４、決算特別委員会の質問

平和・防災・交通について問う
第５日目　松尾かつや議員
○松尾委員　髪型が今日変わっていると言われたもので、慌ててトイレに入ったら、寝ぐせが残っていたようでございまして、ちょっと寝坊ぎみではございますけれども、何とかよろしくお願いいたします。
　今年行われた原水爆禁止２００６世界大会ということで、国際会議宣言というものが行われました。
　その中で、「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな」と。「原爆投下から６０年余、この被爆者の声は人々の心を動かし、世界中で反核・平和の行動が繰り広げられてきた。草の根からの運動と世論の力は、幾たびも核兵器の使用の手を押さえ、さらにいま自治体、諸国政府の努力と相まって、核兵器廃絶を求める大きな流れをつくり出している。この力をさらに強め、核兵器のない世界を実現しよう」という宣言であります。

北朝鮮の核実験に抗議する
　ところが、昨日の報道でもありましたけれども、北朝鮮の核実験の強行ということで、非常にマスコミを騒がせました。私も、夜ちょっとやぼ用で食事していたんですけれども、会話の中でも、北朝鮮の核問題ということは非常に多く出ていました。
　我が党としても、この問題について、一つは、この問題について厳しく抗議をすることと、もう一つは、６カ国協議に北朝鮮が復帰することを強く求めるということについての談話を昨日志位委員長が発表したという段階です。

平和施策の充実を
　こういった情勢の中ですから、足立区においても、この平和について何ができるかということは、ますます問われていると思っています。
　特に、足立区においては、平和と安全の都市宣言という宣言を行っていますので、この宣言を行った足立区として、平和行政、当然これは推進するという立場にあると思いますけれども、２３区を調べてみると、足立区は、宣言している割には非常に内容薄いなと感じています。
　そういった意味では、我が党としては、この間もさまざまな団体と懇談としてきているわけですけれども、原爆被害者の方と懇談した際には、せめて平和意識を高めるために平和モニュメントを設置してもらえないかという声が最近寄せられているんですけれども、こういった声については、区としてはどのように考えているんでしょうか。
○総務課長　いま、平和モニュメントというご質問でございましたけれども、平和と安全の都市宣言をしたときに、庁舎前に、平和と安全の都市宣言の記念碑を設立しております。したがいまして、改めて平和のモニュメントをつくる必要はないと考えております。
○松尾委員　平和と都市宣言の碑、確かに置いてはあるんですよね。区はよく質問すると、近隣自治体との整合性とよく盛んに答弁では出てくるわけです。お隣の葛飾を見ると、例えばどういうふうなことをやっているかというと、非核平和記念の集いということで、都市宣言を行った区として、区民に広く非核平和を訴えるためにということで集いを開催しているとか、そういった宣言をしたことを機にということで、区が主体となっての事業というのを非常に多く進められている、そういうふうな状況にあると思うんですよ。
　だとしたら、区民に対して、これに比べると、碑を置いたからそれでということだと、ちょっと貧弱なのかなと思うわけですよね。
　例えば、我が党としては、針谷みきお議員が、本会議の質問の際にも、庁舎ホールを活用して、ドラマとか映画とかアニメの連続放送による平和シアター祭の開催などを提案しましたけれども、これも本会議の答弁では非常にそっけない答弁で終わっているわけですけれども、このことについて本気で開催する気はないかどうか、ちょっと伺いたいなと思うんですけれども。
○総務課長　平和関連の事業としましては、終戦記念日に原爆被害者友の会の方たちが行われる展示会につきまして後援をして協力しております。
　また、１２月の人権週間のときには、平和と人権ということに関連して講演会等実施しておりますので、そういったことの中で、区としてもこういった問題に取り組んでいきたいと考えております。
○ 松尾委員　宣言をせっかく行っている足立区ですから、平和というのは共通の願いだと思うんですよね。そういうことは確認されているはずなので、ぜひより多くの平和事業というものを足立区として率先してやれるような方向で検討してもらいたいなということを要望して、次の質問に移りたいなと思います。

ねばり強い党区議団の要求で災害対策（耐震補強など）が前進！
　次に、防災にかかわって伺いたいなと思っています。
　まず、最初に、耐震補強の工事の促進の問題ということについてちょっと伺いたいなと思っているわけです。
　この問題では、事あるごとに、我が党としても粘り強く取り上げてきたということで、前進をするという意味で要求してきたという経過があります。
　そこで伺うわけですけれども、耐震補強制度に、私は、去年のひな祭りのこの予算特別委員会のときでしたけれども、全体を耐震補強すると実質２００万円は考えないといけないと。ただ、その費用は負担できなくても、一部屋分ならば安くできるということで、そういったことでも非常に安全性は高まるといった１級建築士の方の声を紹介して、部分的にでも一歩でも二歩でも補強されることによって、完全に倒壊することを防げれば、人命を救うことはできるじゃないかということで、一部屋補強ということの考え方、いわゆる部分補強という考え方についても提案を行いました。そのとき、区は、慎重に検討させてもらいたいと答弁していました。
　その後、この決算の時期を迎えるに当たって、どういう風な全国的な変化が起こっているかなと見ると、例えば東京都の都市整備局というところでは、ホームページの中に、補強工事のさまざまな紹介事例ということで、一定の評価を受けた上で安価で信頼できる改修工法について紹介させていただきますというページがあるんですよ。そこを開いてみると、そこには一部屋分の補強と。一部屋補強についての事例というのも、しっかりと掲載されていると。
　そういった意味では、この一部屋補強という考え方の信頼性というのは、大分評価されてきていると思うんですけれども、この補強制度の助成の考え方について、区としてはどのように考えているでしょうか。
○開発指導課長　部分補強、一部屋だけの補強についてのご質問でございますけれども、一部屋だけ補強しますと、全体のバランスが崩れて、全体の評点が下がってしまうというケースも間々見られます。
　実際に、ほかの区で、墨田区の場合ですけれども、ことしの春から、大分ＰＲして実施はしておりますけれども、実績が数件ということで、ほとんど上がっていないという実態がございます。
　そういった意味から、私どもとしましては、部分補強は必要だと感じておりますけれども、全体のバランスを崩さない、評点を上げるという視点から補強をするという制度をつくってきておりますし、今後も推進していきたいと考えております。
○松尾委員　部分補強というそのものについては評価しているという考え方だと思うので、ぜひ研究してもらって、できるところからやっていくという視点で、今後も検討を進めてもらいたいと思っているわけです。
　同じ考え方で、マンションなどの耐震ドアの改良、これも一つあると思うんですよね。これも一部屋補強の考え方と同じように、いざというときの逃げ道を確保するという発想からきているということで、この問題でも、区としては、私の質問に対しては、効果があるとは認識していると、新築のマンションの普及ではＰＲするよというふうな答弁を、２定の代表質問の答弁ではされていたと思うんですよ。
　効果を認めながらその助成を考えていないという現状なんですけれども、この助成制度もぜひ検討してもらいたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○開発指導課長　マンションの耐震ドアでございますけれども、東京都が工法を紹介しているということで、３０工法ですか、選定しまして、やはり効果の高い工法を選定してございます。
　区としましても、工法については今後検討していきたいと考えておりますけれども、現時点では、すぐに倒れない、人命を守るということをまず第一に進めてございます。
　しかしながら、耐震ドアについても、効果はあるということもございますので、現在、パンフレット等を取り寄せて、どういったドアがあるのかをいま研究しているところでございます。
○松尾委員　そういうことなので、ぜひ検討を進めて、前向きに進めてもらいたいなと思っているわけです。
　次に、災害発生時における協定の問題でちょっとお伺いしたいなと思っているわけです。
　この間、区としても、さまざまな協定ということで非常に大きく広げてきたなと感じているわけですけれども、この前の新潟の中越地震においても、例えば資産や災害補償の問題といったことで、法律にかかわる相談ということが非常に多く寄せられたという教訓が出ていますよね。また、これに対する対応というのも、本当に考えていかなければならないなと。
　こうしたことから、例えば、新聞記事を見ると、川越市では弁護士会の方との災害協定を結んだよという報道がされました。
　では、２３区ではいまどういう状況かなと見てみると、例えば葛飾でも、葛飾弁護士クラブとの協定を結んでいたりとか、あるいは江戸川では江戸川法曹会というところと法律相談の協定を結んでいたりということで、２３区でも、この法律の問題についての災害時の協定ということで、非常に多く結んでいる事例があるわけですけれども、足立区としても、地震が起きたときに同じような事例は起きてくるというのは当然想定されるわけで、こういった弁護士との連携、相談に乗れるような体制としての協定というのも検討したらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○災害対策課長　委員ご指摘のとおり、特に災害後の復旧のところで、法律問題かなりございます。法曹との連携必要だと思っています。
　ただ、弁護士会との協定とか、その辺についてはいまのところ考えてございませんが、その連携のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。
○ 松尾委員　ぜひ、この法律問題ということは、災害起きた後というのは、だれもが相談に乗ってほしいという状況になるわけなので、現在検討しているということなので、それを前向きに、どういうふうな形で連携とっていくかということで、足立区としての法律相談の体制のあり方というのも構築してもらいたいなと思います。

災害弱者対策も前進
　次に、災害弱者問題ということについてちょっとお伺いしたいなと思っています。
　この問題では、先日も答弁は出ていたんですけれども、要援護者対策の構築ということで、我が党としてもこの間取り上げてきた問題ではありました。
　区としては、要援護者のマニュアルを改定すると。私が予算のとき聞いても改定するということで、大分前から改定する、改定すると言っていたけれども、本当にこれは改定されるんだろうかと思いながら、何日か前の答弁も聞いていたわけなんですよ。
　一向に、改定するという言葉だけで、ちょっと先が見えないものですから、その進捗というのかな、このときに改定したものを出しますよと、その辺のめどはついているんでしょうか。
○災害対策課長　今年度予算で要援護者マニュアルの予算がついたものですから、今年度内には作成して、関係機関等に配布していくということで予定してございます。
○松尾委員　今年度内に作成されるということなので、その答弁でいいと思うんですけれども、だとしたら、この問題で、同時に要援護者対策ということで取り上げるときに、私も、昭島市の事例などを取り上げて、登録制度ということの提案も行ってきました。
　区としては、個別支援計画をモデル地域で始める中で要援護者支援の構築を進めると、これは予算のときの答弁でおっしゃっていたわけですけれども、この進捗とか、それはどういう状況で、内容はどういうふうに進めようとか、そういう件についてはどうなんでしょうか。
○災害対策課長　要援護者ごとに支援プランを作成し、その支援体制を確保するといった方向で検討しています。
　今年度中には、モデル地域でその支援計画づくりを実施するといったことで、ある程度地域的に絞り込みできていますので、今月中には、地域との調整及びその地域の防災関係機関及び福祉関係機関と調整に入ってまいりたいと考えてございます。
○松尾委員　ぜひその方向で進めてもらいたいなと思っています。
　同時、要援護者対策ということで、日常地域活動の充実ということで、防災計画の中でも位置づいている緊急通報システム、これの普及促進を行うということがあるわけですけれども、この緊急通報システムということでは、この４月から、連絡員がかつては必要だったけれども、なくてもいいよと、なおかつ対象者が発作性かつ慢性疾患と。実際には心臓病ぐらいしか対象にならなかったものが、大きく対象が広がるという状況になったということだと思うんですけれども、この問題については、我が党としても対象を大きく広げなさいよと言っていたこともあったので、大きく前進したなと思っています。
　この区の予算（特別委員会）のときの私の答弁に対しては、これでどのぐらい普及進むのかということについて、年間６０件程度が拡大していくと考えているという答弁だったんですけれども、現在のところの普及の進捗というのか、その状況はどうなっているんでしょうか。
○高齢サービス課長　いま現在で１１９件でございます。
○松尾委員　いま現在で１１９件ということなので、前回（2006年３月予算委員会）の答弁では６０件程度が普及すると言ったのから見ると、大きく普及されるなということで、これは本当にいいことだなと思っているわけですけれども、同時に、当時指摘した問題では、毎月の利用者負担、これがかかる点というのは何とかならないのかなということも指摘したと思うんですけれども、この問題、本当に何とかならないんでしょうかね。
○高齢サービス課長　負担でございますけれども、いま負担をお願いしているわけでございますが、財源に限りがあること、また、全部無料にしますと、モラルハザードが起きて必要でない方もお使いになると、それから受益者負担の徹底、それから低所得者対策を行っておりますので、現状のままでよろしいかと思っております。
○松尾委員　この問題は、お金の費用負担がかかるというこの難点が解決できれば、本当にもっともっと大きく広がると思うんですよね。
　ましてや防災計画の中でも、日常生活の中での地域活動の充実ということで、この緊急通報システムの普及促進を図ると位置づけているわけですから、ぜひそういった災害時の事前の対応というんですか、そのためにも大きく普及する方向で考えを正していただければうれしいかなと思いながら、次の質問やりたいなと思っています。

鈴木区政の８年間で災害対策はどうなったのか？
　鈴木区長の８年間ということを見てみると、この災害対策はどうなってきたのかなということで、一つお伺いしたいなと思っています。
　例えば災害時、避難者の生活を確保する１次避難所ということですけれども、これは平成１１年には１２６カ所、１５万２，３１２人が収容できました。ところが、いま直近の数字で見ると、１２２カ所の１４万７，０４８人の収容ということで、この鈴木区政のもとで、５，２６４人の収容できる人数が減少しているというのが実態としてあります。
　ちなみに、この「数字で見る足立」というところで見ると、平成１１年当時の足立区の人口はおよそ６３万６，０００人、直近の数字で見ると６４万５，７００人ということで、微増しているんですよね。
　人口は増加しているのに、災害時の１次避難所は減少していると、こういうことについては、区としてはどのように考えているんでしょうか。
○危機管理室長　避難所につきましては、学校の統廃合等がございまして、やむなく閉鎖するということになったんですが、これからは、今年に入ってからも協定を締結いたしましたが、城北養護学校とも、第２次避難所の開設ということで協定を締結させていただきました。また、今後につきましても、民間の学校等、あるいは区の施設を利用する等、避難所をふやしていきたいと思っております。
○松尾委員　結局、いろいろ言っているけれども、区としての責任というのかな、民間との協力によってということで、実態として区としての収容すべき避難者の受け入れの門戸を狭めているんですよね。これは責任をなおざりにしていると言わざるを得ないんじゃないかなと。これでは、被災者が実際に避難したくても、収容が満杯ですという状況になったら、これはちょっといかがなものかなと思うわけで、これはちょっと正す必要があるだろうと。
　同時に、緊急の災害時ということで、区の職員あるいは各公社の職員が行う任務というものは、当然、この防災計画には記されているわけですよね。
　７３ページ（区防災計画）のところを見ると、区民部はどこをやるとか、土木部は何をやるとか、いろいろ書いているわけですよ。

鈴木区政の８年で、一時避難所収容人数は５２６４人分減少。実働部隊としての任務を担う区の職員も約６００人削減
　鈴木区長就任時から、平成１１年ですけれども、現在までの間に、どの程度の職員が削減されてきたんでしょうか。
○人事課長　平成１１年からですと、およそ６００ぐらいの削減でございます。
○松尾委員　非常に多くの実働部隊というのかな、災害に遭ったときの区としての実働部隊が大きく減っているわけなんですよ。
　例えば救出とか救助の際の区の実働の最大人員ということで考えてみると、もちろん土木であっても、この救出以外にも、がれきの撤去とかいろいろ任務を振り分けるわけですから、すべてがここに投入するわけではないけれども、例えばこのときに区の職員というのはどういう人たちがつくのかと見ると、土木と都市整備部とまちづくり公社なんですよ。
　これを見ると、例えば平成１１年には６０７人の方が、ほかの任務を全くゼロということは非常識であり得ないんだけれども、ゼロにして全部をここに導入した場合に、６０７人が任務に携わることができた。ところが、いま現在どうなっているかといったら５０６人と。鈴木区長の誕生からこの８年間の間に、１０１名も救出とか救助に携わる職員が減ってきたという事実があると。
　これはほかを見てもすべてが削減してきているという現状にあるわけで、これを見ると、本当に区の責任というのは果たせるのかなと思わざるを得ないんですよね。
　同時に、もう一つお聞きしたいなと思っているのは、指定管理者による施設の防災対応、これはどのようになっているんでしょうか。
○災害対策課長　指定管理者におきます防災対応でございますが、基本協定書を結んでおりまして、その中で、例えば地域防災無線の管理運用及び避難所の開設運営等の項目がございますので、区と連携して対応していくということになってございます。
○松尾委員　協定書を結んでいるということですけれども、それでは区の施設によって災害の対応というのはばらばらですよね。
　いわゆる施設によってどのようになっているかというのは、把握はどうなっているんですか。
○災害対策課長　災害の対応によりましては、災害対策本部の指示でいろいろさまざまな対応をしておりますので、それに合った対応をしていくということでございます。
○松尾委員　区の責務ということは、防災計画で３ページにでっかく出ているんですよね。人命最優先の応急対策ということがうたわれているわけなんですよ。
　ましてや、今度、市場化テストなどというのも進めようとしていますけれども、派遣職員の災害時の対応はどうなるのかということは全く不透明ですよね、その意味では。
　その点についてはどうでしょうか。
○政策課長　先ほど指定管理の部分についても災害対策課長がさまざまな協定結んでいると言っておりますけれども、実際に、指定管理をやるための足立区のガイドラインを見ますと、地域防災無線についての運用に関する別紙の基本協定、それから第２次避難所開設、これは地域学習センターとか第２次避難所、災害弱者向けになっていますので、第２次避難所開設に及ぶ運営に関する仕様書があったり、そういう災害時の動くべき役割とか決めております。
　そういう意味で、きっちりとした契約によって、協定によって担保される仕組みを整備している、こういうふうになっております。
○松尾委員　いろいろ言っているけれども、結局、区の災害時の実働部隊というのは、この鈴木区政の中で大きく切り捨てられてきた、これは変わりないわけですよね。この面から、区民の安全というのは、区みずからが切り捨ててきたと、そういうふうに言わざるを得ないなと思います。
　同時に、同じようにということで、削減の流れの中で、区外の施設の廃止の問題というのもありました。協定には、防災協定をこの区外施設ができたことを縁にその自治体との協定ということも、那須塩原とか富津などと結んできました。
　区のこうした施設の売却の流れ、この前は上総湊の健康学園の問題もありましたけれども、こういう中でこの協定どういうふうにしていこうということなんでしょうか。
○災害対策課長　いま委員からお話がありました、例えば塩原町でございますが、昨年、市町村合併で那須塩原市になってございますが、その際協定の取り直しということをやりましたが、その際、区の施設の有無にかかわりなく、今後とも災害時の相互応援していくといったところで方向性を出したところでございます。
○松尾委員　実質的に継続させていくという答弁で間違いないんですね、それは。
○災害対策課長　そのとおりでございます。
○松尾委員　その継続させていくということなんですけれども、ば私が議員になって最初にやったのは文教委員会だったわけですよ。そこでは、例えばどういうことがあったかといったら、塩原林間学園の廃止の問題が当時はありました。当時の文教委員会の質疑のやりとりで区は、「たまたま塩原になった」と答弁して、強行したわけですけれども、これを皮切りに、上総湊の健康学園を初め、伊豆高原保養所、そして今回は那須の保養所と、次々と廃止を強行してきたと。そこに区の施設がなくなれば、この縁がどこまで続くのか、本当に不透明ですよね。
　ここに置かれていたから縁があるということで、それが年月がたっていった中で、縁というのはやはり薄れていってしまうんですよ。せっかくこの縁で結ばれた友好による協定というのを壊してしまっていいのかなということを指摘しながら、次の質問に移りたいなと思っています。

交通権保証の立場で区の交通政策推進を
　実は、前回やりたくてできなかった問題があったので、ここでやりたいんです。
　今年ありました予算特別委員会、昨年８月に出された国土交通省のアドバイザリー会議報告書というところで、歩いて暮らせるまちに交通は重要な役割を担っていることが判明したということで、区の果たすべき交通の役割というのは大きいんじゃないかということを取り上げました。
　例えば、いま就労の機会が狭められて、歩くための動く権利が奪われているという状況とかがあって、こういった考えの中から、フランスでは国内交通基本法というのが制定されて、社会権の一つとして交通権というのを明記しています。アメリカでも、交通上の差別を禁じる法律というものが制定されて、この交通を権利とする考え方というのは大きくいま広がっているなと思っています。
　この交通権の保障について、区としてはどのように考えているでしょうか。
○計画調整課長　公共交通は、いわゆる住民の方々にとって必要な手段だと、そういうふうに考えております。
○松尾委員　交通権ということで私は言ったんですけれども、いま交通権を保障する交通政策の実現をという本も出ているぐらい、交通権というのは非常に大きなキーワードになってきているんですよね。
　そういった中で、区として、この交通権をどうやって保障していくのかという観点に立った政策というのは、大きい位置づけになってきていると思うんです。
　で、区の交通政策の一番の上位計画、これは公共交通の整備の基本計画で間違いないですよね。
○計画調整課長　おっしゃるとおりでございます。
○松尾委員　現在、区としては、交通政策、とりわけバスの問題ということについては、都市交通懇話会を通じて検討協議と、こういう答弁を、いつ聞いても答弁されるわけなんですよ。
　この中で、区民の声というのはどのように反映されているんでしょうか。
○計画調整課長　今回も、いろいろ各委員さんからご提案いただいておりますけれども、区民の皆様から直接私どもが区民の声として、それから議会を通して、それから各種団体等、そういう方々から、交通について、バス交通についてのご要望等はいただいているところでございます。
○松尾委員　都市交通懇話会というのは、いまどういった構成なのかなと見ると、行政と、交通事業者と、あとは交通管理者ということで警視庁の三つですよね。ここに、やはり利用者の声というのは、どうしても間接的に入って取り上げる、そういう形にならざるを得ない状況だと思うんですよ。
　実際、公共交通を利用している人にとっては、この公共交通がないと生活できない人の声、この交通弱者の声をどうやって保障していくのかというのは、やはり区の交通の政策の基本に据えてほしいなと思うわけですけれども、この交通弱者という概念については、区はどのように考えているんでしょうか。
○計画調整課長　少子高齢化社会の中で、交通弱者の対策は非常に重要だと考えております。
○松尾委員　だとしたら、この交通弱者と言われている方というのは、例えば車の送迎できる人であればいいんだけれども、その送迎もできない状況にある免許を持っていない高齢者の方とか、あるいは障害者の方の声というのをどのように取り入れるかというのは、これは本当に重要な課題だと思うんですよ。
　例えばこの区の懇話会の構成のあり方というのは……。
○委員長　松尾委員、あと２分です。
○松尾委員　はい。
　行政、交通事業者と、あとは関係者ということなんですけれども、ここから発展させて、この中に、例えば高齢者団体の代表とか、あるいは障害者団体の代表などを直接この懇話会の構成メンバーに加えるということを検討すべきではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○計画調整課長　都市交通懇話会のメンバーに、いまご指摘のような団体をいますぐに加える考えは持っておりません。
　ただし、私どもが出向きまして、いま出たような団体の皆様とお話をさせていただいております。
　例えば障害者団体連合会におきましても、コミュニティバス「はるかぜ」のご要望、バス停のご要望等々いただいておりますので、十分そういう団体の方々とのコミュニケーションはとっているつもりでございます。
○松尾委員　最後にお聞きしたいんですけれども、竹の塚の高架化の問題で、歩道橋による歩行者、自転車の交通量の変化というのは、国土交通省のホームページで掲載されているんですよね。
　国土交通省の方には、この報告はされているわけですけれども、区として、これに対する見解とか分析はどのようにしているんでしょうか。
○市街地整備立体化推進室長　整備前と整備後で、３，８２０人ほどが６，０００人を超える量になって、そのほとんどが歩道橋を渡っている人です。それによって、特に高齢者、あるいはベビーカーを使っている方については、安全性、利便性が向上したと考えております。
　しかしながら、依然として多くの方が踏切を待っている状況に変化はございません。したがいまして、やはり鉄道の立体化が必要であるという認識に立っております。
○委員長　時間です。
○松尾委員　ぜひ推進してください。
　以上で、終わります。