日本共産党区議団の条例提案など
痛みやわらげ手当て支給条例案と提案理由説明
議員提出第１号議案

足立区痛みやわらげ手当支給に関する条例

（目的）
第１条 　この条例は、税制改正に伴い非課税から課税となる者に、区民生活にかかる経費の支払い等に使用できる足立区痛みやわらげ手当（以下「手当」という。）を支給し、区民生活の支援とともに福祉の向上を図ることを目的とする。
（受給資格）
第２条 　手当を受けることのできる者は、足立区の区域内に住所を有し、平成１７年度の特別区民税（足立区特別区税条例（昭和３９年足立区条例第５９号）に基づき課される特別区民税をいう。以下同じ。）が非課税であった者で、次の各号のいずれかの事由により、平成１８年度の特別区民税が課税されることとなったものとする。
（１）　老年者控除の廃止
（２）　公的年金等控除の見直し
（３）　年齢６５歳以上の者の非課税措置の廃止
（支給額）
第３条 　手当の額は、１人あたり年額１万２，０００円とする。
（申請及び通知）
第４条 　手当の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、規則で定めるところにより区長に申請しなければならない。
２ 　区長は、前項の規定により申請があったときは、第２条の規定による資格の有無を審査し、手当支給の可否を決定し、その旨を申請者に通知する。
（返還）
第５条 　区長は、虚偽又は不正の手段により手当の支給を受けた者に対し、既に支給を受けた額の全額を返還させることができる。
（委任）
第６条 　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付　則
　この条例は、平成１８年４月１日から施行し、平成１９年３月３１日限り、その効力を失う。

「足立区痛みやわらげ手当支給に関する条例」提案理由説明

ぬかが和子議員
○ぬかが和子議員　ただいま議題となりました議員提出第１号議案「足立区痛みやわらげ手当支給に関する条例」につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明いたします。この条例は日本共産党足立区議団所属議員全員が提出者となって提案するものです。
　本条例は、国の税制改正に伴い、収入は変わらないのに、住民税非課税から課税となった区民を対象に、増税やそれに伴う負担増などで影響が広がる区民生活への痛みを少しでもやわらげるために、平成１９年度１年間に限って、年１回１万２，０００円を支給するというものです。
　政府の毎年の税制改定により、足立の２６万人の納税者全員が収入が変わらなくても増税・負担増を強いられています。１９年度には三位一体の改革による住民税のフラット化だけでなく、定率減税の全廃も行われました。大企業にはさらに減税をし、高額所得者の特別減税はそのままで、庶民にだけ増税・負担増を強い、格差はいっそう拡大しており、改めて負担軽減の必要性が高まっています。
　とりわけ最も深刻で影響を受けるのは、「高齢者の非課税措置の廃止」で非課税から課税になった１万３，０００人の高齢者です。１８年から非課税から課税になり、連動して国保料も大幅に上がり、介護保険料の徴収段階もあがりました。それだけでなく、非課税から課税になることで、紙おむつ支給や福祉電話などこれまで受けていたサービスが受けられなくなりました。１９年度も政府の激変緩和策の縮小などでさらに大きな影響を受けます。年金額が２００万円だった単身高齢者は、一昨年は住民税が０円だったのが昨年は６，９００円、今年は２万４，９００円に跳ね上がります。年金額が２４０万円の高齢者は住民税だけで、一昨年の０円から昨年は１万２，４００円、今年は４万８，４００円にもなります。介護・国保・所得税などの負担増を合わせると２０万円以上も負担が増えます。
　日本共産党足立区議団が１５万世帯に無差別で配布した区民アンケートでも、「この１年で暮らしが苦しくなった」と答えた区民が、アンケート実施の６年間で過去最悪の７４％に上り、生活が苦しくなった理由の第１位が税金の負担増でした。アンケートにも「これが長年まじめにつとめてきたものに行う仕打ちか」などの声が寄せられるのも当然のことです。
　このような時だからこそ、一番身近な自治体が区民生活を支える役割を果たすべきです。我が党はこれまでも区長に対し負担軽減を繰り返し求めてきましたが、区長は「格差が広がっているとは思わない」と豪語し、本日の鈴木けんいち議員の代表質問でも要求しましたが、「広く薄く負担を求めるものであり、考えていない」と拒否してきました。私たちは、少しでも区民の生活を支えたいという気持ちをあらわす姿勢を足立区が示すことがどうしても必要と考え、議員提案により本条例提出に至ったものです。
　この痛みやわらげ手当はおよそ１億５，６００万円の予算があれば実施できる施策です。今年度の増税による増収分は約２３億円、新年度の増税部分は住民税のフラット化をのぞいても約１５億円であり、そのごく一部を区民に還元すれは実現できるものです。
　議員各位におかれましては、区民の暮らしを支え、福祉の向上に寄与する趣旨にご賛同いただき、速やかにご決定いただけますようお願いしまして、提案理由の説明を終わります。