４、決算特別委員会の質問 区民の痛みやわらげるきめ細かい対応を 第２日目　さとう純子議員

江北幼稚園売却は許せない ○さとう委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私からも、まず初めに、江北幼稚園のきのうの話のことについて、一言言わせていただきたいと思います。 　江北幼稚園の廃園というのは、実は、鈴木区長就任しての初仕事だったと私は思っているんですね。その廃園については、さまざまな運動がありまして、廃園にしないでくださいという切実な願いがありましたが、それを残念ながら踏みにじられました。 　しかし、そのときの約束は何だったのかということをきちんと覚えておいていただきたいんですが、このときには、ほかの幼稚園で３歳児保育をやらせてくださいと言いました。それから、江北幼稚園の跡地については、子育て支援の核となる施設にすると言いました。この約束は守らなければ、区民にうそをついたことになりますので、これをしっかりと踏まえておいていただきたいと要望しておきます。 　それでは質問に入ります。 財源あっても「痛み和らげる検討」何もなしの区の姿勢 　我が党の代表質問の中で、区民の痛みをどう受けとめているのかという質問に対して、個々の区民の痛みを和らげていくことも、政策選択の一つではあります。しかし、やらない。多くの区民は、そのことを理解してくれると確信しておりますと言いました。 　１７年度予算編成に対して、日本共産党は、予算の０．６３％、わずか１４億円ですが、それを組み替えることによって、次のようなことができるという案を示しました。これは、新たな負担増やこれ以上の福祉切り捨ては許さないということで、介護保険料の減免、介護保険利用料の負担軽減、要介護４と５の区民に対して月額１万円の激励見舞金を支給することなど、これらはわずか０．６３％、１４億円組み替えるだけでできるという提案をいたしました。 　鈴木けんいち委員の質問でも明らかにしましたが、財源にあるにもかかわらず実行しなかったということなんですね。 　質問します。代表質問の答弁で、区民の痛みを和らげていくことも政策選択の一つだとありましたが、どんな痛みを和らげることを考えたのか、伺います。 ○政策課長　さまざまな自治体でそういう対応をされているところは、幾つかの自治体の中ではあるというのは聞いています。経過措置を設けたりするところはあるというふうなところは知っております。 　ただし、我々としては、先ほど省略されましたけども、基本計画を着実に推進することによって足立区の所得、経済、社会の構造を改革する。そのことが持続可能な地域社会を確立するべきであると考えている。そのことが、多くの区民の皆様に理解していただくことを確信するというふうに言っているわけでありまして、それを選択しないことをという意味であれば、ちょっと省略が激し過ぎるのではないかなと私は思います。 ○さとう委員　私は、新たな負担増やこれ以上のというか、要するに、痛みを和らげていくことも一応考えたのかなと思ったんです、何かを考えたんだけれども、やっぱりこっちを優先したいなという答弁だったのかと思ったので、何を検討していただいたのをと聞きたかったんですが、何もないということがわかりました。 　次に、代表質問の答弁で、「多くの区民が理解してくれると確信している」ということだが、今回の税制改革で、区役所には、何かの間違いではないかとか、年金が変わらないのに負担が８倍にもなったとか、区民委員会の報告資料によると、課税課には、ピークの６月１２日月曜日、電話メモ件数が８２７件、来庁者は７３５人となっていますね。 　実は、近所の町会の役員さんもこの中の一人でして、電話がなかなかつながらないから通知書を持って行ったと。区役所に行って、一体これは何なんだと職員とけんかしてきたと怒ってました。この方、実は、区長とはお友達だと自分では言っています。 　こういう区民が、理解していただいたというふうに考えるのかどうか伺いたいんですが。 ○政策課長　確かに、そのような苦情があったということは、所管の方から聞いております。 　共産党の質問はよく身近なお話がありますので、私も身近なところで申し上げますと、私の父親も、今回の税制改正等によりまして税金が７倍になったとか、介護保険料が上がったとかさまざまな苦情を、おまえら公務員が悪いからこうなるんだみたいな話で言われたわけでございますけども、これは最終的には、我々の年金自体の財源というのが大変だから、持続可能な社会をつくっていくためにしようがないよということで、親子では一致したので、最終的にはわかっていただける、私はこう思っています。 ○さとう委員　大変リアルな話をありがとうございます。 　ですけど、それは、痛みを加えられても何とかやっていける人は、そういうふうに言っていられるかなと思うんですけど、これに加えていろいろな負担がふえますから、区民の中には本当に厳しい人がいるということです。 　それで、この来庁の問い合わせの中で、一人一人に対する対応は本当に大変だったと思うんですけれども、その場で申告することによって税額が下がるよという人はいたのか、どの程度いらしたのか、お伺いしたいんですけれども。 ○区民部参事　ご質問の電話メモ、約４，７００件ぐらいとったんですけど、そのうち、ご自分の申告が漏れていた、控除が漏れていたとか、また医療費があってその分を申告を追加したとか、そういうことで税額が変わった方が１８６件、そのくらいございました。 ○ さとう委員　よかったですよね。申告するとこういうふうにちゃんと税額が変わるということで、区民の皆さんに本当に丁寧にやっていただいて、ありがたかったなと思います。 「控除を申告して非課税にもどった」「マル障が受けられた」 　まだまだ問い合わせもしてない方がたくさんいると思うんですけど、次には、年金収入が減っているのに住民税が課税となった約１万４，０００人の高齢者に関して質問をいたします。非課税から課税になった方ですね。 　私のところの相談者のことを例に出しますが、江北にお住まいの方なんです。夫を亡くしてひとり暮らしになって、障害者の方です。税のことはこれまで夫任せだったので、実は字を読むこともちょっと困難な方です。 　それが、住民税がゼロから９万７，８００円、国民健康保険料は９，６３０円から１７万３，０７６円、介護保険料は約２倍の５万２，５６０円、それから納税通知書を見せていたたんですが、所得控除のところには、社会保険料として２万８，９００円の控除のみで、医療費も生命保険料も損害保険料、これは申告しなければなりませんからそれはもちろん載っていませんし、障害者なのに、障害者の控除も寡婦の控除もゼロでした。 　課税課に相談に行きましたら、大変ベテランなすばらしい職員がいて、なぜ非課税から課税になったのかということで見ていただきましたら、社会保険事務所の方に問い合わせをしてくださったんですね。それで、夫の年金が実はまとめて１７年度に入ってしまったと。それを再度裁定ということをやりましたら、全部非課税に戻ったんです。 　この方は本当にすばらしい職員だなと思いまして、こういう人がいる職場を市場化テストで民間にするということはないと、私は本当に思いました。 　手続中に、この方実は入院していたんです。そこへ、今度は、マル障、東京都の制度ですけれども、マル障廃止の通知が来ちゃったんですね。障害者の医療費の助成制度です。非課税から課税になると、これが取り上げられてしまうんですね。 　それで、この方、９月１日から入院中なのに１割負担が必要になるということで、これが８月３１日やっと課税から非課税にできる手続が済みまして、辛うじて継続して医療費助成が受けられるようになったんです。無料で医療が受けられるようになったんですね。 　マル障が受けられなくなった区民が、担当に聞きますと、６１人もいらしたということなんですけれども、担当課の方に、この人たちに何とか対策はできないかというふうに話しておいたんですが、どのような対策をとったのか、教えてください。 ○福祉部参事（障害福祉担当）　住民税の課税という形でマル障が使えなくなるという方が、いまご指摘のとおり６１件ございまして、これについては、手続をすれば２０数件がマル障の該当になると。要するに、更正、修正をやっていなかったということが判明しまして、この方たちについては、郵送で手続をするようにというお知らせを出したということです。 ○さとう委員　足立区独自のやり方だと思うんですけど、本当に６１人の方を丁寧に一人一人見ていただいたら、私聞いたのは２３人ということだったんですけども、それが非課税に戻って、また医療証が復活できるというふうになれば、本当に丁寧な対応というのは必要だなと思っています。 　ですけども、何通戻ったのかわかりませんが、入院中の方、それから字が読めない、わからない、何を書いてあるかわからないという方に対して、実はさっきの相談者の例の方も、お友達が全部やったんです。郵便物も何も全部そのお友達が見て、そして委任状をもらってやるという形でやりました。 　ですから、こういう方法もありますので、ぜひ区の職員として、各部、介護保険とかいろいろなところと連携をして取り組むようにしてもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○福祉部参事（障害福祉担当）　まだ全体が終わっているわけではございませんので、そういう手続は本来ご自分でなさるのが正規なんですけども、もし手続が終わってないような方があれば、再度連絡をとってみたいと思っています。 ○さとう委員　申告というのは、ご自分でするのが当たり前といえばそうなんですけど、自分でできない方もたくさんいますので、住民税の申告をしていない人たちに、何らかの形でアピールをする、わかりやすく連絡先を書くとか、返信用の封筒を入れて返事をいただくとか、何らかの対策を立てていただきたいと思います。 　先ほど申したように、その方は、障害者であるにもかかわらず障害者控除もされていなかったというのは、各部署の連携があれば未然に防げることだなと思いました。 国民健康保険料について 　次の質問に移りますが、住民税のフラット化、定率減税の廃止などで、区民の収入がふえないのにさらに負担増となる項目とか影響について、代表質問で行いました。その答弁が、「国民健康保険料を除いて、区民生活に大きな影響は発生しないと認識している」という答弁でした。 　そこで、国民健康保険料について伺います。国民健康保険料は、ことしの住民税の増税に影響があるということを考えて、個人住民税の税額を１８年度は３分の２、１９年度は３分の１を控除するという特例経過措置が設けられていますが、逆に言えば、来年、再来年とフラット化がなくても相当な負担増になると思うんですけれども、この影響も大きいかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○こくほ年金課長　ご案内のとおり、住民税は段階を経て本来の税額になるようになっておりますけれども、国民健康保険料に関しても、２３区の課長会から国へ要望し、厚生労働省の方から、国民健康保険料についても法に基づいて２カ年の激変緩和措置を設けるということがされております。したがって、税制の経過措置と国民健康保険料の経過措置と１９年度まではダブって行われると、こういうことになってございます。 　ただ、いま委員のご発言にありましたように、住民税のフラット化というのは、さらに低所得者には大きな影響があることから、来年度１９年度の話になりますけれども、国民健康保険料の算定をどうするかということに関して、何らかの経過措置も含めて、どうしていくのかというのを２３区の中で検討を始めているところでございます。 ○さとう委員　次に質問しようと思ったところまで答えていただいて、ありがとうございます。 　本当にいま、国民健康保険料がフラット化によって、収入が２００万円以下の人が住民税が２倍になる。単純で計算すると、国民健康保険料も所得割が住民税の１．８倍が２倍になるという形になりますので、本当に答弁にありましたように、この影響は余りにも大き過ぎるということですので、軽減といいますか、それを２３区中で検討中であるということですけれども、しっかりと検討に入っていただきたいと思います。 　次に、国保の特別減免申請、１７年度の件数とその理由が何だったのかということでお伺いしたいんですけれども。 ○こくほ年金課長　いろいろな保険料に関するご相談は、ふえているのが実情でございます。 　いまお話のありました保険料の減免でございますけれども、昨年度は、保険料減免措置した件数は２９件でございます。 　ちなみに、一昨年度はたしか十四、五件だったと思いますので、数は少ないですけれども、ふえてございます。 　それから、減免は、相談による減免のほかにも法定の減免とかというのがございまして、生活保護受給に伴う減免ですとか、在所、在館といいますか、これに伴う減免などの件数もふえてございます。 ○さとう委員　去年よりも倍ぐらいになっていますが、これでも私は少ないかなと実は思ってるんです。いま、仕事を廃業になってしまったりとか、勤め先からリストラされて国保に変わる方もたくさんいますし、そういう点では、もっともっとアピールしていく必要があるんじゃないかなと。 　それで、身近な区民事務所に申請書を置いてはどうかということを再三言っていますが、置いて本庁の方と連携をとるということで考えられないかどうか、伺います。 ○こくほ年金課長　保険料の特別減免につきましては、　福祉事務所の総合相談窓口のような機能でもってやらせていただいているのが実情でございます。 　基準額につきましても、生活保護基準の１．１５倍という設定がされております関係から、区民事務所でもできないかということで私どもも考えているところではありますけれども、なかなか踏み込んだ資産の話ですとか預貯金の話、いろいろなところまで踏み込んだ話になることから、区民事務所での対応は難しいと。 　私どもの課の中でも、この相談に対応できる職員というのも極めて限られておりまして、いまは係長、主査等の職員で対応しているのが実情でございます。 ○さとう委員　ぜひ改善の方向で検討していただきたいと思います。 　先ほどの質問で、ちょっと戻りますが、確認することを忘れましたので。 　国民健康保険料、２３区で検討中であるということですが、どのような検討をしているのか、その内容はわかったところがありましたら、教えていただきたいんですけれども。 ○こくほ年金課長　まず、国に対して、昨年と同様に住民税フラット化に係る国民健康保険料のさらなる緩和措置の要望をいたしました。これは８月１日に２３区課長会から行ったわけでございますけれども、国の方から９月に入って回答が来まして、現在も２年間の経過措置である激変緩和措置やっているので、さらに上乗せする緩和措置をやらないと、こういう回答が来たことを受けて、２３区の中では、極めて低所得者が多い足立区でもありますので、何らかの緩和措置が必要じゃないかということで考えております。 　それで、住民税が２００万円以下の方は２倍になるので保険料２倍になるか、これはそういうことではございませんで、保険料の設定というのは、委員もご案内のとおり、かかった総医療費によって算出しておりますので、勢い２倍になることはございません。 　ただ、所得割の料率をかなり引き下げることが考えられると。ただ、それに加えて、低所得者に関してはさらなる経過措置といんうでしょうか、これを設ける必要があるだろうというところでは、２３区一致しております。その具体的な中身等について、いま詰めているところでございます。 認可保育園保育料と私立幼稚園保護者負担軽減事業にも影響 ○さとう委員　次の質問に移ります。フラット化による住民税の増税というのは、認可保育園の保育料については、保育料賦課対象者約８，５００件ということと、私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業の対象者約１万３００人に影響を与えるということになりますけれども、これは子育て支援に逆行することにもなるかと思うんですけど、本当にそのまま影響すると大変大きな負担増になると思いますが、区独自の何らかの対策を考えているのでしょうか。 ○保育課長　税制改正に伴います定率減税がゼロになるということとフラット化の影響で、ご指摘のとおり８，５００件ほどの対象者が出てまいりますけれども、実は、定率減税導入時におきまして保育料の改定等は行っておらず、値上げ等実施しておりません。 　したがいまして、もとに戻ったという考え方で、私どもとしては、保育料を改定するということは、いまのところ考えていないという状況にございます。 ○さとう委員　もとに戻った、改定前に戻ったということになったら、保育料も改定前に戻すということになるんですか。 ○保育課長　そうではございませんで、定率減税の導入前に戻ったという解釈をさせていただいているということでございます。 ○さとう委員　私は、負担がふえるんじゃないの、影響は大きいんじゃないのって質問しているんだから、定率減税がもとに戻ったというなら、保育料ももとに戻していただきたいと思いますね。 ○ 教育事業担当部長　私立幼稚園の負担軽減と就園奨励費の件でございますけれども、これにつきましては、今回も、若干税制が変わりましたときに、国の方の基準が変わりました。来年度につきましても、多分、国の方も基準を新たにするだろうと、そういう比較的確かな推測をされておりますので、余り影響がないだろうと、このように考えているところでございます。 障害者自立支援法は生存権の侵害 ○さとう委員　次に、障害者自立支援法について質問します。 　日本共産党足立区議団が主催して、障害者の自立を考えるシンポジウムを綾瀬のマリアージュをお借りして開催しました。当日、雨だったんですけど、何と１４０人の障害者、また家族、施設事業者とか、その関係機関の方たちに集まっていただきました。会場からの発言というのは本当に切実で、自立支援法に対する怒りの声と改善を求める声がたくさんありました。 　私たちは、そもそも障害者自立支援法というのは、国が社会保障予算の削減をもくろむ中でつくられたものだというふうに考えています。懸念されたとおり、本当に障害者の自立を阻んで、生存権の侵害とも言えるような深刻な問題をいま引き起こそうとしているのではないかと思います。現に、さまざまな事件も起きていますけれども。 　国に対し、障害者の重い人ほど、また支援の必要な人ほど負担が重くなる応益負担を撤回させて、法制度の抜本的な見直しなどを求めるということがいま必要だと思うんですけれども、何らかの見直しを要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○福祉部参事（障害福祉担当）　障害者自立支援法の施行が４月から、本則として１０月から始まっておりますけども、いまご指摘のような、かなりきつい負担があるということについては認識しております。 　特別区の障害福祉課長会として、国への要望として、３点ほど出しております。 　まず、施設の報酬単価の見直し等です。それから、審査会にかける前に１次判定ソフト、国の方から配布されておりますけれども、それが低目に出てくるというようなことがございまして、その１次判定ソフトの見直しと。それから、利用者負担の軽減施策等、３点を国に対して要望しているということでございます。 ○さとう委員　積極的に国に対してきちんと要望を上げていただきたいと思います。 　それから、障害者区分認定と支援計画ということで、シンポジウムでは、障害者や家族の方から、障害程度区分によって必要なサービスの支給が切り下げられるのではないかという不安の声が上がっていました。 　これらの声をもとにした我が党の代表質問に対し、区は、障害者本人の生活状況やサービス利用移行などから一人一人の支援計画を立て、そのために必要なサービス料を支給決定しているというふうに答弁しました。 　そこでですが、新たに障害者となる方に対しても、利用者の意向を本当に一人一人、経過のある人はそれまでの経過があるわけですからわかりますが、新たな人に対して、丁寧な支援計画を立てることを確認したい。もう一つは、まだ不十分という、また見直しというか、経過の中で障害が重くなったとか、さまざまな要望が寄せられた場合には、その意向をきちんと受けていくのか、確認したいんですけれども。 ○福祉部参事（障害福祉担当）　いま１次判定、２次判定として審査会をやっておりますけども、その中で、私どもの審査会についていうと、審査会の委員さんには、足立区内の各施設の施設長さんがチームに必ず１人入っております。 　そういう中で、いまかなり低く出てくるような傾向があるというお話がございまして、その施設長さんが、そういう中で、障害者の立場という形で主張を述べられて、全体でいうと低い段階から高い障害程度の方に上がるような部分がかなりあるという話が一つございます。 　それから、新たな障害を持たれて審査会にかかるという方についても、当然、我々の方でそういうスタンダードを持つわけですから、それに合わせてやるような方向でやっていきたいとは思ってます。 ○さとう委員　ぜひ障害者の皆さんの意向に沿った形で実現していただきたいと思います。 　シンポジウムの会場の発言の中で、ガイドヘルパーの費用が１カ月７，０００円もかかる。お金を支払わなければ外に出られないのは困るという訴えがありました。 　１０月からの本格実施を前にして、地域生活支援事業等の利用者負担に一部の軽減策が実現して、本当に利用者から、やっと生きていく望みができたというふうに喜ばれています。 　足立区は、定率の負担軽減ではなく、定額の軽減として、移動支援及び生活活動支援センターの負担は、課税者はおおむね６から７％、非課税者は３％前後で設定し、生活保護は無料としています。 　それで、足立区は障害者も多く、担当課も本当に大変な努力をしていると思いますが、区の財政にかかわる問題ですので、区の財政負担をいかに軽くするかというためには、地域生活支援事業への国庫補助、その増額を国に求めていく必要が急務だと考えますが、いかがでしょうか。 ○福祉部参事（障害福祉担当）　ご指摘の地域生活支援事業の国庫補助につきましては、包括補助という形で決められております。 　例えば今年度足立区は１億円余でございましたけども、足立区がそれ以上の負担をしても１億円という形になっております。 　これは、区長会で、国への要望として、地域生活支援事業の国庫補助については、包括補助ではなくて、要するに財源を確保するようにという形で、区長会として要望を出しているところでございます。 ○さとう委員　次に、一生懸命頑張って国から補助の増額をお願いしたいと思うんですけど、小規模作業所等の運営費助成の継続を求めたわけですけれども、利用料の本人負担への支援を優先していきたいということで、運営費補助の継続は東京都に要望と答弁していました。東京都が変わってきまして、障害者自立支援法が全面実施される１０月移行も都加算補助を継続するとともに、減収に対する補てんを行うというふうに方針を固めたというんですけれども、また、小規模通所授産施設、精神の通所者の交通費や運営費など都加算補助は現行どおりだと。また、精神障害者の短期入所事業について、新たに都加算補助を実施すると言っていますけど、区ではどんなふうに聞いているのか、とらえているのか伺います。 ○健康推進課長　委員ご指摘の精神障害の部分についてでございます。１０月以降に関しましても、今年度に関しましては、まだ法内化していない施設に対する都の補助というのは変更点がないと聞いております。 ○さとう委員　ぜひ来年度もというか、そういう動きもあるようですので、積極的に来年度予算にも盛り込むように、そしてまた東京都に運営費補助の継続を求めるのはもちろん、足立区としても補てんをして、運営費水準が低下しないような手だてを講じることが必要だと思いますので、積極的にお願いいたします。 　一言だけ、障害福祉計画についてですけれども、国の基本指針というのが、脱施設化などを挙げげて、５年間で７％削減目標などと挙げていますけど、足立区は、先ほども申しましたように障害者の大変多い区でありますから、区の基本指針に確実に当てはめるのではなくて、障害者の実態、家族や福祉事業者に従事する人たち、医療機関や障害者教育関係者などに意見を聞くように要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。