４、決算特別委員会の質問

分譲マンションの耐震診断の継続と補強工事への助成へ道開く
第４日目　伊藤和彦議員
○伊藤委員　お疲れのところ、どうぞよろしくお願いいたします。
　私はきのうあだち産業芸術プラザの問題で取り上げまして、そのことで自転車処分場の問題、部長が６月ごろわかってびっくりしたと、オーナー村井氏と２回ほど会ったけれども、雨に打たれたままという、ここにはほったらかしですよね。本当にパートナーシップというならば、きちっと相手に言わなければいけない。
　ましてや、放置自転車であっても他人のものですから、勝手に処分はできないと思うのです。警察からも指摘があったようですけれども、こんなことが許されていいのかどうか、法を守るべき区役所がこのまま放置していいのかどうか、これが問われます。この点ではどうでしょうか。
○中小企業支援課長　引き続きそういったことがないように、事業者の方に強く申し入れをしていきたいと思っております。
○ 伊藤委員　ぜひ、大家が店子に言うのですからね、ちゃんと言い聞かせていただきたいと思います。

天空劇場の利用料金を下げよ
　天空劇場についてお伺いしますが、開設以来、稼働はどうなっているのでしょうか。
○中小企業支援課長　区民利用につきましては、年間６割ということで借りているわけでございますけれども、７月末現在で６割の部分で申し上げますと４９日の区民利用があったということで、６７％ということでございます。
○伊藤委員　区の方はそうですが、全体、向こうの東興商事のその後のを入れるとどぐらいになるのですか。
○中小企業支援課長　一般利用も含めますと全体では５５．７％でございます。
○伊藤委員　約半分ですね。
　区民の反応はどうでしょうか。
○中小企業支援課長　当初は予約のときに電話がつながらない等のいろいろ苦情を承っておりましたけれども、その点につきましては、電話回線また受付等をふやしたということで改善はされております。
○伊藤委員　私も区民の方からお伺いしましたら、ここの利用料金が全日で土日の場合ですが、料金が非常に高いと、１２万円するのですね。有料にすると２倍になると。音響と照明を利用しますと、それぞれ立会人という人が出てくるそうですが、１人につき３万５，０００円で２人で７万円の費用負担がかかると。セット利用すると５万円だそうです。劇場ですから、私はどんちょうがあるものだと思ったら、どんちょうを吊るすのに２万１，０００円の費用、合計で３９万１，０００円かかると言いました。
　それから、劇場形式では４００人、このパンフレットにそう書いてあるのですが、実際は可動席で３５０席で、追加して最前列と最後列に２５席を一列に並べると、そして劇場に日常責任者はいないということですが、これは区と協働といっておりますけれども、これは単なる貸し館事業なのでしょうか。そういう点で非常にこれは問題があるなと思ったのですが、いかがでしょうか。
○中小企業支援課長　このホールにつきましては、もともと産業振興館があった場所でございますので、そういったホールの機能を用意してくれということで、区の方が提案したものでございますので、これは必要なものでございます。
　それについて、区が６割分をお借りいたしますということで、区民利用につきましては、その使用料の３分の１程度で区民の方々にお貸しをしているという状況でございます。
　また、附帯設備、備品等につきましては、民間のホールでありましたら、どこでも使用料等はかかるものでございます。
○伊藤委員　それは言いわけにもなりませんね。
　区の方は６割でしょう。６対４の割合なのでしょう。区では何をやっているのですか。いまのお話だと昔の産業館にはどんちょうはちゃんとありました。だけれどもこの劇場にはどんちょうがない、その費用もかかる、こういう点はすぐ改善する必要があると思いますが、いかがですか。
○中小企業支援課長　その辺につきましては、さまざまな区民の方からご意見等を承っておりますので、今後とも区民の方々のご意見を踏まえて、要望等をしてまいりたいと思います。
○伊藤委員　やはり、区民の方が利用しやすいように、附帯設備の減額制度も考えていただきたいと思いますが、そして、区民がもっと使えるようなシステム、単なる貸し館事業ではありませんから、こういう点での改善はどうですか。
○中小企業支援課長　もとより私ども、区民の方々に数多く利用していただきたいというのが願いでございますので、今後とも事業者側と協議をさせていただきまして、より使いやすい施設にしていきたいと思っております。
○伊藤委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、東京芸術センターの施設内の案内表示ですね、これは、利用者から私どもの区民アンケートも来ておりまして、新しい産業センターは、非常に場所がわからないということとあわせて、中に入ってもエレベーターがどこにあるのかわからない、階ごとの表示がない、こういう苦情が寄せられております。区も建物内部のサインが非常に少ないという声があると、表示していただくよう要望していくという産業経済委員会での報告がされておりましたが、相手側に具体的に改善要求をいたしましたか。
○中小企業支援課長　サインについては、私どももさまざまなご意見が出てわかりづらいという点も聞いてございます。
　折りを見て強く要請しているところでございまして、そういった中で１点、天空劇場の催し物があったときには、看板が出るようになったということでございます。
○伊藤委員　文化芸術劇場ですから、そのときだけでなくて、いつもそういう表示がわかるようにしていただいた方がいいと思うのですね。
　既に開設をして６カ月たちました。私も現場を何回も見に行きましたけれども、本当に区がいっていた千住のにぎわいと区内産業の活性化の核となる拠点にふさわしい、そういうことに改善を図る必要があります。これはきのうもお話したとおりですが、区が自治体の責任を果たして、主体的にこの施設の改善を図っていただきたいし、また、その利用を上げるためのＰＲもあわせてお願いをしたいと思います。その点ではどうですか。
○産業経済部長　いまご指摘のありましたサインの件とか、使い勝手とかは、私ども事あるごとに向こうに、区民の利用しやすいように、あるいは地域に愛される施設にと、なるべく交渉しておりますけれども、ある一面では、文明の象徴としてというとちょっと大げさですけれども、東京芸術センターという一つのスタイルを大事にしたいということがあって、それでなかなか話がかみ合わないところでございます。
　しかしながら、いま言いましたように、少しずつ改善されている面もございます。例えばサインでは、今答弁ございませんでしたけれども、ブルーシアターが上演されているときには人を立たせるという約束がございまして、私も確かにそうなっているかどうか見に行きましたらば、若い女性が立って案内するようなことを始めておったり、それから、入ったところの左側の上のデジタル画面で中を表示するようになったり、あるいはきのうの出前の件などもありましたけれども、あれもマンション型で出前を受け取る場所を決めて、いま出前を受けるようになっていると聞いておりますので、少しずつ私どもの意見が通っていると、辛抱強く、粘り強く、相手方に申し入れをしているところでございます。
○ 伊藤委員　せっかくできた建物ですから、建物は立派だけれども非常に利用勝手が悪いということでは困ります。ましてや、パートナーシップを発揮した建物ですから、その点もお願いしておきたいと思います。

都・区営住宅の承継制限を緩和せよ
　次に、都営住宅の承継の問題についてお伺いしたいと思います。
　都の「住まいの広場」が配られまして、いま不安が広がっております。内容は、配偶者だけが名義承継の手続ができて、同居の子どもさんはだめというやり方です。親の面倒をみてきた子どもさんに、親が死んだら出ていけなどというのはとんでもない発想だと。これは最近配られた「都住新聞」にも紹介されておりました。
　私の知り合いも、都から母親が病院で入院していて重体なのですね。入院中なのに、四十九日が済んだら息子さんに出ていくように、こういう話を言われて、この息子さんは怒りまして、当惑しております。こうした事態、どう思うでしょうか。
○住宅課長　この動きにつきましては、国からの通知、それから、公営住宅の適正な執行ということで公平性を確保するためにということでなされた都の措置だと理解してございます。
　それで、退去の猶予期間につきましては、都の方も６カ月という期間を設けてございますし、未成年者への配慮ですとか、あるいは居住の継続に配慮すべき方々ということでは、高齢者ですとか障害者ですとか、病弱者については配慮をしておると理解してございます。
○伊藤委員　いま公平感というお話がありましたが、生存権を奪う公平などというものはありません。親が死んだら居住権がなくなる、こんなことも理解できません。同じ家族が住み続けたい、これは当たり前のことです。運用敷金を決めるのは都道府県ですから、居住者のこうした不安を一掃するためにも、区として都にそうした声を届けて意見を言うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○住宅課長　そのような考えを持っておりませんので、都の方へ言っていく考えもございません。
　使用権の承認につきましては、まず公営住宅の使用につきましては公募というものが原則で、その承認については公募の例外の措置だと理解しております。
○伊藤委員　都営住宅を出るときは、収入オーバーとか、収入超過、この場合は出ていく、これは基準がありますから、これはいままでどおりやればいいのです。これは名義の継承と何ら関係ありません。ですから、そこは住宅課長として本当に、区民の住まいを担当するところとしては情けない、そう思いますね。
　それで、区営住宅は区の所有のものですけれども、都とならっていくようなやり方ではなく、区の自治体としての役割を果たして、きちんと判断すべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○住宅課長　１０月１３日の建設委員会にご報告する予定でございますが、足立区の住宅条例の施行規則につきましても改正をいたしまして、都と整合性のある方向で改正をする考えでございます。
○伊藤委員　同じ家族がずっといて、それで住み続ける、これは当たり前なのですよ。それを配偶者だけということが問題なのですよ。
　それで、先ほど私がお話したとおりなのですが、都営住宅も区営住宅も住民の居住権を守る、保障する、こういう点では大事なとりでです。ですから、その認識はしっかり持つ必要があると思うのです。
　それで、住まいは人権といわれております。区が自治体としての役割を果たして、国土交通省の通達だとか都にならうのではなくて、その考え方をぜひ改めていただきたいということだけ指摘をしておきます。

分譲マンションへの助成制度をつくれ
　次に、マンションについてお伺いいたします。
　マンションという住宅形態から発生するさまざまな問題、これへの対策、それから、居住者に対する支援については、我が党としても２０年ほど前から団地マンション対策室を設けて取り組んで参りまして、その都度、取り上げていろいろ要望、質問などに生かしてまいりました。
　一つはその中で、足立区でも少しずつマンション対策が前進してきたように感じておりますけれども、この実態調査、それから、マンション台帳の整備、それから、相談窓口、セミナーの開催、これは以前の区の答弁では、これからそうしたことでやるとなっておりましたので、その後どうなっていたか、お答えいただきたいと思います。
○住宅課長　まず、１点目のマンションの実態調査把握についてでございますが、マンション台帳を整備して毎年の更新を行ってございます。区が把握すべきマンションの情報ということで、物件名、住所、棟数もろもろ、完成年月日、面積等々、そういったものの台帳整備して、住宅課において閲覧ができるような体制にしてございます。
　次に、相談についてでございますけれども、マンションに関する相談につきましては、分譲マンション相談というのを定期的に第３水曜日、週に１回でございますが、マンション相談を実施しております。これのほかには、セミナー等々でございますが、分譲マンション維持管理セミナーというものを年に２回行ってございます。４０名から１００名ぐらいの参加者の方でございます。それから、総合住宅相談会というものも行ってございます。
　マンションの管理につきましては、一時的には管理組合の方が行うわけでございますが、管理組合同士が情報交換をしたり、あるいは交流を行ったりということは大変意義の深いことだという考えで、セミナーの後の時間帯等を使いまして交流会の設定というものを行わせていただいております。
　それから、ＮＰＯ法人等が行っている同様のセミナーについても、今回後援という形で支援をしております。
○伊藤委員　そういう点では、それぞれの施策が前進しているかなと感じますが、補修あるいはリフォーム、この点ではどうでしょうか。
○住宅課長　住宅改良についてのご質問でございますが、平成１５年以降、対象工事を住宅施策に沿ったものに限定しながらではございますけれども、バリアフリーとか子ども部屋を増築するとか、あるいは多世代が入居できるために間取りを変更したいとか、そういった事柄につきましての住宅改良につきまして、助成を行っております。
○伊藤委員　耐震の方ではどうでしょうか。
○開発指導課長　耐震の実績のご質問だと思いますので、お答えさせていただきますけれども、今年度上半期で改良工事につきましては、木造が１８件、マンションについては３件の相談、申請件数がございます。
○伊藤委員　耐震ではまだまだ利用といいましょうか、活用が少ないような気がいたしますが、もっとＰＲするとかいろいろ努力されていると思いますが、その点はどうですか。
○開発指導課長　今年度から実際に積極的にＰＲ活動を展開して、予算もつけていただいております。そういった意味で、年度当初改修工事の方は３０件ほど何とか実施していきたいと考えておりまして、上半期で工事は１８件という実績になっております。引き続き目標達成に向けて努力していく次第でございます。
○伊藤委員　マンションの問題というのは非常に区民要望の強い、いまふえてきているものですから、ぜひお願いしたいと思います。
　それと、分譲マンションの耐震診断助成については、来年度も継続するという方向を示しておりますけれども、内容については、いまの内容と同じですか。
○開発指導課長　現在、分譲マンションにつきまして、１年間の特例措置ということで１００万円、２分の１以内ということで助成を行っております。これにつきましては、来年度以降、２カ年間を強化期間と位置づけたいと考えておりまして、延伸をしていきたいと考えております。
　金額については、同額を予定しております。
○伊藤委員　マンションも含めまして、耐震診断等の調査を行う、そしてその補強が必要と判断された分譲マンションの改修工事、これに関する支援策はどうですか。
○開発指導課長　分譲マンションにつきましては、構造計算書の偽装問題があってから、国の方も大分支援策を充実させてきてございます。
　東京都の方も、診断に対してですけれども、支援策を今年度打ち出したという状況でございます。そういった特定財源の確保も見込まれる状況になってございますので、区としては来年からそういった活用を含めて検討していきたいと考えております。
○伊藤委員　そうすると、補助制度として新たにつくるということでしょうか。
○開発指導課長　これから、来年度の予算編成の中で具体的には検討していく事項でございますけれども、来年度から２カ年間、強化期間という形で何とか実施していければと考えております。
○伊藤委員　これからマンションは大規模改修がふえてくると思うのですね。個々への支援を考えていかなければならないという時期に来ているのではないかと思っておりますが、この点では大規模改修は検討されているのでしょうか。
○住宅課長　マンションの大規模改修につきましては、住宅の、いままでの改修の履歴がどうなっていて、これからどのぐらいの水準の改修を行えばいいかという事柄につきまして、管理組合が学習をしていただくようなことの支援というものは考えますが、助成については考えてございません。
○開発指導課長　現在、耐震助成の方を検討してございますけれども、国の方はリフォームとあわせた耐震を推奨してみてはどうかという方針も出されております。そういった意味で、大規模改修そのものについての助成については、いま住宅課長の発言のとおりでございますけれども、ＰＲ活動を積極的に行いまして、一緒に対応していただくような形で実施していきたいと思います。
○ 伊藤委員　これからマンションの大規模改修、これが大きな一つ課題になるかと思いますので、ぜひその点での対策を一層強化していただくようにお願いをして、次にさとう委員と質問をかわります。