４、決算特別委員会の質問 業者の仕事確保に全力を　環境教育の推進やクリーンエネルギーの活用を 第５日目　橋本ミチ子議員

○橋本委員　午前中最後の出番でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、三菱ウェルファーマ跡地の外周工事に関連してお伺いいたします。 　８月の交通網都市基盤整備調査特別委員会で報告がありました三菱ウェルファーマの跡地の外周道路の拡張及び新設工事ですが、機構側の競争参加資格は、Ｄクラスの認定を受けていることが条件だったと思いますが、また、９月初めに入札予定でありましたが、結果はどのようになったでしょうか。 ○密集地域整備課長　結果は不調と聞いております。 ○橋本委員　結果は不調ということですね、その不調になった原因はどういうことでしょうか。 ○密集地域整備課長　機構のＤランクの条件の中に、主任技術者等が常駐できるという条件でした。現場の方に主任技術者、要は資格を持った者を常駐させなさいという条件だったのですが、いかんせんＤクラスの中にはそういう人を常駐できる会社がなかったということでございます。 ○橋本委員　いわゆる資格を持った現場監督ですよね。そういう人がいなかったということですが、その後に入札の条件として、ＤランクとＣランクと広がったのかなと思いますけれども、これはどういうことでしょうか。 ○密集地域整備課長　委員ご指摘のとおり、ランクをＣランクまで上げました。 ○橋本委員　Ｃランクまで上げましたけれども、その結果はどうだったでしょうか。 ○密集地域整備課長　結果としては、１件問い合わせがあったそうですが、２回目も最終的には不調と聞いております。 ○橋本委員　２回も不調に終わるということは非常にまれなのかなと思うのです。 　以前は指名競争入札で区内業者入りづらかったのかもしれませんが、今度は一般競争入札、それでも１社しか入札がなかったと。その原因といいますか、それは一体何だったのか。 　また、参加しやすくしていくことが重要だと思いますけれども、この二つの点でご答弁をお願いします。 ○密集地域整備課長　委員ご指摘の点ですが、いままでの一般競争入札を希望をとっておりました。 　今回試験的に詳細条件審査型ということで、ある程度機構の条件に合った場合については、過去に機構の仕事がなくても資格を得るということで、そういう条件型も一般競争入札を今回とっております。 ○橋本委員　もう１点答弁がなかったと思いますけれども。 ○密集地域整備課長　これまで一般競争入札でいきますと、事前に機構さんの登録がないと受けられなかったという中で、詳細条件型については、２３区限定なのですが、機構の仕事をしていなくても、過去に、例えば足立区であれば足立区の契約実績及びその主任技術者がそういう経歴があれば参加できるということで、門戸を広げたような内容でございます。 ○橋本委員　私は、やはりこれの大きな要因は非常に価格が低いのではないか。例えばそうであったとしたらば、価格が低いものを区内業者に、もちろん私は機構の仕事を区内業者が受注しやすくするためにこういう質問をしているわけですけれども、やはり適正な価格を示していくということが、一つは大事なことではないか。それが参加をふやすことではないかと思いますけれども、その辺は大変難しいことなのかと思いますが、それはどうですか。 ○密集地域整備課長　委員ご指摘の価格の件ですが、これにつきましては、情報提供の中で入札を受けたいという方については、事前におおよその価格を提示しているということですが、それ以前に問い合わせがなかったという状況の中で、その先に行っていないということでございます。 ○橋本委員　なかなか足立区で機構の仕事につけないということでは、いま区の契約実績があればいいとかということもありましたけれども、今回の要項を見てみますと、かなりの広い分野、例えば関東地域まで広げて入札をやっているようでしたけれども、それでもなおかつ今回入札できなかったということは、一番の要因は価格の問題であるかなと思っています。 　それで、入札の機会が広がるということは、いま答弁もありましたけれども、区内業者にさまざまな情報提供ということがすごく大事かなと思っているのですが、こういう今回の三菱ウェルファーマの外周工事に当たりましては、区内業者にどのように周知をされたのでしょうか。 ○密集地域整備課長　今回、まず１回目、８月に区の方で機構のホームページの方に今回の入札情報があることを察知しまして、まず８月の１４日付で、区内業者の道路工事という限定がありましたので、その中の９５社に土木部長、都市整備部長名で文章によるＵＰを行っています。あわせまして、足立区経済活性化推進協議会、メールマガジンでも情報提供を行いました。さらに、足立建設業界にも情報提供しまして、一応３方向で情報提供を実施したところでございます。 ○ 橋本委員　私は、そういうことはとても大事かなと思っています。しかし、８月の１４日ですと、日本で言えば社会的にはお盆ということもありまして、なかなかホームページを開けなかったのかなと、それでその後は９月２日ということで、両方とも日程だけがまずいのではないけれども、そういうのも条件として一つあったのかなと思うのです。 都市基盤整備機構に対して区内業者に仕事を回す要請を強力に 　それで、都市再生機構が区内の大規模開発を手がけていますけれども、例えば西新井駅西口、三菱ウェルファーマの跡地、新田千住大橋などありますが、この都市機構は、先ほど私も言いましたけれども、関東地区を指定しているとか、非常に相手が大きいわけです。そこから区内業者に受注をということで、大変入札資格の問題だとか難しいのかなと思っているのですね。 　ちょっと先ほどのことで戻りますけれども、いわゆる専門的な現場を指導する人というのは、区内業者にはいるのですか。 ○密集地域整備課長　それはおります。 ○橋本委員　大規模開発を手がけていますよね、西新井駅西口、三菱ウェルファーマ、新田千住大橋、そして相手が大きいだけに、区として、そこから区内業者に受注できるようにということで、やはり区としてもその体制をつくっていくといいますか、というのは、いま三菱ウェルファーマの外周工事ですから、いまお答えいただいているのは密集地域整備課長だと思うのですけれども、西新井駅西口開発の公園のところは公園課ですか、それから、１３６号線の関係では街路課ということで、この事業によって窓口がまたがるわけですね。 　ですから、私が提案をしたいのは、都市再生機構の問題については、区役所の中に幾つかある窓口を一本化して、お互いに情報交換をして、そして適切な内容をこの区内業者に情報提供するということで、区内の業者に受注をする機会が広がるのではないかと素人なりに考えたのですけれども、こういう考え方というのは可能なのでしょうか。 ○都市計画課長　私どもの方、部署がいろいろと都市再生機構との調整の中でもございますので、その辺は絞り込みながら進めていきたいと思ってございますが、いままでの流れの中で区内の事業者の方が、いわゆる昔の公団さん、いまの機構ですけれども、指名競争入札であったり、どうも敷居が高いという感覚がかなりお持ちになっていますので、その辺のところをいろいろと協議しながら、まず登録をしていただいて、順次そういった流れをつくっていただくような形のことを考えてございます。 ○橋本委員　そうですね、そういう部分もあると思うのです。 　今後、いまおっしゃったような公団の建てかえ、それから、都営住宅の建てかえ、そして区画整理などにおける住宅の建てかえなど、区の関連する工事もさまざまあるんだと思うのですね。そういう中で先ほどもお答えがありましたけれども、足立区経済活性化協議会、ここに産経部の関連でございますが、この中には　１０の部会があると聞いていますが、どのような部会がありますか。 ○産業政策課長　経済活性化推進協議会の中には、建設・不動産「まちづくり」部会、また運輸・交金融部会、生鮮・農業部会などを初めといたしました１０の部会がございます。部会の活動いたしましては、建設・不動産「まちづくり」部会が区画整理事業に関連をした中で活動をしているという状況でございます。 ○橋本委員　そうですね。いま私が質問した中で、区が関連する工事というのを先ほど並べました。いま足立区経済活性化協議会に参加している建設・不動産、いわゆるまちづくり部会ですね、こういう方たちにここに参加している業者の皆さんに、これから足立区が関連する工事がこういうものがありますよということなども、ぜひ仕事確保にここでもつながるかなと思いますので、情報提供を、先ほどメールマガジンということで答弁もされておりましたけれども、それを一層強めていくという方向はできますか。 ○土木部長　特別委員会でも申し上げましたが、そういった対策を都市整備部と土木部と合同でやっていまして、ＵＲにも直接申し入れを何回かやっています。 　こういった中で、今回個別に業者９５社に案内したわけですが、こういう結果ということで、私どもとしては打つ手がないと考えております。 ○都市計画課長　私ども、５月に建設・不動産部会の部会長、副会長と、あわせまして各区内の団体にお集まりいただきまして、ぜひそういった情報を提供するような場をつくりたいというお話を差し上げまして、既にご案内は差し上げているのですけれども、１０月２５日に建設・不動産部会の会員の方を対象にご案内を差し上げてございます。 　区内の公共工事の発注予定ですとか、当然のことながら区のものだけではなくて、区内の都住の建てかえ等々の問題もございますので、東京都関連の工事とか、そういったものをご案内差し上げたいということで予定してございまして、そういったものを年に一、二回やりながら情報提供に努めたり、あと足立の中のまちづくり事業についてご理解いただくという形でもって、進めていこうということで考えてございます。 ○橋本委員　そういうことが、一つは区内業者の仕事確保につながるだろうと思いますので、積極的に推進をしていただきたいと思います。 グリーンスクールモデル事業について 　次に、環境教育に関連してお伺いいたしますが、グリーンスクールモデル事業についてです。 　１７年度、初めて中島根小学校と扇小学校の壁面に植物をはわせて壁面緑化、いわゆる緑のカーテン事業を実施しました。前年足立区は４２．７度という、経験もしたことのない暑さに、学校から帰るなり、もうだめだよと言って倒れた子どもたちもいると聞いています。地球温暖化、ヒートアイランド対策として有効な手段であると思います。実際の効果はどうであったでしょうか。 ○環境推進課長　実際の効果につきましては、学校で児童の環境学習の中で温度の測定等を行っていただきましたけれども、お手元の成果報告書にございますような温度差でございました。 　グリーンカーテンの有無による教室の温度差につきましては、最大２．８度Ｃでございまして、平均で０．４度でございましたけれども、実際問題としては非常に視角から入る緑等で体感温度はもっと低いものとなっていると思います。 ○橋本委員　私も中島根小学校を見学しました。見事に育ったキュウリやヘチマ、そしてゴーヤに驚きました。本当にたくさんなっていましたね。キュウリやゴーヤなどは、給食にも使われたということですけれども、児童の感想はどんなだったでしょうか。 ○環境推進課長　非常に児童は喜んで食べてくださったそうですけれども、ふだんキュウリの食べられない子どもが、グリーンカーテンのキュウリだと食べたというような、先生からのご報告がございました。 　それから、大変たくさんとれる日がございまして、ご自宅に持ち帰っていただいた日もあるということですけれども、そうしますと、また家庭で環境の話題が出たのではないかと思っております。 ○橋本委員　とてもすばらしい取り組みだと思うのです。 　いままで食べなかったキュウリを自分がつくった。そういう体験を通して食べるようになって、また家庭でもそういう環境の問題で家族と話し合ったりするということは、本当にいいなと思っています。 　私ももう１校の扇小学校の児童の感想文、ヘチマ新聞というのですけれども、ちょっと紹介します。余りにもすてきなので。 　「３階まで伸びたヘチマ、最初はとても小さくて、こんなやつが３階まで届くつるやヘチマができるのかなと思ったけど、見ていくうちにどんどん３階まで近づいてこんなに伸びるなんてすごいなと思った」、たった一つのヘチマがあんなに、３階まで伸びていってたくさんの実をつけて、それが食べたり、またアカすりになったり、化粧水になったりという、こういうことを通して私は環境教育、食育教育ということにつながっていくのかなと思いました。 　そして、体感的にはもっと下がっているのではないかと思います。葉っぱの二酸化炭素の吸収によってＣＯ2 が抑制されるなど、一石二鳥にもなると。 　この計画ですけれども、今後どのように考えておりますか。 ○ 環境推進課長　１９年度にはクーラーの小学校全校設置が予定されていると伺っておりますので、調査が必要と思われますけれども、クーラーの使用抑制とか環境学習の効果等を検証しながら、拡充の方向で考えております。 公共施設の太陽光発電を ○橋本委員　ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。 　次に、太陽光発電を利用して学校内に電力の維持とか、それから、災害時の避難場所としての電力の供給、また雨水の利用なども活用する問題についてお伺いいたします。 　静岡県の掛川市では、住民による資源ごみ回収で考えられた資金で、中学校に市民と協働して太陽光発電を設置して、教育環境に役立てているということを伺いました。 　全国で住民と協働したこういう対策が既に広がっているということもいわれています。区として、例えば新エネルギー財団ＮＥＦという団体があるわけですから、こういうところから補助金の交付を受けて、そして太陽光発電を普及するという考えはないでしょうか。 ○環境推進課長　直接のお話はできないのですけれども、現在ＮＥＤＤの独立行政法人の方の助成金が、公共施設の新エネルギー導入につきましてはございますけれども、規模としてはかなり１０キロワット以上という大きなものが対象となります。 ○橋本委員　新エネルギー財団ＮＥＦは家庭を対象にということだと思うのです。それで、いまおっしゃられたＮＥＤＤ独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、こういうところがやっているわけですけれども、そういうところの補助金も活用しながら新設校などで実施できないかと思っているのですね。 　雨水利用については、既に新設校などではやられているのかなと思いますけれども、ぜひ今後は、まだ新設される学校などがあると思っていますが、どんなものでしょうか。 ○施設計画課長　太陽光発電につきましては、新設校等でも検討しているところでございますけれども、その費用対効果について、まだ検証が必要かなというところで、今後も検討を続けたいと思います。 ○橋本委員　いま初めてＮＥＤＤ独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構ですね、そこら辺をもう少しよく調査をしていただいて、ぜひ利用するといいますか、活用するという方向で考えていただきたいと思います。 　それから、ちょっとだけ雨水利用について、いま公共施設の中でどのくらい雨水利用がされているのでしょうか。 ○施設計画課長　学校施設についてですけれども、新設校については雨水利水抑制ということで、貯留ピットを設けまして中水として散水、そしてトイレの洗浄水等で利用しております。 ○橋本委員　中水というのは、上水道、下水道の間をとって中水というんだそうですね。そして、雨水を利用してトイレの水だとか、いわゆる花壇などに散水をするという使い方をされているということだと思うのですが、いわゆる前回の議会の中でも問題になったまつぐいの学校の建てかえ計画、こういうところについても一応考慮しているのでしょうか。計画に入っているのでしょうか。 ○施設計画課長　おっしゃるとおりで、そういったところを検討してまいります。 梅田・関原を経由するコミュニティバスの運行を ○橋本委員　次に、コミュニティバスはるかぜの問題です。 　きのうも新田の方にという要望を、質問をされていたかと思いますけれども、現在コミュニティバスはるかぜは既に９路線走行されています。そしてまた８月の交通網都市基盤整備の委員会で、松尾委員の提案で新路線の中川から綾瀬駅、９号路線というのですか、そして西新井から区役所、いわゆる１号路線、これとドッキングして乗り継ぎ券を発行してずっとつながって走るようにと、非常にいい提案だなと思っていました。 　それで、いま私が聞きたいのはそのことではなくて、今後のはるかぜの運行計画なのですけれども、どんな計画でしょうか。 ○計画調整課長　はるかぜにつきましては、きのうも藤沼委員からご提案がございましたけれども、さまざまな地域からご要望が来ております。その要望、また新規要望と路線の変更、延伸等の要望がございます。それらの要望、私ども事務局が全部集約いたしまして、実は今月の２５日に都市交通懇話会を開催する予定になっております。その場で提案させていただきたいと考えております。 ○橋本委員　区民の要望というのは、非常にコミュニティバスはるかぜに対する要望は強いですね。それで、千住の方は割合細かく入ってきていますけれども、私の住んでいる梅田だとか、お隣の関原とか本木、こういうところについてはなかなか横の道路がないということで、区役所に来るのに、自転車や車だったらわけなく来てしまうのですけれども、そういうものが乗れないお年寄りなどは、結局バスを乗りかえて、区役所の展示物、そして庁舎ホールの催し物に参加したいということで、不便を押してやってくるわけですね。 　それで、区役所から環七を経由して本木新道を走って関原とか梅田を経由してまた区役所、いわゆるここら辺がすぽっとあいている地域なのですよ。 　課長、そう思いませんか。 ○計画調整課長　確かにその地域につきましては、公共交通が、道路状況が、整備がなかなか整っていないという状況の中で難しいことは存じております。 ○ 橋本委員　そういう部分もあるのですね。だけれども、広い道もありますので、よく課長さんに回って来て見ていただきたいと思うのです。そして、この沿線にはお大師様もある、また、病院も幾つかあるということで非常に期待も高まっています。先日区長あてに署名も提出されているところでございますので、ぜひ皆さんから寄せられた要望をもとにして交通懇話会などでよく検討していただいて、住民の願いにこたえていただきたいと思います。 公園の偏在解消を 　次に、平成６年に足立区公園計画というのがつくられました。先日の代表質問でも興野本木地域に公園建設をという質問をいたしました。答弁は、公的住宅地の建てかえ、開発行為などで提供公園やプチテラスの整備誘導を図り、公園等の緑をふやし、地域偏在の解消に努めるということでしたが、そういう方向での実績というのはあるのでしょうか。 ○委員長　橋本委員、あと２分です。 ○公園緑化課長　具体的にマンション等の形成に伴いまして、例えば公園が隣接している場合には、公園と一体的に整備を図って、公園の機能をより高めるということがございます。 ○橋本委員　この地域でそういう可能性といいますか、いわゆる大きなマンションが建って、そして隣接する公園があってというような、具体的なことになりますけれども、可能性はどうでしょうか。 ○住宅課長　この地域におきましては、公社興野町住宅がございます。これは、昭和３３年の建設のものでございますので、早晩建てかえの時期を迎えるかと存じますが、公社の方からまだ具体的な協議等はまいっておりません。 ○橋本委員　そこに住んでいらっしゃる方たちの気持ちを考えると、すぐに建てかえるということにはならないと思います。私は、何らかの工場が撤退したときなどがいいチャンスなのかな思いますので、地域偏在解消のために積極的に計画を実施していただきたいと思いまして、終わりにいたします。