４、決算特別委員会の質問

あだち産業芸術プラザは区内産業活性化と千住の賑わいにならない施設に
第３日目　伊藤和彦議員
○伊藤委員　本日最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうのトップバッターだった松尾委員の質疑を聞いておりまして、私、非常に感慨深く聞きました。実は私、調べましたら、自分も平成１３年のときに労働相談の窓口をつくってほしいと言いました。そのときに労政事務所の所管業務で、区としては考えておりませんと非常に冷たい、権限外だと、あるいはミスマッチ論いろいろありまして、きょうの青年雇用問題は非常にそういう点では前進したなと、感慨深く聞かせていただきました。
　さて、引き続き産業経済関係でお伺いしたいと思うんですが、足立区は産業の９割以上を中小企業業者が占める、地域経済を下支えをしております。ところが、自民・公明政権が進める構造改革の規制緩和、それから市場化促進で、史上最高と言われております利益を上げた大企業と中小企業業者に格差、貧困、容赦ない増税が進行し、深刻さが一層増しております。区は、この平成１７年度当初予算で、こうした増税、負担増は必要なものと答えました。収入減や増税で苦しむ区民、中小業者への支援の手は一切差し伸べない、極めて冷たい姿勢を示しました。こうした姿勢のもとで予算も減らされてきているわけです。
　そこで質問いたしますが、地域経済を活性化するというならば、何よりも区内中小企業業者への経営基盤整備、あるいは支援こそ必要と考えますけれども、いかがでしょうか。
○中小企業支援課長　そのような意味合いでは私どもも事業の執行に当たっております。
○伊藤委員　それでは、産業経済部の予算額の推移を政策課長からちょっとお伺いしたいと思うんですが、１４年度からこれまでの金額をお示しください。
○財政課長　当初予算額で申し上げますと、１４年度が３２億円余でございまして、大体１６年度まで同じ額で推移してございますが、１７年度に中小企業融資預託金の廃止ということで１０億円減額してございまして、１７年当初は２３億円余でございます。
○伊藤委員　１８年はどうでしたか。
○財政課長　１８年度はあだち新産業センター整備の終了等々がございまして若干の減をしてございまして、１８億円余でございます。
○ 伊藤委員　いま話がありましたとおり、この中小企業融資の預託金を減らす等々、私、計算しましたら、こ　の５年間で１３億４，０００万円減少しております。

「大型店の規制が必要」と商店会役員
　そこで、今度は大型店の問題についてお伺いしますけれども、本会議で我が党の鈴木秀三郎議員が質問いたしまして、そこで区の答弁は、商店が地域コミュニティーづくりに大きな役割を果たしていることは認識していると、こういう答弁がありました。地域社会に根づいております中小商店街は、区民生活に必要な利便を提供して、地域祭りだとか、あるいは伝統、文化、青少年の教育、防犯、安全、防災への貢献など、地域コミュニティーの核としての地域社会を支えております。豊かな商品知識もありますし、商品に対する目を持っている。豆腐屋さん、あるいはラーメン屋さんなど、多彩なものづくり、職人の集積地でもあります。商店街の収益は、その地域内の産業と雇用に還元をされて、循環して地域社会を潤していくと思いますけれども、どうでしょうか。
○産業振興課長　おっしゃるとおりでございます。
○伊藤委員　このような商店街の多面的な機能、あるいは値打ちというのは、私は地域社会と住民生活にとってなくてはならない、いわば地域共有の財産だというふうに思います。そこでお伺いいたしますが、こうした中小商店、この１０年間でずっと減少していると思いますけれども、どうですか。
○産業振興課長　私どもの持っている資料でも、７，０００軒強あった商店が、ここ５年間ぐらいの間に約５，０００軒を切るというような現状でございます。
○伊藤委員　２，０００軒は減っているということになるんですね。一方、大型店ですね、この点はどうですか。
○産業振興課長　いま現在、足立区内に１，０００平米以上の大型店が５４店舗ございます。
○伊藤委員　１，０００平米じゃなくて、５００平米を含むとどのぐらいになりますか。
○産業振興課長　５００平米から１，０００平米までの大型店に準ずるような店舗なんですが、３１店舗ございます。
○伊藤委員　大型店の売り場面積と小売店の売り場の面積の比率はどんなふうですか。
○産業振興課長　とらえ方の問題でございますが、先ほどご答弁させていただきました１，０００平米以上、大店立地法にかかわる部分とそれ以外の部分、１，０００平米以下の部分を両方で考えますと、ほぼ同じじゃないかと。５０％、５０％ぐらいじゃないかと認識しております。
○伊藤委員　私がいただいた資料では、平成１６年で５００平米以上入れますと５５．３％という数字があります。実は商店街の役員さんも、競争したら大型店に勝てるわけないと。区は、商店が地域コミュニティーづくりに大きな役割を果たしているというなら、大型店の身勝手なやり方、あるいは地域商店、あるいは中小商店の値打ちが生きるまちづくりのルール、そうしたルールの確立が求められていると思いますけども、どうでしょうか。
○産業経済部長　かつて出店調査とか仕掛けがしっかりしていた大店法の時代でも、これが大きく変わってきたわけですけれども、それでも全国的に商店街の衰退傾向は実は変わってございません。これは足立区だけの傾向ではなくて、いま委員がいろいろおっしゃっておりますけれども、そういったこと以外に大きな構造的な問題があるととらまえられております。
　一つは、車社会の到来ですとか、ライフスタイルが変わったとか、あるいは商店街の方の持っている課題である後継者難ですとか、あるいは現在経営をしている方々の商人としての力量の問題とか、いろいろございます。私どもの方では、委員おっしゃるように、コミュニティーの核である商店街を守るということについては十分、ハード、ソフトやっておりますけれども、これからはその支援の仕方を大きく変えていくときにあるなという感覚は持ってございます。
　それは、一つは大店法等の関係ということよりは、むしろ商店街が自力でまちを活性化するための仕掛けをしっかりしていくために、経営者としての能力を上げていくだとか、それから後継者を育成していくということで、人材の育成と申しましょうか、そういったところにこれから力を入れていく時代になったと考えております。
○伊藤委員　いろいろおっしゃったけど、結局、商店は地域のコミュニティーに大きな役割を果たしていると。ある役員さんがこう言ったんですね。相撲で言えば横綱と小学生がやっているようなものだと。もう勝てるわけないんだと。それには、ちゃんとしたルールをつくる必要があると。
　これは区長連の役員からも私聞きました。亀有の大型店アリオができて大型店と共存共栄の考え方ができなくなったと。まちづくり三法見直し、これは不十分だと。大型店の規制はある程度必要だと、切実な声がありました。
　平成１７年の大店舗と小売店を比較すると、既に比率は５０％を超えているということですから、極めて深刻。本当に区が、商店が地域コミュニティーづくりに大きな役割を果たしていると言うならば、区として、大型店と商店の共存共栄の具体的な施策、対策をお持ちでしょうか。
○産業振興課長　私ども、第一線で商店街をバックアップしている職場としまして、大型店と地域の商店街が共存共栄することは可能だと、まずは考えております。いろんな方法がありますが、いま私どもが持っている考え方としましては、具体的には、大型店が持っている駐車場等を地域の商店街に開放してくれないかと。できるかできないかはともかくとして。なぜこういうことを言いますかといいますと、地域の商店街の声として、来客用の駐車場が欲しいというような声がございます。
　もう一点、実はこれは大型店の方も地域の商店街の方も言っていることなんですが、地域イベントに積極的にお互いに参加したいと。ですから、そういうようなところでお互いに情報交換とかを共有して、地域一体でいま言ったように共存共栄ができないかと、このようなことを考えております。
○伊藤委員　いまお話がありました、商店で駐車場が必要だったら区で支援してあげるとか、それは必要だし、本当に共存共栄と言うなら、もっときちっとした対策を講じていただきたいというふうに思います。
　実は、内閣府の広報室が昨年発表しました小売店舗等に関する世論調査に、新たな大型店の必要性はというので、必要だと思うのは４０．４％、不要だと思うのが５０．６％と５割を占めています。大型店への規制は必要が６４％を占めています。大型店が出ると、交通事故だとか渋滞の発生、騒音、公害の発生、周辺の中小小売店がさびれ、買い物が不便と指摘をしております。我が党がこのほどやりました区民アンケートでも、区民から来ているのは、身近な商店がなくなると非常に生活に困ると、こういう声がたくさん寄せられております。
　区内商店を初め、中小商工業者は依然として、先ほど言ったとおり、開業率を上回る廃業がずっと続いております。そして、大店立地法で大型店、量販店による無秩序な出店と営業時間のまさに野放しな状態が生まれている。まち壊しが現在も進んで、前にも言ったんですが、「大型店栄えて区内商業枯れる」と、こういう事態をいま招いている。区は手をこまねいたままでいいのかと。こうした現状の中でも、区内の商店あるいは商店街は、地域経済の支え手であり、コミュニティーの担い手であることは変わらないわけです。そこで、大型店がいろいろ収益上げます。その収益すべて地域外の本部が吸い上げていくと思いますが、いかがですか。
○産業経済課長　いまのご質問の、その前のお話についてお答えしますけれども、（「質問に答えてくれよ、時間もないんだから」と呼ぶ者あり）大店が進出したから、商店街がそれであおりを食って、それで悪影響があって衰退をしていくという通り一辺倒のことではなくて、私が先ほど申し上げたのは、商店主の経営者としての問題も多々あるだろうと思ってございます。
　例えば、店を早く閉めてしまうとか、週のうち何日かは休日と称して店を閉めてしまう、そういった経営が見られる商店、私はあると思います。これはむしろスーパーの商法をならって、スーパーにない力を商店街につけていただいて、経営能力を高めていただく、こういうところにこれから区としても力を入れていきたいと申し上げました。
○伊藤委員　私が聞いているのは、大型店の収益はすべて地域外の本部が吸い上げていくんじゃないですかと、この質問には答えてませんね。
○産業振興課長　いま言った収益云々という部分に関しては、社会のある程度のルールの中で動きますから、そこのところは仕方がないというようなご答弁もさせていただきます。
　ただ、二つほど、大型店も地域に還元していることがございます。一つは、いま、（「いいよ、そういうのは別に」と呼ぶ者あり）いや、言わせていただきたいと思います。一つは、雇用に関して、地域から雇っていただいています。もう一つ、例えば竹の塚のイトーヨーカ堂等に関しては、足立区のある伝統工芸を中へ引き込んでいただいて、１年を通してＰＲさせていただいています。そのようなことで、地域とのそういうようなものも成り立っているというところをご説明させていただきました。
○伊藤委員　私が言っているのは、大型店すべて悪と言っているわけじゃないんですね。私が言ったのは、ルールづくりが必要だということを言ったんです。出てきて、身勝手な。これは商連の役員が言ってましたが、商店は植物だと、大型店は動物だと。金もうけしたらさっさと撤退しちゃうということまで言っているぐらいですから、そういう点では、大型店に対するまちづくりの観点からルールづくりが必要だと。地域の商店は地域のコミュニティーの核になっているわけですから、そういうルールの確立を区として持つべきだということを申し上げておきたいと思います。
　私ども、１７年度の予算案に我が党が財源を示して、高齢者サポート商店街支援事業、高齢者が買い物を初めとして日常的に生活のよりどころになる事業を拡充する、商店街を補助する、高齢者にやさしいまちといいましょうか、そういうサポートの提案をいたしました。そのほかに、チャレンジショップの事業、あるいは地域の顔が見える商店街の支援、商店街若者支援事業、足立版マイスター制度創設など、こういうのを提案しておりますので、ぜひそういう点も視野に入れていただきたい。

融資は業者の命綱　区の融資制度を改善せよ
　次に行きますが、区の融資制度についてお伺いします。
　区内の中小業者の金融情勢をめぐる厳しさは依然として続いております。そこでお伺いいたしますが、足立区の中小企業融資、平成１７年度の融資実績を見ても、０５年度３，３７２件、約１３７億円の利用をしている。この数年間を見ても、３，０００件から４，０００件の利用です。小規模特別融資、これは旧債振替のものですけれども、これは吉田万三区政のときにつくられて、区民から万三融資と呼ばれていたものでしたけど、この利用が全体で８１％を示しております。これは区の資料をいただいて見るとですよ。区は今回の改定で経営安定化資金に統合しました。その上、法人については、現在の経営状況を客観的に判断するとして、セーフティネット保証の対象に区の認定を受けさせる、こういう条件にしました。
　これによって融資要件が狭められ、該当しない場合は一般事業資金の扱いとなって利子補給は受けられないことになります。区は３月の産業経済委員会の報告で、貸付条件の設定で預託の廃止、区は貸付条件の関与を縮小するということを打ち出しましたが、この預託金を削っても影響ないと言っておりましたけども、この預託金の削減、廃止が、むしろこのあっせん融資制度を借りにくくした要因ではないんでしょうか。
○中小企業支援課長　預託金の廃止につきましては、ペイオフの関係、また、地域の金融機関等が中小企業融資に対する支援が厚くなってきた等を総合的に勘案して廃止したわけでございまして、また、各金融機関におかれましても、現在のところ、信用保証協会が１００％保証でございますので、全く金融機関はリスクを負わないということで影響もないということで廃止をさせていただいたということでございます。
○伊藤委員　ペイオフが始まる前からこの預託金というのはあったんですよね。それで、いまお話がありました日本の信用保証制度の最大の特徴は、金融機関に対して１００％保証していることです。これには保証協会の設立、知ってますね、その根拠に、信用保証協会法に基づいて、認可法人であって基本財産は自治体の出損金、金融機関の負担金、収支差額の蓄積による金融準備金によってこれを進めている。預託金はこの金融機関との間で円滑に進めていく、そのために利率を下げる、そういう点でも非常に役立ったものだというふうに思います。
　それで、ことしから融資制度が悪くなりましたけれども、１つは、小規模大型店舗対策などが廃止されて、さっき言った経営安定資金に統合した。２つ目には、利率ですね。固定については区が定めない、金融機関がすべて決定する。３つ目は、融資期間については区が定めないで、融資機関が決める。４つ目は、利子補給機関が３年間で打ち切ってしまった。もう一つは、信用保証補助が保証額の２分の１、創業支援では全額やっているようですけれども、一律０．３％にしてしまった。６番目に、個人の場合は住民税の添付が必要になったと。こういう状況になったと思いますが、間違いありませんか。
○中小企業支援課長　はい、そのような改正をさせていただきました。
○伊藤委員　実は、この融資というのは、まさに営業にとっても命の綱と言われているぐらい、足立の融資制度を充実させてきた経緯があります。この間、うちの区民アンケートにも、全国商工団体が行った昨年の営業動向調査なんかに書かれた声を紹介いたしますと、返済金が多くて、売り上げ減少で資金繰りができずに、金融機関も対応してくれないのでサラ金で資金繰りをしている、このままだと破綻すると。借入金の返済のことを考えると新たな借り入れはできず、生命保険から契約書貸付を期限外いっぱい借りていると。多重債務と比較をすれば、まだ恵まれているかもしれないと、こう書かれております。
　これは、実態を裏返すと、そこには中小業者にとって金融要求が浮き出てくると思うんですね。こういう点では、公的な融資制度をきちっと区が責任を持ってやることをまずお願いをしておきたいと思います。

産業芸術プラザ―来場者すら把握できず、警察から良くないといわれている掲示を撤去させることもできない区の姿勢
　続いて、あだち産業芸術プラザについてお伺いいたします。
　区は、公民パートナーシップという考え方で、地域経済の活性化と文化・芸術の拠点としてあだち産業芸術プラザが、東京芸術センターとあだち産業センターを一体に整備した民間施設がこの４月にオープンいたしました。しかし、開設したあだち産業芸術プラザの状況、問題点は、我が党の鈴木秀三郎議員が本会議で質問したとおりですが、そもそも旧庁舎跡利用計画は、区の計画でも、千住のにぎわいと区内産業の活性化の核となる拠点を目指して、パートナーシップ事業により計画を推進していくというものでした。そして、区長のことしのあいさつでは、本年４月にはあだち産業芸術プラザが開設をしたこと、そして、まさに新しい飛躍に向けた舞台装置を区民の皆さんに実感していただける段階になったと言って、本年は文化産業、芸術新都心構想を実現していくための仕組みづくりを進め、施策化していく大切な時期だと認識をしていると、こういうあいさつをしておりました。
　そこで、期待の多かった地元千住の方から、私、聞き取り調査、あるいは現地に調査に行ってまいりました。商店街から人もふえた、潤ったという声は聞かない。閉鎖的な建物、出前も届けられない、何の役にも立たない、予想したより悪くなった建物、稼働しているのはハローワークだけなどなど、地元は非常に冷やかでした。
　そこでお伺いいたしますが、あだち産業芸術プラザは区内産業の振興と活性化を図るための中核施設としての区の認識は変わりありませんか。
○中小企業支援課長　はい、そのような認識でおります。
○伊藤委員　実際どうかと言いますと、当時の新産業振興センター事業計画では、来庁者、年間１５０万人と言っていました。現在までの利用状況はどうですか。
○中小企業支援課長　来場者数というのを正確に私ども把握してございませんけれども、ホールの利用状況、またハローワークの来客者、またデジタル関係の企業等が入ってございます。またＳＯＨＯ等も入居してございますので、そういった点を見ますと、一定程度の来客、入居等はあろうというふうに見込んでおりまして、特に地域の方から話を私ども聞いているのは、入居企業の皆様はデジタル関係の若い方が多くて、人通りが、若い人が多くなって華やかといいますか、若干若者たちのにぎやかさというんですか、そういった点はあるというふうには伺っております。
○伊藤委員　一定程度ね。
　本当は計画で１５０万人と言っていたわけだから、少なくとも把握するような仕組みをつくらなきゃいけないと思うんですよね。東京芸術センターの前に、これ、実は８月に私とうちの議員団で調査行ったときに、東京芸術センターのちょうど真ん前、植え込みありますね、ここに自転車処分場というのがあるんですね。「自然環境問題に配慮しています」と書いてあります。「ここにある自転車、バイクはご自由にお持ち帰りください」と英語まで書いている。これがあったときに、私、野本課長に、あれは地域の方も非常にひどい言い方だと、撤去してくれ、やめさせてくれという話をお伝えしましたけれども、これはその後、改善いたしましたか、なくしましたか、撤去しましたか。
○産業経済部長　６月の頭ぐらいでしたでしょうか、私もそれを見て、正直言ってびっくりました。それで、すぐオーナーである村井氏と２回ぐらい会って、私の方で問題にしたのは、たしか私の記憶では、ここにある自転車を持っていってもいいような表現があったように記憶しておりますけれども、もう一つは、出された看板に出した名前が書いてないので、あたかも区が出したように思って、そういうふうに苦情が来たかと思います。
　この２点について、私、相当強く抗議をいたしました。村井総合設計の方ではそれなりの言い分がございましたけれども、いまは雨に打たれて、もとの原型をとどめないような形になっておりますのと、それから、正面のところは、私の方で自転車駐輪場はこちらだという表記に変えて、一部分はやめたということでございます。これについては千住警察の方も、表現が余りよくないというようなことを言ったというふうに聞いておりますけれども、私の方では、それは強く抗議をいたしたところでございます。
○伊藤委員　せっかくできたセンターですから、担当の課長は頑張っているようですが、区が自治体として主体的な責任を果たして、この施設の改善を図る必要があります。また、もっと施設の利用を上げるために、区としてＰＲしていく必要があると思いますので、このことを指摘して質問を終わります。