４、決算特別委員会の質問

この間の取り組みで青年雇用対策が大きく前進
第３日目　松尾かつや議員
○松尾委員　おはようございます。
　今日のトップバッターですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　きのう私も、今日の質問するためにということでいろいろと調査をしていましたけども、中学校のころの卒業文集が出てきて、久々に見ました。
　この中には、将来の夢ということで、中学校を卒業するときの夢というのがいろいろと書かれています。ある人は機械関係の仕事につきたいとか、ある人は漫画家になりたいとか、ある人はエンジニアになりたいと。
　ちなみに、私は何とこの将来の夢というのを描いたのかなと思って見たら、天下の覇者と書いておりました。
　こういう世代が、いま青年層という形で社会に巣立っている。そういう状況だと思うんです。
　ところが、青年のいまの置かれている状況というのはどういうものかなということで、新聞でもでかく出ていますが「食べていければ十分」と、こういう青年層が、いま非常に大きく増えているというのが新聞でも報道されている。
　では、具体的に、報道されているもとになっている調査結果というのは何かといえば、一つには、「ニートになってしまう人の気持ちが理解できる」という回答が４割を占めたと。あるいは、「人より多く賃金を得なくても食べていけるだけの収入があれば十分だ」と回答する青年が４割を占めたと。ここには、やっぱりいまの社会情勢、いわゆる閉塞感とかあきらめというのが、非常に大きく結果と数値という形であらわれているなと感じています。
　そういう時だからこそ、青年に行政としての光を当てる、これは本当にいま重要になってきていると思っています。

就労支援室を設置　あだち若者サポートステーションも開設
　そこで、最初に、私も最年少議員でございますので、青年議員として、青年雇用にかかわる問題について聞いていきたいなと思っています。
　青年雇用、青年対策全般についての問題ということでは、私が最初議員になったときというのは、決算のときにしても、答弁に立っていたのが観光課が答弁されていましたよね。それから、青年雇用の就労支援の場としてヤングジョブスポットの誘致が行われて、その後、国の方針転換の流れの中で、この機能をどう受け継いでいくのかというところで、区立の就労支援施設としてのあだちヤングジョブセンターの開設と。そして、いま、あだち若者サポートステーションというふうに受け継がれてきたということです。
　この間、我が党として、青年雇用の問題というのは非常に重要な課題だということに位置づけて、事あるごとに、区民の声を、直接青年の声もぶつけながら要求してきたわけですけども、この４年間本当に大きく前進してきたなと。そして、ついには就労支援室ができるという、非常に大きな前進だと、そこの点については評価しています。
　この青年雇用の就労の問題ということで、拠点として開設された、あだち若者サポートステーション、これについて、現在区としてはどのように評価と分析をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○就労支援室長　ご指摘のように、ことし４月に、あだち若者サポートステーションが開設をされました。前年度のあだちヤングジョブセンターから引き続いて、国の事業として始まったわけですが、６月３０日に厚生労働省に正式に認可を受けたところであります。
　この事業は、国のモデル事業でありまして、全国に　２５カ所、都内に２カ所、２３区では足立区だけであります。
　準備を進めていく中で、８月３１日には若年者就労支援委員会、いわゆる若者サポートステーションを地域で支えるという厚生労働省の方針に沿って、委員会を発足させたところであります。
　その後、就職できない青年たちの親向けのセミナーや訪問活動等実施をして、いわゆる既定の方針どおり進行しているというふうに分析しているところであります。
○松尾委員　実際に、いまの利用実態というのはどのようになっているのでしょうか。
○就労支援室長　毎日１５人から３０人近い青年が来所して、いわゆる相談から、具体的なその先を行く機能としての役割を果たしていると。
　１日１回というわけではありませんので、時々来る人もおりますので、若者サポートステーションは、匿名制でありまして、特に住所や名前を聞いておりませんので、なおかつ直接ハローワークに行けない人、いわゆるリストラやフリーターで就職に何回も失敗をしたような若者が、多少へこんだ気持ちを元気にするところという意味でありますので、そういうセミナーを連日開催をして、中心は、コミュニケーションセミナーが中心でありますけれども、３分間スピーチとか、たまにはみんなで和気あいあいとというのもありますけれども、すべて匿名制であります。
　そういうのを開催をして、しかるべきところへ、直接ハローワークに行ければハローワークに、職業学校に行ければ職業学校に、学校に復学できれば学校へということで、元気を回復させるための施設であるというふうに認識しているところであります。
○松尾委員　その後つないでいくところというところで、ハローワークの話が出てきました。
　ハローワークの問題についても、当時は千住の河原町にあってということで、利便性というのはちょっといかがなものかということで、もう少し利便性のあるところに何とか移動できないのかということも要求してきたわけですけども、そういった意味では、芸術センターの中にあだち若者サポートステーション、それと向かい合ってハローワークというふうにできたという点では、非常に大きく連携をとって、青年の雇用の問題でも非常に大きく推進していく体制はとれたなと思っているんですけども、この青年の雇用の問題ということで、たしか当時も言っていたと思うんですけども、ハローワークの方にはヤングコーナーというのもありますよね。
　そのハローワークのヤングコーナーと、通常のハローワークの窓口との違いというのはどういうふうなところだったか、改めてちょっと確認したいんですけども。
○就労支援室長　ご存じのように、ハローワークは、求職に来た人が求職の登録をして、登録をした後、端末をたたいて自分のいろいろな職業を探すということで、自分で行きたいなというところへ行くということでありますけれども、ヤングコーナーの場合には、自己理解と自分の適職を発見できるような若年者応援セミナーを、ヤングコーナーとしても、ハローワークとしてもしております。
　それから、キャリアサイトといいまして、適職診断パソコンというんですか、ヤングコーナーだけにあるパソコンなんですが、そういうのを備えております。
　なおかつ、一般の窓口にはない相談員というのが配置されておりまして、自分は何だろうという、多少自分の適職や人生についてのお話ができるような雰囲気は、一般の窓口よりはあるというふうに理解をしております。
○松尾委員　この問題、なぜいま言ったのかというと、実は、最近、私のところに生活相談に来た方がいるんですよね。３２歳の男性の方でしたけども、この方は就職先を探そうということでようやく足を踏み出したというところで、ハローワークの方に行ってみたらと言われたのかな、それで行ってみたと。
　そうしたら、年齢を聞かれて、一般の窓口の方に案内されたということで、ようやく足を踏み出した状態なのに、いきなり一般の方に回されたということで、非常にそれでショックを受けたということで相談に来た方がいるんですよ。
　私も、実際、ヤングサポートのあだち若者サポートステーションの方は３５歳程度だったなと思っていたもので、ヤングコーナーも当然それくらいの年齢まで扱っているのかなという認識だったので、ちょっとこれ違うんじゃないかと問い合わせたら、２９歳までの方を対象にしているということで、この青年にとっては、ようやく足を踏み出したのに、そこから先の支援のところで突然一般のところに回されて、そこでつまずいてしまったということがあったものですから。
　いま、ヤングコーナーの違いは何かといったら、相談員が配置されていたりとか、あるいは適職診断とか、パソコンも専門に置かれているよという意味で、一般の窓口とは違う特殊性があって、なおかつそういった青年をサポートするという意味では、非常に有効だなと思っているわけですけども、やはりこういう年齢の差と。
　若者サポートステーションで３５歳程度、片やヤングコーナーでは２９歳まで対象だよというのは、ちょっとこれは何とか柔軟に、せめてサポートステーションと同じ３５歳程度までは要請できないのかなと思うんですけど、その点はどうなんでしょうか。
○就労支援室長　最初に若者サポートステーションに来ていただければ、３５歳ですので、いろいろ相談に乗れたかなと思うんですが、いわゆる若者という定義は、ハローワークの側では、アンダー３０といいまして３０歳未満と、全国共通ですけれども。東京都の仕事センターでもアンダー３０で、ヤングコーナーについてはそういう取り扱いをしておりますが、最近、厚生労働省の側でも、いわゆる失われた１０年の間の３０歳を超えた側がいるわけですよね。そういうことで、３０歳を超えた部分も受け付けをしているようでございます
　ちなみに、足立のヤングコーナーでは、ことしの１０月からヤングコーナーの受け付けを３５歳未満ということで、若者サポートステーションに合わせていただいております。
○松尾委員　合わせていただいたという意味では、非常によかったなと思っているんですよ。私が受けたときは９月の段階でしたので、そのときに電話で、これどうなっているのと聞いたときには、２９歳までだから難しいんだよという話だったので、そういった意味では非常によかったなと思っています。
　この青年雇用の問題ということで、先ほど若者就労支援委員会ということで話がありましたけど、このネットワークをつくるというのも、非常に私たちも要求してきた中身でした。このネットワークをつくるという意味では、この委員会ができたというのは、非常にすばらしいなと思っているわけですけども、この委員会でいま行われているところで、検討しているところでの課題とか、こういったところが困難じゃないかとか、ぶつかっている点とかというのはあるんでしょうか。
○就労支援室長　若年者就労支援委員会、産業経済部の対外的な組織の中の下部機関として組織をつくったところでありますが、３１日に発足しました。現在、役員決めをしたところでありますが、現在の課題としては、全体的に、いわゆる無職の青年の発見と、自信をつけていくための中身、これについてはＮＰＯ３０年のベテランの、厚生労働省からのお墨つきですので、ここについては、毎日セミナー、それから、先ほど言いましたように出張セミナーや家庭訪問等々を準備をしておりますので、その次の課題、いわゆるその気になった、つまり仕事をしようという気になった青年、もしくは学校へ行きたいと。無職、無業もしくは学校行っていないという状態を何とか脱出しようという気になったときに行ける先ですね。
　ここを、例えば若年者就労支援委員会では、町会や民生委員さんだったり、保護司さんだったり、消費者団体だったり、婦人団体だったり、商店街の皆さんだったり、商工会議所の皆さんだったり、ＰＴＡやいろいろあります。地域の人に支えていただくという厚生労働省の本来の意味から言えば、そこで、いわゆるボランティアやアルバイトや職場体験等をいろいろな形でできるということが、足立区内でできれば一番いいんでしょうけれども、そういうシステムが、いま残念ながら、若年者就労支援委員会ができてまだ１カ月ですので、もう少し先にかかるかなと思っています。
　具体的には、仕事センターというのが東京都にありまして、ここでいろいろ、その気になった人についてはかなり専門的な就労へのアプローチをしてくれていますので、飯田橋にあるんですが、そこへつなぐというふうになると思います。
　現在のところは、アルバイトに行ったり、ボランティアセンターやボランティアと一緒に行ってそういうところへつないだりとかいう形で、いわゆる出口の方ですね、ここが課題かなというふうに思っております。
○松尾委員　その仕事の職場体験というところなんですけども、私も、この前の予算特別委員会のときにも取り上げたんですけど、インターンシップ事業ということで、区役所で、見習いというのかな、やって、そこで自信つけてもらうというのをやっているということで、これやったらどうなのかということをさんざんやっていたわけですけど、中学生とか高校生で受け入れているということで、卒業するまでの間のフォローというのは随分やっているんだけど、卒業した後で自信がなくなったそういった青年層のところのフォローというのはなかなかできていないなということで、その層に対するインターンシップ事業というのが大事じゃないかなと。
　ましてや、いま、団体の方とか、いわゆる商店街の方とか、あるいは工業の関係とかにお願いしているということで、足立区もこれだけやってるから皆さんもお願いしますよと、やはり足立区から率先してそういうのをやっていただければなと思うんですが、この点についてはどうなんでしょうかね。
○就労支援室長　現実問題としては、これ教育委員会の分野でございますけれども、区役所自身も、中学生の職業体験、それから高校生の職業体験、インターンシップを受け入れをしておりまして、今年の２月ですか、大がかりに全庁的に受け入れていただくようにというお願いをしているところでありまして、受け入れる側もかなり大変なんですね、正直言うと。
　私も、前、清掃事務所におりまして、受け入れをした側なんですが、お子さんというか、中学生を受け入れるのに準備をして、けがのないように体制を整えて、２人受け入れるのに職員が３人がかりというような、そんなふうになっちゃうわけでして、現実的には、職業体験等もかなり難しいかなと。
　もっと手前のところ、例えば見学をするとか、ものづくりの工場に行って見学をするとか、そういうところから、企業の皆さんにご理解をいただくというようなところからまず始めたいかなと。そこのところが、いま、いろいろな団体に、ＮＰＯの人とおつき合いをさせていただくということで行っているところでありますけれども、そういうところから、若年者就労委員会の組織の中で論議をしながら進めていきたいと思っております。
○松尾委員　受け入れる側も大変だということなんですけども、区役所も、人員削減でそれだけ厳しい状況に置かれている。裏を返せば、そのあらわれだと思うんですけども、まち中に出れば、まち中でも、やはり人が大変だという状況は変わらないわけなんだよね。
　そういう意味では、いま就労支援委員会の中で検討ということですから、前向きに検討していただくことを要望したいなと思っているわけです。
　同時に、青年雇用の問題ということで、いま全面で、直面して、区を挙げて就労支援ということで非常に取り組んでいるなということは感じているんですけども、同時に、この就労に結びつけた青年に対するフォローというのか、そういう実態というものを区として打つべき対策がないのかということも非常に重要になっているなと思っているわけです。
　とりわけ我が党としては、これまで、ポケット労働法という東京都作成のブックレットを使って、こういった形で労働法を周知することを何とか区としてもやれないのかということをやってきたわけですね。
　かつて私は、予特で、半月ぐらい前に取り上げたときには、有償頒布も含めて検討するという理由について、幾らコストがかかって云々かんぬんとずっとやっていたわけですけども、足立の若者の置かれている青年の実態というのは、当たり前でないことが当たり前になっている、そういう状況というのは、非常にまち中にあふれているんですよ。
　例えばサービス残業というのは、明らかに違法なんだけども、サービス残業という言葉がわからない。だからこそ、みんなやっているからこれは違法じゃないんじゃないかと思い、そのまま我慢して勤めちゃう。ある意味、だから素直なんですよ。
　ただ、こういう素直であるというのは、これからの青年の雇用の問題を考えるときには、非常に考えていかなきゃいけない問題だなと思っているわけです。
　そういう意味では、我が党としては、この間、青年の就労相談ということに積極的に取り組もうということで、「足立若者何でも相談」という電話のホットラインを開設して、青年の抱える深刻な実態ということで、労働問題についていろいろと相談に乗ってきたということを続けてきました。
　そこに寄せられた事例を取り上げると、例えば２６歳の男性、この方は高卒後に正規雇用で働いていたと。３年ぐらいして、急に１年ごとに更新する契約にしたいと会社に言われて、その契約の持つ意味は当時わからなくて、はい、いいですよということで、すんなりサインしてしまったと。あるとき、ふとその手続した契約書を見直してみたら、いつの間にか正社員で入社していたはずなのにアルバイト契約にされていたと、こういう事例の相談があったんですよね。
　あるいは２０代の男性、仕事中に重い荷物を運ぶようにということで、その荷物を運んでいる途中に腰を痛めてしまったと。医者に行ったら１カ月療養が必要だよと言われて、療養することになったと。ところが、会社は療養中の手当もお金も出さないと言われたと。
　この男性の方は、やっぱり生活苦しいと。何でお金が出ないのかということはわからないけども、この人は、お金が出ないと言われたから、そうなんですかと、まあ、働かないからねと思って、当たり前だと思って過ごしていたそうだけども、いざそれでお金が入らなくなったら生活できないよというので、相談に来たパターンなんですよ。
　実際に聞いてみたら、社会保険庁に労災認定受けたら、その治療のお金が出るのに、出るよということを会社が、意図的というのかな、そういう形で言わなかったという事例でした。
　この男性は、結果的に治療代を出してもらって、何とかつないだという事例もありました。
　あるいは２８歳の女性の場合、正規雇用で勤めていたということだけれども、過酷な労働の中で体を壊してしまったと。その後、いま療養しながらアルバイトでつないでいると。ところが、アルバイトのはずなのに、いつの間にか店長からかぎを預けるよと言われて、朝早くかぎをあけてから、夜遅く閉めるまでいることになったと。タイムカードもあるけど、いつの間にか記載上は帰っていることになっているということで、サービス残業に当たらないようにされているということなんだけども、実態としてはサービス残業もいいところで、朝から晩までの労働をやっていたという事例です。
　同様の事例では、携帯の写メールというメールがあるということで、何気なくカシャカシャ撮っていて、来たときと帰るときの記録が残っていたということで、この実態でサービス残業というのを払わせた事例もありますけども、非常にいまの青年にとっての労働法というのかな、これがわからないために、本来ならば解決できるものが後に後にとなっているという問題が非常に多くあると思うんですよ。
　例えば朝日新聞の８月２１日に、フリーペーパー選挙に使えるという記事が出たわけですけども、若者と主婦の浸透に着目ということで出ています。
　フリーペーパーというのは、私も、まち中に出て、コンビニとかであさってきました。Ｒ２５とか、Ｊページとか、ユメックスとか、いろいろあります。
　中を開いてみると、結構、こういう就労ありますよというのはあるんですよね。例えば１８歳から４０歳まで１０万円、これはちょっとまずいかもしれないな、ビデオモデルという仕事だからちょっとこれはまずいな。
　時給が１，０００円、メールオペレーター２０歳から３０歳、いろいろと仕事の中身書いているわけですよ。
　いま青年の就労というのは、ハローワークに行く層もあれば、これを見て直接仕事に行く例というのが非常に多いんですよね。
　そう考えると、このフリーペーパー選挙に使えるじゃないけども、ここに労働法の周知というのを入れていくことはできないのかなというのが、一つ提案なんですよ。
　いま労働法の問題というと、東京民法では、こういうふうに、ポケット労働法までにはいかなくても、その中に端的に書くものというのは非常にあるんですよね。
　あるいは労働組合のを見ると、これくらいのスペース（実際の大きさを示す）で、十分労働の権利というのを伝えていくことはできるわけで、こういったことは足立区としてもぜひ検討してもらえればなと思うんですけども、その前に、労働法の周知という問題で、必要性については区としてはどのように考えているんでしょうか。
○就労支援室長　昨今、毎日、新聞をにぎわせている偽装派遣とか、長時間労働とか、過密労働とか、いわゆる不安定雇用の増大のことがにぎわせているわけですけれども、就労支援室でも、ことし、前の年からもそうなんですが、労働法については、労働相談会等を開催をしておりまして、来月、北千住の西口のシアター１０１０で労働相談会を２時から８時半まで、いわゆるパート、契約、臨時などで働く人の労働セミナーと個別相談にお答えしますということで、弁護士、社会保険労務士、ハローワーク、社会保険事務所や労働情報センター、産業カウンセラー等々が対応して、全体的な労働法のセミナーと個別の相談を別な時間帯をとって対応していくという、イベントというんですかね。そういうセミナーと労働相談会を、区として、東京都の労働情報センターと共同して開催をします。
　必要とあらば、随時、適宜、こういう労働相談会等も開催をしていきたいと考えているところであります。
○松尾委員　そういったことで、労働法の周知という問題では足立区としても取り組んでいて、その必要性については結果的に認めているということだと思うんですけども、先ほど提案のこの点についてはどうなんでしょうかね。
○就労支援室長　ポケット労働法については、前の議会でもあったということで、私も、先日、それに備えてということじゃないですけど、見させていただきましたが、ちょっとやっぱり難しいですね、中身が。
　あれが必要になるのは、そういう事態になった人が必要になるんですよね。あれが必要なときは、多分捨てちゃうと思うんですね。あれが必要になったときには、来ないんですよね。
　つまり正常に働いているときは、あんなものは全然関心がないと思います。
○委員長　あと２分なので、簡明に。
○就労支援室長　例えば私、前の職場は選管にいたんですが、台東区では成人に達するとポケット労働法を全員に配るというようなことをやったようですけれども、私は、その後掃除をする担当になりまして、ほとんど捨てていっちゃうんですね、年金だとかいろいろなパンフ。酒の瓶と区役所で配ったチラシとか、どばっと捨ててあって、それを教育委員会の職員と一緒に掃除をしたりなどということがあるので、そういう意味では、効果を考えながら、必要な人に必要な情報を与えるという手段を検討していきたいと思います。
○委員長　松尾委員、あと１分です。
○松尾委員　青年の雇用の問題ということで、その周知というのはぜひ検討してもらいたいなと思っているわけです。
　最後に、一つだけお聞きしたいのは、青年の労働の実態を見たときに、本会議で我が党の鈴木秀三郎議員が取り上げましたけども、健康診断を受けられないために、その狭間にあることで、体調を崩して非常に大変な状況になっているという青年がいっぱいいるわけなんですよ。
　こういった青年の労働の問題に対する健診の狭間、この問題について、区として認識しているのかどうかという点と、認識しているとしたら、その問題について構築を行う必要があるんじゃないかなと思うんですけど、この労働問題についてはどのように考えているでしょうか。
○健康推進課長　４０歳以上に関しましては、老健法で健診ができております。
　ただ、委員指摘のように、４０歳未満に対しては、有料で行っている一般健康診断等しか現状ないので、今後、医療制度改革が２年先に見えておりますので、その中で検討していきたいと考えております。