４、決算特別委員会の質問 特別支援教育の実施―専門家を動員して 障害児にもっとも適切な対応ができる体制をつくるべき 第6日目　さとう純子議員

○さとう委員　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、教育のことに関して少し質問します。教育基本法第１０条は教育行政としまして第２項に、「教育行政は、この自覚をもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」とありますが、この教育基本法第１０条２項必要な諸条件の整備確立とありますが、このとおりですよね、確認をしたいと思います。 ○ 教育委員会事務局次長　そのとおりでございます。 教育環境の整備に逆行する8年間 ○さとう委員　子どもたちや教師が望むというか、学校環境を整える、教育環境を整えるというのが仕事だと思うんですけれども、それでは鈴木区政の教育環境の整備ではどんなことがあったかということでちょっとまとめてみました。 　まず、区立幼稚園２園の廃園、学校統廃合で４校の廃校、上総湊健康学園、塩原林間学校、東綾瀬アイススケートリンク、西部区民ホール、こども科学館のドームシアターを廃止して、青少年センターに機能の変更、夏季プールの期間短縮、障害者学習登録団体の施設利用料の減免制度廃止や住区センターの有料化によって、生涯学習の機会の縮小もあるかと思いますが、鈴木区政の７年間の教育行政というのは、本当に教育環境の整備に逆行していたのではないかなというふうに思います。 　何度も言いますけれども、鈴木区長の初仕事、これが区立幼稚園の廃園。私は江北幼稚園に地域でかかわってきたものですから、この廃園に対して、地域では幼稚園の存続を求める人々が区の説明会に１００人以上集まりました。この地域で必要な施設は幼稚園なんだと。だれ一人廃園を望んでいる人はいないと訴えました。近隣のマンションに引っ越してきた方は、マンションのパンフレットに近隣の公共施設に区立幼稚園があると書いてあったと。わざわざそこを選んで引っ越してきたということで、余りにも突然の廃園だったと思います。 　これが大きな運動になって、廃園については在園児の卒園まで存続というふうになりました。廃園に賛成したほかの党も、跡利用の計画を根拠にして廃園に賛成したのだと思います。 　このときに、区民に約束したことが２点あったわけですね。他の区立幼稚園に職員を配置して、３歳児保育、３年保育をやる、障害児保育をやる、跡利用については、地域の子育てセンターとして地域の人々の幼児から高齢者の交流の場として、幼児教育関係者の研究、研修施設として、公私立幼稚園、保育園の交流などを行うというものでした。 　いま現状がどうなっているのか。それは、施設は放置したままです。部屋の中には遊具やいすがまだあります。園庭には季節ごとに花がけなげに咲いていますし、ミカンもだれにも収穫されずに実をつけています。空き家になった地域の人たちというのは、空き家になった幼稚園を毎日毎日目の当たりにして暮らしているわけですね。区民への跡利用の約束は、住民は忘れてはいません。 　売却も含めて検討どころか、約束を守ること、教育者として教育委員会がこの約束を守ることの責任を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○教育委員会事務局次長　公立の幼稚園の廃園ということにつきましては、確かにご利用になっていらっしゃる方々にとっては事情が変わってくるわけですが、区全体を見た場合に、私立の幼稚園が人数が集まらなくて閉園をしていくという中で、税金を投入して区立の幼稚園をやっていく必要があるか、こういうような方針の中で議会でのご議論いただいた上で廃園していったと、こういう経緯がございます。 　跡利用につきましては、これは区全体の考え方からどういうふうに活用していくかを検討しているわけでございまして、そのときにはっきりと、この跡地はどうするというような決定をしたとは聞いておりません。 ○さとう委員　今の答弁は非常にひどい答弁ですね。最初から廃園の理由は、３歳児保育をやるとか、障害児保育をやるとか、跡利用をどうするかという約束ではなくて、最初から私立の幼稚園を救うために、この公立をなくすということだったということですか。余りにもそれだと、私は許せないと思いますよ。 　このときに、３歳児、障害児保育をやるというのは、文科省の計画を盾にしていました。文科省の幼稚園教育振興計画が平成１３年度からこれをやらなければならない。だから、やるんだと言いました。しかし、今の答弁を聞いていると、うそかなと思っちゃうんですけれども、その辺はいかがなんですか。 ○学力向上推進室長　３歳児保育のお話でございますけれども、それにつきましては、当時、そういうようなお話があったというやには聞いてございますが、実際、私立幼稚園で受け入れ態勢が十分整っていた点、またこの当時、中教審の方からも、少子化と教育についてということで幼児教育の関連について報告がございましたが、その中でも今後の幼児教育のあり方という中で、家庭、地域を巻き込んだ総合的な幼児教育施策の展開ということがございまして、そういった中で３歳児保育というのは、できるところは民の方にお任せをしながら、全体の幼児教育のレベルアップを図るということで、公立幼稚園としては全体のレベルアップの方に尽力をするということで見送った経過がございます。 　また、障害児保育につきましては、平成９年度から大谷田幼稚園でモデル的に試行させていただきました。その結果、平成１５年度より鹿浜幼稚園、元宿幼稚園でも１学年当たりお二方ということで制約がございますけれども、受け入れを開始しているところでございます。 ○さとう委員　そのときに理由にしたのが、文科省の幼稚園教育振興計画がそう示しているからと言いました。それであるならば、変更したら、変更したなりの報告があってしかるべきだと思いますし、その最大の理由にした問題が全く違ったということになると、最初から住民をだまして幼稚園をなくしたというふうに言わざるを得ないと思います。 　次にひどいなと思っているのは、上総湊健康学園の廃止です。伺いたいんですけど、教育長は、障害も持っていないのに笑顔のない子どもを知っていますか。 ○教育長　実際にそういう人物と面対したことはございません。 ○さとう委員　私のところに生活相談に来た母親が連れてきた子なんですけれども、全く笑顔が見えません。母親のそばに正座して、声をかけると母親の顔を見てからでないと返事をしない状態。近所の人のうわさですと、この子は内縁の夫に万引きをさせられているということでした。上総湊健康学園は、このような状況の人も受け入れてきたのではないかなと思います。その受け皿は、もうないわけですね。 　上総湊健康学園について、第２次行革大綱の追加事項として存廃も含めた見直し方針を打ち出しました。ですけれども、そのときにはネグレクトなど、新たな問題に対応する施設として一度は存続になりました。しかし、２００４年の第３回定例議会でまた廃止が打ち出されまして、そのとき私は決算特別委員会でこのように質問しました。子どもを取り巻く環境は改善されたどころか、ネグレクトや児童虐待、不登校、生活習慣の未確立、家庭環境、アトピー、いじめなど社会問題になっていると指摘して、健康学園はなくすべきではないと質問しました。そのときの答弁は、存続は受け入れ先の確保が足立区の中で整うまでということで存続をしてきた。しかし、在宅サービスとして整えているものは、教育、福祉サービス、保健サービス、保健師のノウハウ、こども家庭支援センターを初めとするケースマネジメントのノウハウ等を生かした総合的な仕組みの中で受け入れが可能と考えると答弁して、受け皿としたのは何でしょうか。こども家庭支援センター、児童民生委員、福祉事務所、青少年委員、開かれた学校づくり、保健総合センター、児童相談所などを上げました。これら、これまでの間に対応した、本来ならば健康学園で過ごすことになったような児童数、この中で何人の子どもたちが救われたのか、お答えください。 ○学務課長　廃園の経過につきましては、ご指摘のとおりですけれども、ことしの廃園時以降の子どもたちの状況を申し上げますと、基本的には問題なく原籍校に通っているとか、そういった形でやってございます。 　また、特に地域的に見守りが必要な場合については、関係機関との連携をとりながら、また見守りをしているという状況でございます。 ○さとう委員　私は、健康学園にいた子どもたちの行き先についてはきちんと対応したということで文教委員会でも報告していますが、新たに生まれる子どもたちです。それに対しては、いまお答えを聞きますと、把握もしていないし、これらのことはちゃんとやっていないのではないかというふうに思われます。 　健康学園を廃止した後の対策によって、肥満やぜんそく、虚弱児、ネグレクトは減ったのかなと思って「数字で見る足立」で見ましたら、驚きました。 　肥満度については、資料の出し方が以前は肥満度としていたのが、平成１５年度から変わりまして見方が違っているんですけれども、それにしても２００４年度と２００５年度を比較しただけでも、肥満度は大幅にふえていますよね。 　こども家庭支援センターの相談事業の状況として、虐待の相談は何と１７年度は１０９件ありましたが、１５年度の約３倍、１６年度の２倍強となっているわけですね。年々どんどんふえているというのが状況です。 　それから、養育不安の相談は年間１００件になっています。一人一人の子どもがいまどのように過ごしているのかが気がかりではないでしょうか。 ○教育委員会事務局次長　数字上、ふえているということでございますけれども、健康学園がそういった子どもたちのために運営されているというものではなかったということは、まずご承知おきをいただきたいと思うんですね。 　いま委員がご指摘になったようなケースを健康学園に入れればすべて解決するかといえば、そうではなくて、実際に学校、家庭、地域が連携して、そういう子どもたちを救っていく。そのためにこども家庭支援センターもありますし、ケースワークでそういったことを学校長、児童相談所、民生委員、さまざまな方々が協力し合って解決しているというのが現状でございますので、健康学園を廃園したからといって、これがふえた、そういうふうに私どもは認識しておりません。 ○さとう委員　答弁を聞いていて、本当に腹が立ちますよね。健康学園って何のためにあったんですか。目的は何だったんですか。そんなことも知らないで答弁なさるというのは許せませんね、本当に。何のためにつくったのか、そのことをちゃんともう一回踏まえてください。それをもとにして、いま肥満とかいろいろふえている問題に対して、ちゃんとした対応をとっていただきたいんです、一人一人のことに対して。 　私は、上総湊健康学園にかわる施設が必要だなというふうに思います。健康学園の廃止の方針というのは、鈴木区政の冷たさをあらわしている代表だなというふうに思っています。 専任教師の配置と財政支援が必要―特別支援教育― 　次に、発達障害児支援、特別支援教育について質問に入ります。特別支援教育、ＡＬＤとか学習障害ですね。ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの子どもたちの問題が学校現場でも表面化して、抜本的な対応を求める父母や教師など切実な要求があったわけです。 　文部科学省は、小中学生の通常の学級に在籍しているＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子どもたちは全児童生徒の６．３％ということで、足立区は、これを５％と計算していますけれども、この障害児教育の対象とされずに、独自の教育条件も整えてこなかったことに対して支援が必要だということで、この法律を決めました。このような子どもたちを支援するのは、足立区としても大切な問題だという認識があるのかどうか、確認いたします。 ○学務課長　発達障害の支援につきましては、国の法律の改正もございました。そういった意味で、一連の流れでこういう形になってきたのかなと思っておりますので、この学校教育法の一部を改正する法律案も本年の６月に成立しましたし、そういった流れの中で、今後、特別支援教育をより充実させていこうという姿勢でございます。 ○さとう委員　そうですよね。でも、国が示した特別支援教育には大きな問題があるわけです。特別支援教育の対象者となる子どもたちが、従来の障害児教育の必要な人の５倍にもなるということですね。それを障害児教育予算や人員は現状のままで対応しようとしているのが、国のやり方なんですね。これでは十分な教育ができずに、教育の全体の質が低下することになりかねないと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○学務課長　ご指摘のように、国あるいは都が、この特別支援教育については、人材的な配置については現状ではまだコメントがないという状況でございます。 　そういった中で、足立区としましては、現状の体制の中でどういった形でよりレベルアップするかという体制の整備をまずはつくっていこうということで進めてございます。 ○さとう委員　実は、これの特別支援教育に対して２００５年第１回定例議会で足立区議会として、発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書を文部科学大臣と厚生労働大臣に提出しています。 　その内容は、支援体制をつくるための財政支援を求める、また早期発見に向けての児童健診制度や就学時健診制度の確立をしてほしい。また、保育園、幼稚園、学童保育への受け入れと指導員の育成、配置をすると。それから雇用支援カウンセラー等の配置、専門医の養成並びに人材確保、発達児（者）への理解の普及、意識啓発の促進という６項目にわたっての意見書を上げています。 　足立区は、実は全国に先駆けてといいますか、モデル事業を実施したわけですけれども、決算書でもわかるように、約１，０００万円使ってモデル事業を始めました。しかし、このモデル事業を始めるに当たって、足立の区議会が区議会として国に上げた意見書の内容を踏まえた形でのモデル事業になったのかどうかを伺います。 ○学務課長　いまご指摘の発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書の６項目についての状況が現在どうなっているかというご質問ですけれども、現状では、モデル事業については就学前の、例えば子どもたちの状況をどういった形で学校につなげるかというような、就学支援シートと申しておりますけれども、そういった就学前から就学につなげるためのシステム化等、在籍している子どもに対する個別指導計画の確立等、そういった都のモデル事業を実施して、次年度に向けて体制の整備に努めているところでございます。 ○さとう委員　モデル事業ということで、それをやった結果をまたしっかり検証して、次の段階に入っていただきたいなというふうに思いますけれども。 　まず、一番問題だなと思うのは、専門の力量を持つ専任の教師の配置が必要だなというふうに考えるんですけれども、区は各学校に特別支援教育コーディネーターを指名して資質向上を図ると言っていますが、この特別支援教育コーディネーターというのどんな人がなるんでしょうか。 ○学務課長　学校の校長の裁量によりますけれども、多いのは養護教諭等が多いかと思います。ただ、一般的にこういう先生を指定してということで私どもで指定はしてございませんので、それぞれ各学校の状況に応じてコーディネーターを指名しているところでございます。 ○さとう委員　養護教諭というのは、本来の仕事があって、コーディネーターの仕事をやっていたら、本来の仕事がおそろかになるというか、そうならざるを得ない状況も生まれるかなと思います。 　また、通常の担任を持っている先生がその仕事をやるとすれば、そのクラスにも例えば４０人学級であれば、５％ですから２人の子どもは特別な支援が必要な子どもだということになりますよね。そんな中で、専門的なというか、仕事ができないんではないかなというふうに思うんですね。議会としても意見は上げたように、区の行政としてでも国に対して人的配置と財政支援をきちんと求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○教育事業担当部長　委員のおっしゃることはとてもよく理解しているつもりでございますが、まだ来年度から本格的なスタートが始まる１年目でございます。さまざまな学校の教師の活力等も参考にさせていただいたり、利用させていただきながら、仕組みづくりをつくって、その１年になるのかなというふうに思っております。機会を見ながら、国、都の方には要望はしていきたい、このように考えているところでございます。 ○さとう委員　人の配置をぜひお願いしたいと思います。 　いま巡回指導員ということで、専門的知識のある専門家を派遣するのは、もちろん巡回指導員ですからしっかりとした人が必要なんですが、心身障害児学級の仕事を割いて、その職員が巡回するとすれば、これまた本来の仕事がおろそかになるということが考えられるんですが、きちっと別に専門員を増員して進めることが必要だと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。 ○学務課長　ご指摘の本来の仕事はという部分では、通級の担任の先生のお話かと思いますけれども、そういったことは校内全体で、そのカリキュラムを支えながら巡回の支援をしているという現状でございます。 　また、専門性の確保につきましては、今後、臨床心理の専門家をどういうふうに配置するかということも検討してございます。 ○ さとう委員　一人一人の子どもたちに、丁寧　な対応をしていただきたいと思っています。 早期の発見と対応が必要　 　早期発見のための連携、先ほどは保育園などにカードを配布するというご答弁もありましたけれども、発達障害に対しては教育分野だけではなくて、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援が必要であるということで、それに関係する機関はいろいろありますよね。医療機関、保健、福祉、教育、労働、一人一人の子どもたちのためには、もちろん養護教諭、スクールカウンセラーなどもあると思うんですね。 　実は、ある保育園では１７人のクラスで２人のＡＤＨＤの幼児がいるそうです。１人は親も認めている子どもなんですけれども、もう１人はなかなか親が認めようとしない。２人とも障害児ではないので人の配置はありません。アシストなどに相談したけれども、まだなかなか解決しない。その子たちというのは、ちょっとしたすき間にばーっといなくなってしまって、日々の保育が本当に大変ということなんですね。 　早期発見の対応が大切だということなんですけど、保育園とか幼稚園に対する支援も必要だと思いますし、この実態をどうつかんでいるのかをお伺いします。 ○保育課長　委員ご指摘の発達支援児でございますけれども、ご指摘のとおり、親が認めていないお子様もおいでになります。しかしながら、私どもは保育課に勤務しております非常勤の心理職が巡回等させていただきながら、保育士がどう対応したらいいのか等の相談にも乗りながら、保護者との面談等をさせていただいております。 　親が認めておりませんから、直接職員の配置はなかなか難しゅうございますけれども、そういった中で認めているお子様について非常勤をつけながら、全体の職員の中で対応させていただいているという現状がございます。そういう流れでやっておりますので、ご理解いただければといふうに思います。 ○さとう委員　保育園に１人、２人と早期発見ということもありますけれども、ぜひ対応をきちんと検討していただきたいと思います。 　特別支援教育のあり方についてという報告が出ましたけれども、ここには保育園とか、その辺の教育だけではなくて、いろんな分野での対応策が必要だというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。 　ＡＤＨＤ、ＬＤを持つ本人、家族、教師というのは、見えにくい障害であるがゆえに、本人の努力が足りないとか、また親のしつけが悪いとか、教師の指導力が不足するということで片づけられることが非常に多いんですね。かかわり方によっては、本人が自信を失ったりうつになったりということで、家族や教師やみんなも自信を失ってしまう。これを２次被害というそうなんですね。 　この２次被害が大きな問題になっているということで、一人一人のニーズに合わせた特別支援教育を図るためには、専門的な知識のある人、専門家の育成が重要だと思いますが、いかかでしょうか。 ○学務課長　ご指摘の専門性の確保については、先ほど申し上げましたように、まずは学校の体制整備というのが、また教員個々の力量のアップということが必要かと思います。 　そのために今回の学校教育法の改正の中で、盲聾養護学校の専門家が小中学生の要請に応じて支援、助言していくというような規定もございます。そういった専門家の訪問相談の形態も現状でもできておりますし、今後、一層充実していきたいというふうに思ってございます。 ○さとう委員　同じパイの中で、同じ人数の中であっち行ったり、こっち行ったりということじゃないんですよ。こっちを減らしてこっちに行くとかということでは、決して対応のできない問題だと思うんですね。いまご答弁なさったのは、教育の部門になりますが、全庁的に、さまざまな対応をきちんととっておかないと、ニートの問題だとか、いろいろ出てますけれども、そこのところをきちんと対応する対策をとってもらいたいと思います。 　本当に大切なことというのは、障害を持つ子どもの基本的人権を根幹にしっかりと据えることですね。障害によって発生する困難や必要に最も適切な対応ができる体制をつくることなんです。いま求められているのは、こうした立場に立って、学校だけじゃなくて、通常の学級での特別な支援と同時に障害児学校とか学級の拡充、それを共に推進していくこと、保育から大人になってからの対応もきちんと推進する仕組みをつくることが必要だと思います。 障害児学級の増設を 　心身障害児童生徒が非常にふえているので、私はびっくりしましたけれども、特別支援学級の児童生徒もこれからどんどんふえていくかと思うんですが、平成１６年には学級数５５学級で３９８人だったのが、１８年度は小学校だけで４２８人にふえているんですね。１８年度に（心障学級が）１校減らされているんです。これ、どうしてなのかなと思ったんですけど、一つの学級で２０人以上になって、集団が大きくって指導に苦慮しているという学級もあるそうですが、障害児学級を増設して、ちゃんとした対応をとる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○学務課長　発達支援児の今後の特別支援教育を進める中では、通常の通級の学級がかなりふえる見込みもございます。そういった意味で、今後、身障学級等の開設も視野に入れて検討しているところでございます。 ○さとう委員　なぜ２４校に配置されたのが２３校になってしまっているのでしょうか。 ○学務課長　実数については、学校数は変わってないという認識でございます。 ○教育事業担当部長　健康学園の廃園だと思います。 ○さとう委員　わかりました。健康学園が廃園ということで、ここでも、こんなに減ってるんだと、改めて思いました。ぜひ、一人一人の子どもたちを大切にするさまざまな手当をしていただきたいということを要望しまして、終わります。ありがとうございました。