急医療について伺います。 　さきの代表質問の答弁では、平成１９年度は週２日試行実施、平成２０年度以降早期に週５月の完全実施を目指し医師会と協議をしております云々という答弁だったと思います。 　これまでの話では、１９年度から週５日の平日夜間診療だったと思いますが、どうしてそうならなかったのでしょうか。 ○衛生部次長　１９年度実施というのは、西新井にできる洪生病院の開設ですか、それを見越しまして、１７年度等にできるのではないかという形でお答えしているのではないかと思いますが、ご存じのように、厚生病院の開設かなりおくれる予定になっております。 　そこで、私どもとしては、やはり早期に実施しなければならないということで、医師会といま検討しているところでございます。 　医師会において、１９年度完全５日というのは無理という判断でございまして、いま医師会と協議会を開き、ほぼ方向性は決まりましたが、やはり１９年度は２日、２０年度に５日を目指したいということで、医師会との間でほぼ一致できる内容になっているというのが現状でございます。 　以上でございます。 ○橋本委員　私も、医師会の先生たちと懇談することもあります。この問題で改めてお伺いしてみたんですが、小児科の先生は、そのつもりで週２日としたというふうにもおっしゃっていました。 　しかし、区内の小児科医というのは１２名ですよね。ですから、この方たちが、１９年度は週２日ですから、それでも大変だと思いますが、自分の院や診療を６時３０分、７時ぐらいまでやって、そしてまた区民のためにこういう診療をやってくださるということになるんですけれども、やはりオーバーワークになってしまうなという声もしておりました。 　それで、隣の荒川区とか葛飾区では、この小児初期救急医療の問題については、どのようにいまやっておりますか。 ○衛生部次長　詳しくは、いまちょっと手持ちに資料ございませんが、医師会だけではなく、例えば葛飾ですと慈恵医大、荒川ですと日本女子医大等医療資源がございまして、そことの連携を持ちながらやっているやに聞いております。 ○橋本委員　そうなんですね。その区にそういう大学病院があるから、足立区には残念ながらないからということだと思いますけれども、しかし、その荒川区にある病院からこの足立区にもお願いするような、そういう考え方ができないのかな、２３区全体で考えられないのかなと思うんです。 　もちろん予算が伴うわけですけれども、２０年度以降は週５日診療するわけですから、一層そういう体制を整えていく必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ○衛生部次長　確かに、委員のいまご説明のようなことも考えられますが、まず医師会がどう行うか。医師会において、確かに小児科医かなり少ないことは私ども認識しておりますが、内科医におきましても、小児科ができないというわけではございませんので、内科医がそれなりの研修を受けますと、都の補助対象にもなります。そのような形で、研修等を多く受けてもらいまして、医師会において、それでもだめだ、そういう人的資源を必要だということならば、やはり医師会と話し合いながら今後進めていきたいと思っております。 ○橋本委員　その小児科の先生も、自分が講師をしていて、内科の先生に講義を受けてもらっているというふうなことをおっしゃっていました。その講義を受けた先生も８人ぐらいいるので、１２プラス８で２０人ぐらいと。 　もっとふえていけば、なおいいなとも思いますけれども、本当に少ないという実情の中で、やはり私は、この小児科医の養成体制というのを強めていくということが大事であり、この緊急医療の充実といいますか、それをしっかりとやっていくことが、本当に支えになるんじゃないかなと思います。 　 それで、週２日ということですけれども、場所は医師会だと思いますが、何曜日になりますか。 ○衛生部次長　委託先として足立区医師会を想定しておりまして、場所は医師会会館を予定しております。 　それで、１９年度は週２日ということで、大体考えておりますのが、火曜か木曜、または火曜か金曜というような線で、医師会といま調整している最中でございます。 ○ 橋本委員　この問題も、見通しついてきたかなと思います。引き続き小児科医の養成体制を拡充していくことが大事だなと思いますので、その辺は医師会とよく話し合っていただきたいと思います。 小規模学童保育室への助成拡充せよ 　次に、少人数の学童保育室への補助についてお伺いいたします。 　１７年度、１８年度と学童保育の待機児童がふえて、１９年度新たに２カ所学童保育を新設しました。２カ所の定数増ということですが、これにより、どの地域で、何名定数がふえるのでしょうか。 ○住区推進課長　本会議の質問でお答えしましたけれども、具体的なところは、増設の箇所についてはいま調整中なものですから、具体名はちょっと出せないんですね。 　それで、千寿双葉小学校の学童保育室、それから千寿桜小学校の学童保育室、これの二つが足しますと８０名増になります。 ○橋本委員　そういう努力をされても、なお救えない待機児というのがいると思いますが、そういう待機児に対して、区はどのような対策を講じようとしていますか。 ○住区推進課長　そういう待機児解消ということで、いまおっしゃいましたとおり増設とかその辺を考えているわけでして、それ以外ですと、やはり児童館の方に行っていただくということでお願いしております。 ○橋本委員　ぜひ増設を考えていただきたいと思いますが、区内には、ＮＰＯや自主的に小規模な学童保育室、いわゆる１０人以下の学童保育室がつくられているんですが、その辺をつかんでおりますか。 ○住区推進課長　私が把握しているのは２カ所です。 ○橋本委員　それぞれ学童保育室の成り立ちがあると思いますけれども、運営にそれぞれが大変苦労しております。 　綾瀬地域の待機児童が多い、綾瀬地域に待機児童が多いというふうに行政が言われ、アモール東和ではない東和の地域の商店街の空き店舗を活用して、学童保育室を昨年４月に開所した小規模の学童保育室があるんですけれども、商店街の活性化と空き店舗の解消、学童保育室ということで、一石三鳥になる事業だと思っていたんです。 　しかし、実際には、小学校から離れていること、また学校併設の学童保育があるために、そこに集中してしまい、子どもが昨年よりも集まらなくなったということなんです。それで、昨年は、事業が１０人以上いました。ことしは８人になってしまい、助成が受けられずに困っているということなんですね。 　この学童保育室は、地域の夏祭りの担い手になり、非常に商店街から信頼を受け、助成も受けられなくなって困っていると言ったらば、商店街から、やめないでくれと言われているんですね。せっかくできた学童保育室が、これではちょっと撤退してしまうんじゃないかという商店街の心配なんかもあるんですけれども、その辺どういうふうにお考えでしょうか。 ○住区推進課長　私ども、足立区民間学童保育クラブの設置基準といいますか、補助要綱、こに基づいて１７年度は補助をさせていただいたわけですけれども、その際に、１０名以下ですと対象ではなくなりますよとか、その辺は事前に説明しましたし、今年度も、先週見えまして、その辺の状況を確認しましたところ、午前中の施設の使い方として、介護教室ですとか、あるいは４年生から６年生についても対象にして預かっているということで、苦労はされているということは聞いております。 ○橋本委員　一方で、待機児対策として増設しなければならないのに、他方で、この学童保育室の撤退という心配もされてしまっていいのかなと、本当に私は、もしこれが撤退してしまうようなことがあったらば、区の責任というのは、やっぱり冷たいなと思うんですね。 　それで、福岡県では、５人以上児童がいれば補助金が出る、少人数でも出るというのがあるんですね。ですから、少人数でも、足立区の子どもたちに最善の努力をしてほしい。 　また、区長も、子育て、教育、就職、仕事、健康と、人生を家族とともに安全そして安心して送れるように、区民の皆さんは毎日懸命に努力されているわけでありますが、その区民の皆さんの役に立ち、後押しをして、さらに豊かな実りある生活を実現してもらうことが、行政に課せられた役割ですと、こういうあいさつもされているんです。 　法のもとの平等の立場に立って、ぜひこの実情を聞いて、要望にこたえていただきたいと思います。 子育てホームサポート事業の拡充を 　次に、子育てホームサポート事業の、ニーズに合ったサポートの育成についてお伺いいたします。 　子育ての負担を軽減し、楽しく子育てができるよう、だれでも必要なときに利用できる訪問型一時保育事業、病後時保育や産前産後の家事支援、利用時間は朝の６時から夜の２２時、１０時まで、１時間５００円、土日祝日は１時間８００円と、こういうことが、足立の子育てガイドブックに載っておりました。 　この事業の利用状況というのはどうでしょうか。 ○こども家庭支援センター所長　子育てホームサポート事業のご利用状況でございますが、平成１６年度６月１日より立ち上げまして、１６年度は、総利用件数で５，７６５件、利用時間で申し上げますと１万６，３２７時間でございました。 　平成１７年度におきましては、利用件数が１万１，９４７件、時間数で申し上げますと３万３，６０８時間という状況でございます。 ○橋本委員　非常に利用が高いんだなと思います。子育て家庭であっても、いまの現状を反映して、両親または保護者の働く時間が、以前と比べて帰宅時間が遅くなっているのかなと、そんな思いをここから見えるわけですけれども、まさに子育てのサポートでありますこの事業に欠かせないのが、子育てサポーターだと思います。 　このサポーターの養成は、年２回、現在秋の講習をやっていますが、子育てホームサポートのニーズは高く、１カ所で１カ月で２，４００時間も実績がありました。これまで受講された方は何人で、定着率はどのぐらいでしょうか。 ○こども家庭支援センター所長　ホームサポーターの養成講座の状況でございますが、平成１６年度より、毎年、春秋２回ずつ開催しております。 　１８年前期までの統計でございますが、行政講座修了者２０２名につきまして、ＮＰＯの方に実際に登録されている方が１６３名でございます。 ○橋本委員　足立区には、こういう事業をするところが　２カ所あるんですね。そして、４号線で区切って、西側と東側というふうに事業を展開しているわけですけれども、西側の事業者の登録状況というのは、実際、先ほど１６３名と言いましたけれども、９０人なんです。そして、実働が５、６０人というふうに聞いています。 　そして、子育てサポーターは、事業者から要請があれば自宅から訪問する、こういう体制ですよね。しかも、新田地域にはサポーターがいないんですね。それでいて、いまハートアイランドなどという非常に大きなマンションができています。それで、そこでは非常に要望が高いということですが、残念ながらその地域にいないものですから、橋を越えて行かなければならないということで非常に大変な思いをされています。 　それで、新田地域にもこのサポーターをふやしていくために、区として、養成講座の会場を、いまはエル・ソフィアだと思いますけれども、西側の方にこの会場を持っていくというような、そんな支援はできないでしょうか。 ○こども家庭支援センター所長　サポーター養成講座の会場につきましては、従前エル・ソフィアで行っておりましたが、地区のバランスを見て、必要があれば、今後検討してまいりたいと思います。 ○橋本委員　ぜひお願いいたします。やはりこれからニーズの高い地域にどんどんサポーターを養成していくということが大事だと思いますので、お願いいたします。 江北幼稚園跡地、売却も視野に検討 ○橋本委員　その際、バランスをとおっしゃいましたけれども、旧江北幼稚園を有効利用するという方法が考えられないでしょうか。 　区の方針では、小規模多機能型施設が提案されていますが、いまだに放置されたままです。地域住民の願いは、乳幼児から高齢者まで集まる施設や、若者の居場所、子育て支援センターなどに生かすというような考え方はできないでしょうか。 ○資産管理担当部副参事（施設更新担当）　旧江北幼稚園でございますけれども、多機能型高齢者施設建設の構想というのが以前ございまして、それとともに、子育てサロン構想というのがございました。 　高齢者施設建設につきましては、国の方針が１７年に撤回になりまして、補助金がつかなくなったということで、構想そのものがなくなりました。 　子育てサロンに関しては、仄聞で聞いたところ１００平米もあれば十分だということで、この施設は２，０００平米ほどございますので、ちょっと広過ぎるということで、特にこの西部地区については、鹿浜幼稚園内にそういったサロンができたということで、一応その構想も撤回になりました。 　で、旧江北幼稚園なんですが、今後、行政目的が終了したというように判断しておりまして、売却を視野に再利用を検討しております。 ○橋本委員　とんでもないですね。 ○委員長　ちょうど時間でございます。 ○橋本委員　売却などというのは許せません。ぜひ先ほど私が申し上げたような方向で検討をしていただきたいと思います。