４、意見書、決議について 日本共産党区議団提出の意見書案

�B人間らしい雇用の実現を求める意見書（案） 　働いても豊かになれない、就労していても生活保護基準以下の収入しか得られない「ワーキング・プア」とよばれる世帯の増加が重大な社会問題となっている。 　この間、大企業が中高年へのリストラと新規雇用の抑制によって正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用への置き換えをすすめ、今日では労働者の3人に1人、若者の2人に1人が不安定雇用のもとにおかれている。 　この動きを加速させてきたのが、景気低迷の中での政府による労働分野の規制緩和である。1999年には民間の有料職業紹介が自由化され、2003年の労働基準法改定で有期雇用の延長が可能になって契約社員が増加し、2004年の労働者派遣法の改定により、それまで禁止されていた製造業への派遣が可能となった。財界は、一定の事務・技術労働者を対象に、労働時間に関する法規制から除外することまで要求し、政府は自律的労働時間制度の導入を検討している。 　このような労働分野の規制緩和政策を根本的に転換しなければ、雇用の破壊がいっそうすすみ、税収は減り、社会保障制度の土台を崩壊させることになる。 　したがって、足立区議会は国会および政府に対し、労働分野の規制緩和路線を見直し、以下の点を実行して、人間らしい雇用の実現を図ることを強く求めるものである。 記 １、 雇用を守り、異常な長時間労働とサービス残業をやめさせる法整備をおこなうこと。 ２、 事務系労働者の労働時間規制撤廃、自律的労働時間制度の導入は行わないこと。 ３、 生活保護基準より低い地域最低賃金を引き上げ、都道府県ごとの格差を是正すること。 ４、 同一労働同一賃金の原則に立ち、男女間あるいはパート、派遣と正社員間にある格差や差別をなくすこと。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 　　年　　月　　日 議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 厚生労働省　　　　　　あて