１、本会議質問

代表質問ー質問と答弁　鈴木けんいち議員
区長の政治姿勢を問う

○鈴木けんいち議員　私は日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　いま国民は、政府の言う「美しい国」とは裏腹に税が上がり、年金は下がり、大企業は史上最高の利益をあげる一方で「ワーキングプア」（働く貧困層）が増えるなど、貧困と格差の拡大が進み、荒涼たる状況に置かれています。そもそも政治の役割は、格差と貧困が広がったら、税と社会保障によって所得の再配分を行い、それを是正することであります。また人間らしく働ける労働のルールをつくることなども重要と考えます。
　区民に一番身近な区政はどうでしょうか。鈴木区政の８年間は、国の構造改革路線を先取りするように、区民にとってなくてはならない公共サービスを民間委託・民営化し、統廃合を推進、矢継ぎ早の教育改革で管理と競争の教育を強化してきました。
　吉田区政は、財政の再建に取り組みながら、お金の使い方を変えて、福祉と産業を大きな柱に進め、保育料は２３区で一番低い水準で、「子育てするなら足立区で」と喜ばれました。しかし、その後の鈴木区政は８年間で保育料を２回値上げし、一番高い水準としました。まさに自民・公明・民主の多数与党に支えられ、地方自治体の住民福祉の増進という役割を投げ捨て、貧困と格差を広げてきた８年間と言わざるを得ません。しかも区長は答弁で「格差が広がっているとは思わない」と述べ、格差の拡大それ自体は認める国よりも実態を見ようとしてい姿勢をあらわにしました。

一年間で２００億円の積み増しは明らかに異常

　こうした区政運営の中で、コミュニティ・アーツや保養所汚職など、税金を食いものにした腐敗、汚職が連続して発生する一方、区民の苦しい生活をよそに、積み立てた基金はついに６００億円を超えました。
　区長はあいさつで、基金残高が回復してくると、ため込みすぎという批判も必ず出てくるが、２３区の平均値をあてはめると、まだ少ない旨の説明をしています。しかし、今年度末で６４７億円になる基金残高は２３区でもトップクラスに属するだけでなく、区がこの１年間で積み立てたお金は２０８億円、子どもからお年寄りまで区民１人当たり３万２，０００円にもなります。
　この１年間で区民は約２３億円の増税、約１５億円の介護保険料の値上げや国保料の値上げ、住区センターの有料化などで負担増となりましたが、区民から吸い上げたお金をそっくり積み立てた形であります。「８０まで生きてよかったね」と言われるのかと思ったら、役所からきた通知は、「これからは税金を納めてくださいというものだった。家賃も上がった。僅かな年金からは上がった介護保険料が引かれてますます減った。食べるものは切り詰めてきたから、これからは病院に行けなくなるかもしれない。年寄りは早く死ねということか」などの声が渦巻いています。区民が増税・負担増に襲われ、苦しみの声をあげている中で、１年間で２００億円以上も積み増したのは明らかに異常です。区民を犠牲にしたため込みだったのではないか、答弁を求めます。
　区長はこの８年間、７９万円で支えられる高齢者緊急通報システム、１９５万円で支えられる障害者の杖先ゴムまで有料にするなど、福祉と暮らしを守る施策を切り捨て続けてきました。また、学校やアイススケート場、区民保養所など、子どもたちを含め、廃止に反対する多くの声を押し切って区民施設を次々廃止してきました。区長はあいさつで「長期的な展望」「責任ある区政運営」を強調しましたが、施設を廃止しないでほしい、福祉や暮らしを守る施策を守ってほしいという住民の声はどこに生かされてきたのか。
　区長はまた、「未来の区政に責任を持つことの大切さを実感している」と言っていますが、未来は現在に続いてあるもので、別のものではありません。「これでは暮らしていけない」「これ以上どう節約すればいいのか」と、増税・負担増や社会保障の切り捨てに苦しむ今の区民に手を差しのべない区長に未来を語る資格はありません。これでどうして未来に責任が持てるのか、答弁を求めます。
　次に、新年度予算案は６８億円の特別区民税の増収を見込んでいます。これだけ区財政が潤っても、区民の増税・負担増の痛みを和らげる対策は盛り込まれていないのが２００７年度予算案です。足立にないのはお金ではなく、区民を支えようとする心ではないでしょうか。また、区民が望みもしない学力テストの結果で予算に差をつけることや、市場化テストの引き続く検討、保育園の民営化など進めるとしています。
　区長、多くの区民は今年さらに増税となります。また、住区センターの使用料は経過措置が切れて有料の団体が増え、障害者の通所施設昼食代補助も段階的縮小で本人負担が増えます。足立区は中小企業融資の削減は他区に先駆けて進めてきましたが、中小企業者への道路占用料の徴収強化が進められ、０８年度には保育料値上げも予定されています。これでどうして「子どもの未来とまちの活力を育む予算」と言えるのか、答弁を求めます。
　わが党は厳しい区民生活の状況に目を向け、来年度予算を暮らし優先に組み替えて、区民の暮らしや福祉を支える立場から、６４７億円を超える基金の一部も使って、次のような区民要望の実施を盛り込むよう求めるものです。

増税・負担増の痛みをやわらげる対策はやる気になればできる

　まず、今年もサラリーマン、自営業者、年金生活者、所得の少ない高齢者の多くの区民がさらに増税となります。とりわけ６５歳以上の高齢者は１万３，０００人が収入が増えなくても昨年、非課税から課税になり、連動して介護保険料なども大幅に負担増となりました。例えば年一人１万２，０００円の手当を支給して、増税と介護保険料の負担増の痛みを和らげることを行ってはどうか。
　介護保険料自体も、昨年、基準保険料で年１万４，０００円値上げされ、高齢者と家族の生活を苦しくしています。介護保険料を改定前に戻して区民生活を支えることも考えるべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　出産・育児・子育ての経済的負担が増している中で、各自治体は小学生・中学生までの子ども医療費助成の拡大を進めています。通院費については、中３までが１９区、小６までが２区、小３までが１区と、２２区で助成が実施または実施予定であり、小学生以上の通院費助成が実施されていないのは足立区だけです。「通院費が助成されることになれば、子ども医療証も発行され、窓口負担なしで受診できる」との声もあがっています。中学３年生まで通院費も無料にする子ども医療費助成を創設された都の義務教育就学時医療費助成事業の１０月実施に合わせて行うべきと思うが、どうか。
　介護保険法改悪によって、昨年、軽度者から介護ベッドが取り上げられる事態が発生しました。改善を求める多くの声で、買い取り費用への半額補助が実施されましたが、この補助制度は３月までで終了となります。ベッドがあれば立ち上がることができ、自立した生活を送れるなど、軽度者でベッドが必要な高齢者は今後も生まれてきます。厚生労働省も昨日、若干ですが、制限緩和の措置を発表せざるを得ない事態です。高齢者に対して安心して利用できるように、一般寝台を日常生活用具の給付品目に加えるべきと思うが、どうか。
　また、通所介護施設の昼食代補助は一般財源を活用し、議会の請願採択を尊重して速やかに実施するべきだがどうか、答弁を求めます。

地域産業支援策について

　区は地域産業支援として区内業者優先を掲げてはいるが、「仕事が少なくなった」「単価が切り下げられ大変」「とても苦しい、何とかならないか」との状況が広がっています。官から民への構造改革の流れの中で、区が発注者となる契約案件そのものが少なくなる一方、ＵＲ（都市再生機構）が行う開発が多くなり、道路工事など区が行うべき事業までＵＲに任せる場合が増えています。区はＵＲとの覚書で「地域産業の活性化に資する」と書き込まれていることなどを根拠に区内業者活用の道は開かれていると述べますが、実際はそのようにはなっておらず、大企業に仕事が流れていく状況が広がっています。こうした点を改めることを含め、区内業者優先、区内業者育成の観点から、産業経済施策を洗い直し強化するべきだがどうか、答弁を求めます。
　また、区内業者の経営が大変なときに取り立てている看板・日除けの道路占用料の徴収を、少なくとも都制度並みに免除して中小業者を支援するべきだがどうか、答弁を求めます。
　区は孤独死対策強化のため、関係する部・課が連携することになりましたが、その際にどのような視点で対策を検討するかが重要となります。足立区は高齢者のみ世帯が５万５，０００世帯で、そのうち単身世帯が３万３，０００世帯となっていますが、誰にも見取られず、亡くなってもしばらく発見されない孤独死の増加は解決すべき重要な課題の一つと考えます。都営やＵＲなどの自治会でも、また地域の老人会などでも、「こんな悲しいことは起きないように」と、こうした単身高齢者の孤独死をなくす取り組みが始まっています。これまで行われている安心ネットの強化などはもちろんですが、実態の把握、孤独死の定義をどうするのかを初め、孤独死対策としてスタートすることが必要です。調整会議はどのように開催されたのか。そこで検討された対策はどのようなものか。孤独死したとされる５２人の調査・分析は行ったか、答弁を求めます。
　次に、住区センターは昨年の一部有料化開始で、有料になった団体と無料の団体という不公平が生まれました。加えて、利用するには、申請、使用料の金融機関での振り込み、領収書の受け取り、住区センター窓口への提出と、煩雑な手続きを踏まなければ使えない施設となりました。申し込みに行った人は、「びっくりした。住民が運営しているのに住民が自由に使えないなんて、こんなばかな話があるか。」障害者の団体は「年４月使っていたが、有料になってから年１回に減らした。集まれる場所を探すのが大変です」「住区センターは有料になってから空いているときが目立つようになった」など、もうみんなの住区センターではなくなったという声があがっています。こうした実態を区はどう考えるのか。また、今年からは経過措置が切れ、住区センターから生まれたサークルも有料となり、こうした問題点はさらに増幅されると思うがどうか、答弁を求めます。

障害者施策について

　多くの問題点を抱えた障害者自立支援法は、施行後１年にも満たない中で、応益負担などによる負担増や施設の減収を補う一定の是正措置がとられることになりました。障害当事者と家族、事業者など、多くの関係者が自立支援法の非道理に、みずからの困難を押して立ち上がり、命と尊厳をかけた叫びが政治を動かしたものです。しかし、障害者や事業者からも「経過措置による改善策で完全ではありません」「施設運営の厳しい状況は今後も続きます」との声が出ているように、厚生労働省は最大の欠陥である応益負担には手を触れようとしていません。政府は、所得に応じた利用料の上限が設けられているから負担は過度なものではないとこれまで言ってきたわけですから、今回の負担上限額の見直しは、それ自体、応益負担を正当化する論理の破綻を示しているものです。政府は直ちに応益負担の撤回を含め、抜本見直しを行うべきですが、障害者福祉を益とみる障害者自立支援法の考え方について、区はどう考えるか、見解を伺います。
　また、「子どもたちが生きていてよかったと思えるよう」「障害者にとって安心して暮らしやすい施設になるよう運動を続けていく」と述べる家族や事業者の願いを政府に届けるためにも、区として応益負担の撤回を国に申し入れるべきだが、どうか。
　当面、自立支援法実施前の利用者負担水準や工賃水準に戻すよう、区として措置を講じるべきだが、どうか。精神のグループホームは、入院などで利用者が減ればただちに減収となることが懸念されています。こうした減収への支援策も検討するべきと思うがどうか、答弁を求めます。
　次に、現在、区は足立区障害者計画を策定中ですが、次の事項を反映すべきと考えます。①３障害の制度の一元化が基本的理念の一つにあげられているが、計画は示されていません。理念を実行する計画を盛り込むこと、特に遅れている精神の所得保障についても早急に計画化すること。②グループホーム整備については、民間だけでなく、あらゆる可能性をくみつくし、目標数を確実に、少しでも早く整備できるようにすること。③学齢障害児の放課後対策を抜本的に強化する必要があります。目標数値を引き上げ、自立支援法のもとでデイサービスの報酬が２割以上削減され、運営の困難が予想されるが、計画推進の手だてをとること、以上、答弁を求めます。

「教育改革」について

　次に、教育改革について伺います。
　区教委は昨年１０月、２００７年度から学校予算、特色づくり予算の決定にあたり、学力テストの正答率や伸び率で学校を４段階に分け、上位校により多くの予算を配分するという方針を打ち出しました。「教育の機会均等の原則に反する」「格差の拡大につながりかねない」など、区内はもとより、全国から批判が殺到する中、区教委は１１月４日の全国紙に報道されて、１週間もたたないうちに、学校をＡからＤまでの４段階にランク付けする基準表は撤回すると表明しました。しかし、教育長は、１月２７日発行の経済誌で「基準表をやめて、学力調査の伸び率とか、校長の熱意などを１件ずつ査定して予算に差をつける。当初のランク表と同じくらい差がつくことになる」「はっきり言ってだめなところは校長の熱意もいまいちだし、教員の体制だってちゃんとできていない」と述べています。今回の教育長の発言は、学力テストで予算に差をつける方針そのものは何も変わっていないことを改めて明らにし、開き直ったものであります。
　内藤教育長のインタビューを読んだ区民から、改めて怒りの声があがり、掲載した経済誌も区教委の方針について「前代未聞の実験の危うさ」「やがて格差は全般化？」「過去問繰り返しで高得点。『がんばり度予算』の功罪」と見出しを立て、懸念を隠しません。そもそも教育長が、あの学校はだめ、あの校長は熱意がないと決めつけて予算に差をつけるなど、教育者として行うべきではないと思うがどうか、答弁を求めます。
　学力向上はみんなの願いです。教育委員会は学力向上を主なねらいとして２００７年度から夏休みを短縮するとしていますが、実施自治体では問題があることが指摘されています。そもそも夏休みは、学校を離れて自然体験や社会体験を行い、豊かな心を育成することや、課題を抱えている児童・生徒にとっては底上げを図る機会などとして確保されるべきものです。夏休みの短縮はいまからでも中止するべきと思うがどうか。
　教育改革というなら、効果が検証されている３０人学級を、教育改革の先進を自認する足立区でこそ、全都に先駆けて実施するべきと思うが、区教委は全国で東京都だけが少人数学級実施に足を踏み出していないことについてどのように考えているのか、見解を伺います。

「医療制度改革」による区民への影響と対策について

　次に、医療制度改革法が２００６年６月、国会で多くの国民の反対を押し切って採決され、成立しました。国民に新たな負担を押し付け、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす内容が盛り込まれ、区民への影響は大きいと考えます。
　まず、２００６年１０月から、７０歳以上で現役並み所得とされる国民２００万人の窓口負担が３割に引き上げられました。このうち政府の税制改定による増税で、所得は変わらなくとも現役並み所得とされた９０万人は７月から１０月までの間に１割から２割へ、２割から３割へと３倍の負担増となりました。西綾瀬に住む７０代の男性は「年をとってから病気がふえて、かかる病院も２カ所から４カ所になった。２倍のお金がかかるようになって大変だなと思っていたら、そこへ今度の３倍加。病院に行くのをためらってしまう。年金も減らされているのに、一体どういうことなのか」と怒りが収まりません。０８年４月からは、低所得者も含め、７０から７４歳の窓口負担が２割に引き上げられます。
　入院では、やはり２００６年１０月から、７０歳以上の療養病床に入院する患者の食費・居住費の負担増が強行されました。従来の食材費負担に調理コストと水光熱費が加わり、住民税課税の人で月３万円もの負担増です。０８年４月からは、６５から６９歳も対象になり、１カ月の入院費は１３万円を超えることになります。高齢者だけではありません。高額療養費制度も２００６年１０月から全面改定され、現役世代（住民税課税の場合）の１カ月の負担上限額はこれまで７万２，３００円余でしたが、８万１００円余に引き上げられました。
　２月１６日明らかにされた民間研究機関、日本医療政策機構の調査結果では、今年１月の調査で、医療費を払えない不安のある人が低所得層では８割を超え、具合が悪くても受診を控えたという人が４０％にのぼりました。医療費の国民負担増は、受診抑制による健康破壊をますますひどくし、命の危険をも生じさせ、また、病気の早期発見・早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費の増大をも招く誤りです。
　そこで伺いますが、２００６年１０月からの７０歳以上で現役並み所得とされる区民の３割への窓口負担増、２００８年４月からの低所得者も含めた７０から７４歳区民の２割への窓口負担増、０６年１０月からの７０歳以上の療養病床入院患者の食費・居住費の負担増、０８年４月からの６５から６９歳の療養病床入院患者の食費・居住費の負担増、高額療養費制度改定による負担増、０８年４月からの後期高齢者医療制度で新たに徴収される保険料の負担増はそれぞれ幾らになるか。また、自治体負担はどのようになるか、答弁を求めます。
　また、国は療養病床を６年間に全国で２３万床削減するとしていますが、足立区では何床の削減にあたるか、答弁を求めます。
　次に、４０歳から７４歳の健診はどのように変わるのか。足立区でこれまで行われてきた医師会委託は、身近な医療機関でいつでも受けられる利点があります。足立方式として制度改定後も続けるべきと考えるがどうか。
　７５歳以上の健診は広域連合の自主事業となり、広域連合が実施しなければ、７５歳以上の高齢者は健診から排除さることになります。区民の声を届けることを使命とする区は、高齢者が健診から排除されないよう声をあげるべきだがどうか。
　パートやアルバイトなど、不安定雇用が増える中で、青年が健診を受ける機会に恵まれず、重症化したり、働けなくなったりするケースが多くなっています。区は医療保険者として特定健康診査等実施計画の策定を進めていますが、その中で１８歳から３９歳までの区民の健診について行えるようにするべきだがどうか、答弁を求めます。

青井駅と六町駅に交番の設置を

　最後にまちづくりに関して伺います。
　つくばエクスプレスの青井駅、六町駅に交番を設置してほしいという要望は地元町会から繰り返しあがっており、設置のための場所はすでに確保されております。わが党のアンケートにも「夜間は特にこわい。ぜひ交番の設置を」など、強く要望が寄せられています。安全・安心のまちづくりの観点から、つくばエクスプレスの青井駅と六町駅に交番設置を進めるべきだがどうか。
　また、栗原四丁目交番と大師道交番は、警視庁の交番整理統合計画で廃止の対象とされましたが、存続を求める区民の要望によって地域安全センター（警視庁管理施設）として残り、警察ＯＢが一定時間配置されることになりました。しかし、赤色灯も青色灯に変わるとのとこで、交番とは明らかに異なり、まちの安全を守る施設としての機能低下は否めません。栗原四丁目交番、大師道交番については、赤色灯の点灯、警察官の配置など、交番機能を維持する方向で改善を求めるべきだがどうか。
　区民待望の日暮里・舎人ライナーについては、駅も無人、車両も無人運転となります。人員を配置し、安全を確保するよう努めること、また、新設も含め、バス路線が各駅に接続できるようにすること、西新井大師西駅に交番を設置することを区として要望するべきと思うがどうか。交通不便地域で、コミュニティバスを運行するよう要望の多い千住常東地域、本木地域、佐野・大谷田・中川地域、花畑地域など路線へのコミュニティバス運行を促進するべきだがどうか。
　足立区役所前の国道４号線（日光街道）を渡る歩道橋は、多くの区民が利用しますが、勾配があり、高齢者をはじめ上り下りに困難を来しています。わが党が実施した区民アンケートにも、「区役所を利用する場合、バスを下車して歩道橋を渡らなくてはならないため高齢者は非常に大変です」「日光街道を歩いて渡るお年寄りを見かけました。事故が起きるのではないかと心配です」、このような声が寄せられています。区役所前国道を平面に横断できる横断歩道をつくるべきだがどうか。また、エレベーターを設置することについてはどうか、答弁を求めままして、この場所からの質問を終わります。

答　弁

○鈴木恒年区長　鈴木けんいち議員の代表質問のうち、私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。
　未来の区政に責任を持つためには、長期的な展望を持ち、将来の確実な行政需要に備えることが必要であります。政府予算案で着工準備採択の内示があった竹ノ塚駅付近連続立体交差事業を初めとしまして、西新井小学校、中川小学校の改築をスタートに、本格化する学校改築など、どれをとりましても、区民の安全や生活に不可欠なものばかりであります。したがいまして、引き続き歳出削減等、区政運営の効率化を一層図りながら、しかるべき備えとして基金の積み増しを行ってまいります。
　なお、今回、積み増しした基金は、義務教育施設建設資金積立基金、公共施設建設資金積立基金、財政調整基金と、いずれも今後の区政運営にあたり、重要かつ不可欠なものばかりであります。
　次に、長期的な展望に立った責任ある区政運営につきましては、人口減少と少子・高齢化の進行、区の財政状況や構造的課題等のさまざまな要件を総合的・長期的な視野で判断し、将来の区民に過大な負担を残すことなく、区民サービスの維持向上を目指すことと考えております。
　私は区長に就任以来、こうした長期的視点を踏まえた上で、一貫して区民の声に耳を傾け、これに応えるべく、安全・安心、高齢者の福祉、生活者や中小企業の視点等を念頭に、全力で区政に取り組んでまいりました。このことによりまして、危機的な財政を再建するとともに、区民福祉の向上にさまざまな成果をあげることができ、多くの区民の皆様からご理解をいただいているものと考えております。
　なお、今後、学校改築はもとより、都市インフラの更新のピークを迎え、これに莫大な財源を要することから、一定の集約再編を行うことにより、更新経費の縮減と施設サービスの確保の両立を図ることが不可欠であると考えております。
　他のご質問につきましては、参与から答弁をいたさせます。
○石川義夫政策経営部長　私から政策経営部所管のご質問にお答えいたします。
　まず、昨年からの税制改正並びにそれに伴う保険料改定等は、超高齢・人口減少社会における持続可能な制度の構築を目的としたものであります。支援の必要な区民には、既存の社会保障や福祉制度を活用していただいております。
　基本計画の実現を目指した着実な取り組みにより、足立区全体の底上げをし、将来にわたり区民の所得の向上を図っていくことが、未来に責任を持つという意味で重要であると考えております。
　次に、新年度予算についてお答えいたします。
　特別区民税の増収分については、制度改正が主な要因であり、歳入の４割を都区財政調整交付金に依存している状況を考えますと、区の財政状況は依然厳しい状況にあるものと考えております。その中で基金を積み増すことは、次代を担う子どもたちの将来やまちづくりを進める上で、必要かつ最低限の備えであると考えております。
　平成１９年度当初予算におきましては、認証保育所等利用者助成事業や私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業、町会・自治会会館整備助成事業、スタートアップビジネス助成事業など、区民生活に密着したサービスの充実に努めるとともに、西新井小学校及び中川小学校の改築事業、竹ノ塚駅付近連続立体交差事業を区施行で行うなど、まさに子どもたちの未来とまちの活力を育むための予算であると考えております。
　以上でございます。
○丸山　亮福祉部長　増税等による痛みをやわらげるための手当の支給についてお答えいたします。　平成１８年度から実施された高齢者の非課税措置の廃止等は、わが国の構造的課題を解決する取り組みの一環であり、今後の持続可能な制度を構築するために、広く薄く負担を求めていくものであります。
　また、平成１９年度に予定されている定率減税の廃止は、景気対策のため、暫定的に導入された税負担の軽減措置を廃止し、従前の税負担に戻すことが目的であります。所得税から住民税への移譲も予定されておりますが、所得税と住民税の合算額は変わらないものと認識しております。したがって、区といたしましては、痛みをやわらげる新たな手当の支給については考えておりません。　介護保険第１号被保険者の保険料についてお答えいたします。
　平成１８年４月に改定いたしました介護保険料は、第３期における給付総額の見込み金額を基礎資料として足立区地域保健福祉推進協議会に諮問し、答申をいただいて決定いたしました。したがいまして、改定前に戻す考えはございません。
　次に、日常生活用具の給付品目の追加並びに通所介護施設の昼食代補助についてお答えいたします。
　介護保険法の改正により、軽度者につきましては、一定の条件を備える方を除いて、特殊寝台を保険給付の対象外としております。
　このたびの軽度者への介護ベッド購入費助成制度は、介護保険制度改正に伴い対象外となった利用者が特殊寝台を購入した場合に、限度額の範囲内でその費用を助成する、平成１８年度に限った激変緩和の制度でございます。したがいまして、日常生活用具の給付品目に一般寝台を加える考えはございません。
　また、通所介護事業における昼食代補助でございますが、第３期介護保険事業における保険給付額の推移を十分勘案しながら検討してまいります。
　なお、一般財源を活用する考えはございません。
　孤独死対策についてお答えいたします。
　孤独死に対する課題を検討する調整会議は、３月に開催する予定です。その際に孤独死に至った傾向を分析し、十分検討してまいります。
　障害者施策についてのご質問のうち、まず考え方についてお答えいたします。
　障害者自立支援法の利用者負担の考え方について、国は税を財源とする以上、サービス利用量に応じて一定の負担をしていただくことは、広く国民の理解を得る上で必要だという考えに基づき法案を提出し、国会での審議を経て成立したものです。区といたしましては、障害者支援法を適切に執行しているところでございます。
　次に、利用者負担に関するご質問のア、イにつきまして一括してお答えいたします。
　利用者負担につきましては、今般示されました特別対策を含め、一定の所得者対策が取られていると考えます。皆で負担し、支え合うという法の趣旨から、区として撤回を国に申し入れることや軽減措置を講じる考えはありません。
　次に、障害者計画についてお答えいたします。
　３障害の一元化につきましては、障害者自立支援法の基本的理念であり、障害者計画の前提となるものです。「あだちノーマライゼーション推進プラン０６／１１（中間報告）」の第３部「足立区第１期障害福祉計画」の中で、３障害一元化への対応と庁内推進体制について検討すると、計画で位置づけております。
　精神障害者の所得保障につきましては、３障害一元化の趣旨からも、心身障害者福祉手当が支給されるよう、今後とも都へ要望してまいります。
　次に、グループホームについてお答えいたします。
　すでに都営住宅等の公営住宅を活用した整備に取り組んでおり、今後も多様な手法を活用し、進めていく所存です。
　学齢障害児の放課後対策につきましては、地域生活支援事業のうち、日中一時支援事業として位置づけられています。「あだちノーマライゼーション推進プラン０６／１１（中間報告）」の第２部「施策の具体的内容」の中で、平成２０年度からの事業開始に向け検討することが計画に位置づけられているところであります。
　以上であります。
○高木直樹子育て支援担当部長　義務教育就学時医療費助成事業の１０月実施に合わせて、子ども医療費を完全無料化すべきとのご質問にお答えいたします。
　中学校３年生まで、通院医療費も無料化するためには、大きな財政負担が必要となることから、医療費の推移と財政状況を見ながらの検討課題とさせていただきます。
○坂本寛文総務部長　私からは、区内業者優先、区内業者育成についてご答弁いたします。
　区内経済の振興と区内業者育成の観点から、区が発注する契約案件については、区内業者で対応可能なものは、区内業者が優先的に競争参加できるようにするとともに、受注機会拡大のため、分離発注に努めております。今後もこの方針は堅持してまいります。
　以上でございます。
○小平勝夫土木部長　日除け・看板の道路占用料については、現在も減免措置を実施し、看板で最大約８割、日除けで約６割の減額をしているので、これ以上の免除については考えておりません。
　次に、日暮里・舎人ライナーにおきましては、自動運行、無人駅を原則とすると聞いております。住民の方が満足の得られるサービスを提供できる、安全で信頼性の高い交通機関となるように要望しております。
　また、各駅に接続するバス路線についてですが、現在、関東運輸局並びに東京都交通局、東武バスセントラル、国際興業の各バス事業者と検討を行っております。
　駅周辺の安全安心な環境の維持については、今後の治安状況の推移を見ながら、警視庁と調整を進めてまいります。
　次に、足立区コミュニティバス「はるかぜ」の運行についてですが、新規路線につきましては、足立区都市交通懇話会での提案をもとに、バス事業者が事業収支を判断して運行しております。
　今後とも各地域の要望を足立区都市交通懇話会の中で提案し、運行の実現性について検討してまいります。
○坂田道夫区民部長　住区センターの団体利用につきましては、受益者負担及び公平性の原則により、平成１８年度から有料としたものであります。ただし、公共性や公益性などを考慮し、一部免除団体の規定を設け、免除としております。
　住区センター使用料の徴収方法としては、住区センター設置の性格上、金銭出納員の配置ができないため、必要最小限の手続きをとる現行方式を行っております。
　平成１７年度以前に独立したサークルに対する経過措置については、激変緩和策としての措置であり、十分周知されたと考えております。今後も住区センター事業から独立する団体につきましては、設立日から１年間の免除を継続してまいります。
　続いて、今回の医療制度改革関連法の改正につきましては、社会情勢の変化する中、将来にわたってすべての人が安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を堅持していくためのものと認識しております。
　区民への影響につきましては、個人個人の事情がそれぞれ異なりますので、足立区の国保加入者全体への影響としてお答え申し上げます。
　昨年１１月、１カ月分の診療実績によりますと、７０歳以上の一定以上所得者の窓口負担が２割から３割になったことによる負担増加額は、約６１７万円です。仮に同月の診療実績を平成２０年４月から窓口負担が３割に引き上げられる方にあてはめた場合、その影響額は約６，０００万円となる見込みです。
　なお、食事・生活療養費及び高額療養費につきましては、統計上、制度改正による影響額を把握することが困難です。
　後期高齢者医療制度の保険料につきましては、全国平均の試算によりますと、月額６，２００円程度とされています。自治体の負担につきましては、窓口負担が２割から３割に引き上げられたことにより、負担は若干軽減されますが、窓口負担が増えたことで、逆に高額療養費に該当するケースもあり、財政状況を大きく好転させるには至らない見込みです。
　療養病床の削減数につきましては、東京都が本年夏から秋にかけて策定する地域ケア整備構想を受けて検討してまいります。
　健診につきましては、平成２０年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に４０歳から７４歳までの加入者を対象とする生活習慣病の予防に着目した健診・保健指導が義務付けられます。区といたしましては、国民健康保険を運営する保険者として、区民に身近な健診機関である足立区医師会と今後も連携し、国保加入者に対する健診・保健指導の充実を図ってまいります。
　７５歳以上の後期高齢者を対象とする健診等の保健事業の実施につきましては、広域連合の努力義務でありますが、厚生労働省の検討会におきましては、介護保険事業の地域支援事業、いわゆる介護予防事業と連携をとりつつ行えないかという意見が出ております。区といたしましても、こうした意見を参考にし、関係各課で今後検討していく予定です。
　最後に、医療保険者として健診の実施対象は国保加入者に限られます。１８歳から３９歳までの一般区民の健診につきましては、衛生部と協議し、特定健康診査等実施計画と保健衛生計画との整合性を図ってまいります。
○黒岩京子衛生部長　私からは、精神障害者のグループホームについてお答えいたします。
　現在は、自立支援法施行以前の補助金と同等の補助を実施しており、入院等で利用者が減った場合でも、直ちに減収となることはありません。
　来年度については、都において障害者自立支援法に基づいた新しい補助体系が検討されております。入院等で利用者が減った場合、どのような対応をなされるのかを含め、都の動向を注視しながら検討してまいります。
○紙谷　衛危機管理室長　まちづくりに関する交番設置等についてのご質問にお答えいたします。
　つくばエクスプレスの青井駅、六町駅への交番設置については、以前より警視庁へ要望しているところであり、今後とも機会をとらえて要望を続けてまいります。
　また、栗原四丁目交番、大師道交番についてでございますが、交番廃止後は青色灯を設置した地域安全センターとして活用されると聞いております。ここでは警視庁ＯＢを地域防犯サポーターとして配置し、相談やパトロールなどの活動にあたり、不在時にはテレビ電話で最寄りの警察署と連絡がとれるようになります。ご質問の交番機能の維持については、要望する考えはございません。
○青木光夫資産管理担当部長　私からは、国道の横断に関するご質問にお答えいたします。
　高齢者や障害者を持つ方たちが庁舎にアクセスする際の改善につきましては、本会議や関係の委員会でお答えをしてきたところでございます。引き続き横断歩道や歩道橋エレベーターの設置、バスの乗り入れ等の可能性について、交通管理者、道路管理者等と協議してまいります。
○内藤博道教育長　経済誌に掲載されました「特色ある学校づくり予算」についてのご質問にお答えいたします。
　各学校は「特色ある学校づくり予算」を活用し、児童・生徒の基礎基本への定着を目指した授業の改善や教員の指導力の向上、特色ある教育活動など、学校改革に取り組んでおります。しかし、こうした取り組みについて、区内１０９校全校が頑張っているのも事実ですが、その中でも、各学校の頑張りの度合いや成果に差が生じているのもまた事実でございます。
　私は、校長や教職員の特段の頑張りや成果について評価するとともに、校長のリーダーシップのもとに、特色ある学校づくりに向けた新たなチャレンジを支援することは当然であると考えております。
　校長・教職員の意識改革を図りながら、チャレンジし、頑張っている学校を評価し、各学校の自己変革と全学校の教育力の底上げを図ることが教育者としての責務であると考えています。
○石川純二教育委員会事務局次長　夏休みの短縮についてお答えいたします。
　夏休みの短縮は、短縮した５日間を授業に充てることにより、基礎基本の定着を図るとともに、年間を通したゆとりある教育活動を進め、児童・生徒に確かな学力を定着させることを目的とするものであります。この短縮等によって、夏休みの意義がなくなるものではなく、したがいまして、中止することは考えておりません。
　次に、東京都の学級定員に対する考え方についてのご質問にお答えいたします。
　東京都教育委員会では、生活集団としての４０人学級を維持しつつ、学習集団としては、教科等の特性に応じた少人数指導を行う方針であり、足立区教育委員会と同じものと考えております。

再質問

○鈴木けんいち議員　いくつか再質問させていただきます。いくつもという感じになるのですが、増税負担増による痛みをやわらげる対策はとらないという宣言を改めて行ったことはわかりました。しかし、まず、区長の政治姿勢のところで、私がお聞きしたのは、施設を廃止するな、福祉や暮らしを守る施策を守ってくれという住民の声はどこに生かされてきたのか。そこはご答弁の中ではありませんでしたので、お答えください。
　次に、区内業者優先の問題なのですが、ご答弁では、区内業者優先を進めますというお話でしたが、そういうふうにいままでも言ってきているが、そうなっていない面があるので、そこを洗い出して改めるべきだ、そういうふうに私、聞きました。そういう質問ですので、それに対するお答えをお願いしたいと思います。（発言する者あり）そうですね。産業経済施策として私はお聞きしました。その点でも答弁がありません。
　次に、その下の孤独死対策です。私がお聞きしたのは、前回、本会議で孤独死対策をするために、連携するというご答弁をいただいております。そこでそれに基づいてどのように調整会議が開催されたのか、どのように検討がされたのか、それから、５０人について分析したか、したとしたら、その内容はどういうことですかということをお聞きしたので、その点はご答弁がありませんでしたので、答えてください。
　その次もご答弁がなかった。住区センター、これからどうするかということを聞いたのではなく、みんなの住区センターではなくなったという声があがっている、こういう状況を区はどう考えているのですかという部分を聞きました。それについてのお答えをお願いいたします。
　最後に教育長、学校１０９校が全部頑張っているというのが事実だというようなお答えでしたけれども、もしそうだとしたら、あの学校はだめ、あの校長は熱意がない、これはどう考えても両立する言葉ではない。もし全部頑張っているというのであれば、この学校のところは撤回してください。以上です。

再答弁

○鈴木恒年区長　区民の声をどう反映したかということでありますけれども、区民の声、膨大なものがあります。私は毎朝来まして、メールとか、全部見ておりますけれども、その中から選択して、いまどれを取り上げ、どれをやるべきかということを選ぶことが仕事ではないかというふうに考えております。
○坂本寛文総務部長　先ほどご答弁申し上げましたものは、区が発注する契約案件については、区内業者が対応可能なものについて、優先的に競争に参加できるようにしている、また、可能な限り、受注機会を広げるために分離発注をやっているということでありまして、この方針を引き続いて堅持していくというご答弁をさせていただきました。
○丸山　亮福祉部長　孤独死対策でございますが、調整会議につきましては、３月早々に開催する予定で、現在、課題を整理した状況把握を進めて、会議の検討課題を分析した資料を作成しているところでございます。
○坂田道夫区民部長　住区センター関連の再質問にお答え申し上げます。
　現在、住区センター４６館で年間維持費が１３億程度かかっているわけでございますが、今回はそのうちの最小限の実費ということで千数百万円の使用料をいただくという形になっております。ここずっと一貫して、年間の延べ利用者数が２４０万程度（１７字削除）という状態であります。しかも、我々としては、今後、団塊の世代を含めて地域に回帰する方々が大変増える。今までのような、どちらかと言うと、レジャー中心なわけですが、社会貢献を含めてさまざまな訓練を行わなければいけないということで、住区センターの位置づけを非常に重く考えておりますし、需要の問題もこれからどんどん問題になってくるということで、我々は最小限の費用をいただきながら、住区センターの活動内容をもっと活発化したいという責任ある立場でこういう決断をしております。
○内藤博道教育長　各学校はそれぞれ頑張っているわけですけれども、教育を預かる責任者である私から見て、まだまだ努力が足りない、熱意が足りない、そういうふうに感じる校長も、学校全体としても、教員の体制もまだまだございます。そういった意味で、私は、１時間半以上のインタビューの中ですので、どういう文脈の中で言ったのかはよく覚えておりませんけれども、そういった趣旨でお話をしたのだというふうに思います。