| ７、日本共産党区議団の区長等への申し入れ ③学力テスト等に関する申し入れ |
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| 要 望 書 足立区教育長 内藤博道様 ２００６年１１月１０日 さて、足立区教育委員会が教育予算の一部を、学力テストの成績によって４段階で予算配分に差をつける方針を打ち出したことに対し、足立区民はもちろん全国から疑問と批判の声が上がりました。教育長は11月７日の文教委員会で基準表にもとづく４段階のランク付けについては撤回を表明しましたが、この撤回は当然であると考えます。 同時に「学力テストでの成績の伸びを勘案しながら予算の配分を考える」と、あくまでも学力テストの結果で教育予算に差をつけていくという方針は変えない立場であることを表明しています。 教育長は「批判の意見は１００％誤解」「子どもたちの学力向上のためにやっている」と力説しましたが、そもそも学力テストの結果で予算に差をつけるというやり方は義務教育にあってはならない――ここに区民と全国からの批判の中心があるのではないでしょうか。 足立区は、学校選択制の実施と都と区の学力テストの順位の公表で、中学校では成績によって入学希望者数に大きな差が出て、上位の学校は生徒が集中して希望しても入れない「抽選校」となり、下位の学校は生徒が少なくなり部活動ができない、生徒の誇りを失わせるなど、教育困難をかかえています。このこともテストの結果の公表による影響です。 これらの根底にある競争教育は、国連子ども権利委員会から「過度に競争的な教育制度が子どもの発達を阻害している」と批判されています。また、統一学力テストと学校選択制を導入したイギリスでは、学力テストを廃止する見直しが始まっています。一方、教育基本法の理念である「共同教育」を進めたフィンランドは学力世界一となり、国内でも同様の事例が生まれている通りです。教育の目的は、人格の完成を目指し、すべての子どもに基礎的な学力・体力と市民的道徳を身につけさせることです。教育行政の役割は、教育の目的を遂行するために必要な諸条件の整備・確立のためにおこなわれるべきです。各学校が抱えている困難に耳を傾け、子どもに行き届いた教育を進めるための要望に応えていく姿勢が求められています。区民や全国からの批判を謙虚に受けとめ、来年度予算編成にあたっては以下の点を留意されますよう要望します。 記
以上 ④後期高齢者医療広域連合に関する要望書 特別区区長会 様 東京都後期高齢者医療広域連合設立準備委員会 様 後期高齢者医療広域連合に関する要望書 日本共産党足立区議団 本年６月に改定された「医療制度改革法」により、原則として７５歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療制度が２００８年４月から施行される。この制度は都道府県を単位とする広域連合で運営されることが法定とされたため、東京でも「東京都後期高齢者医療広域連合」（以下「広域連合」）が設立される。 もともと広域連合というのは、廃棄物問題など「広域的に処理することが適当な事務」を複数の市町村でおこなうとして、９４年の地方自治法改定で導入された制度である。 総務省によれば、介護保険、ごみ処理、汚水処理、消防などをおこなう広域連合が３４道府県に８２連合（０４年３月現在）つくられているが、本来、広域連合は市区町村から自発的に発議するものである。 ところが、新しい後期高齢者医療制度は従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟を義務づけている。広域連合は独自の「議会」を設置し、保険料などの条例を定めるが、この「議員」選出方法は、東京都後期高齢者医療広域連合規約案によると区市町村議員の中から３１名を定数とし、各区市町村議会の推薦議員を選出するとなっている。 このため、「広域連合」議会の構成は、事実上、市町村議会議長などで占められ、区市町村議会の会派構成が正しく反映されがたい状況になり、現状の案では民主的な選出方法とは言いがたく、地方自治法の精神にも反するものである。 しかも、国には「助言」の名をかりた介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限を与えている。このままでは、広域連合が、国いいなりの出先機関になる恐れがある。 今年１２月の市区町村議会では、「規約」の審議が焦点になるが、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が決定した「規約」案では民主的な選出方法とはいえない。 したがって、「規約」案の再検討を求めるものである。
２００６年１１月１６日 |
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