| 予算修正案と提案理由説明
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予算組替え案の提案理由説明 ぬかが和子議員 |
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| 本日提出いたしました第５号議案 平成１９年度足立区一般会計予算、及び第７号議案 平成１９年度足立区介護保険特別会計予算の修正案について、提案理由の説明を行います。 本修正案は、日本共産党足立区議団に所属する予算特別委員会委員全員が提出者となり、提案するものです。 新年度予算の特徴を一言で言えば、財政あっても区民の暮らしを支える視点がない予算と言えます。最終補正予算と新年度予算は、一体で見ていく必要があります。 最終補正で１５３億円積み増しし、基金残高は年度末で６４７億円に達しました。特に昨年は、区民には増税負担増を押しつけ、区は１年間で赤ちゃんからお年寄りまで１人当たり３万２，０００円をため込む、２３区トップクラスの２１１億円もため込みました。 区長は、広く薄く負担を求めるのは当然という認識を示しているように、１９年度予算案でも、区民の負担を軽減する内容は極めて不十分と言わざるを得ません。 昨日の委員会で、与党委員から、基金をためるのは景気の悪いときに備えるための旨の発言がありました。この立場から言っても、まさに今こそ基金を活用すべきときです。 そこで、基金総額の６％を活用し、むだを省き、財源を生み出して、区民の負担を軽減し、暮らしを応援する新年度予算とするために、本修正案を提案するものです。 一般会計歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，２０３億円をそれぞれ２，２３９億円余に改め、介護保険特別会計歳入予算の保険料収入を減額し、繰入金を同額増額するものです。 その特徴の第一は、増税負担増や制度改悪の影響を軽減し、困ったときに区民を支え、区民生活を守るというものです。 税制改定の影響で、収入は変わらないのに大幅負担増となる区民に対し、年１万２，０００円の痛みやわらげ手当を支給し、介護保険料を値上げ前の水準に戻し、負担を減らします。 介護保険改悪によって切り捨てられたサービスを復活し、高齢者福祉を向上します。 軽度要介護者の一般寝台、ベッドを日常生活用具の給付項目に加え、レンタル保証することで、本人負担を月額２，５００円余から１割負担の２５０円余とし、生活援助ヘルパー派遣は１．５時間の上限化によりサービスが受けられなくなった高齢者に対し、必要に応じて介護保険外で家事援助サービスを受けられるようにし、昨年より全額自己負担となった通所介護施設の昼食代の４分の１相当額分を助成します。 特養ホーム等運営費助成は、削減せずに、１８年度水準を維持するものです。 障害者自立支援法によって負担が増え、政府の軽減策を講じても、なお低所得者は負担増です。支援費制度のように利用者の能力に応じた負担に戻すため、通所や居宅介護、ショートステイ、デイサービスなど、在宅サービスの利用者負担を軽減します。 昨日、区は、障害者の通所施設への食事代の補助の継続について、前向きな意向を示しましたが、それを裏づけるものとして、１人１食５０円の増額を中止する予算を計上します。 障害者の補装具の電池交換補助などの復活や緊急通報システムの月額利用料の無料化は、合わせてわずか３１７万円で多くの障害者、高齢者の命を支えられるものです。 また、生業資金の貸し付け対象や育英資金の貸し付け枠を拡大し、いざというときに区民を支える仕組みを強めます。 第二は、区民の暮らしと健康、中小商店や業者の営業を守り、子育て支援など新たな区民要望にこたえるものです。 子育て支援は、真に子どもの未来を育む立場から、経済的支援を強化し、負担を軽減します。 子ども医療費助成は、１０月からの都制度実施に合わせて、通院部分も中学３年生まで拡大し、保育料は、第２子以降を現行の２分の１の軽減から免除へと拡大します。 妊婦健診の補助回数を増やし、１回数千円する負担を軽減します。 区民の命と健康を守り、介護予防も前進させる立場から、有料のがん検診の負担軽減や、外出の促進策になる高齢者入浴券の枚数を現行の年５枚から１０枚に増やし、紙おむつの所得制限も撤廃します。 不安定雇用などの若者を対象にした健康チェック事業や青少年の居場所づくりを抜本的に強化します。 まちの活力を育むためには、今の区内業者を支援することが不可欠です。中小零細商店、事業所等の看板などの道路占用料は、都道並みに免除を行い、まちの宝・商店街支援と高齢者の買い物サポートをリンクさせ、宅配サービス店支援や、高齢者サポート商店街支援事業を行います。 創業支援として、実績のあるチャレンジショップ支援の予算ゼロを見直し、新たに展開をさせます。 子育てパスポート事業では、商店の負担軽減も含め、協力店に助成をすることで協力店も増やします。 第三は、教育、スポーツ、文化、環境、平和などの課題を推進するものです。 学力向上と教育の充実は、だれもの願いです。真に学力向上につながる少人数学級に足を踏み出し、クラス担任になることのできる加配教員７５人を活用して、小学１、２年生と中学１から３年生まで３５人学級を実施します。そのために不足するティーム・ティーチング少人数指導の分について、特別講師を区が独自に採用します。 また、小学校の図書室に専任の司書をモデルで配置し、荒川区などのように、図書ボランティアの育成や教職員と連携して児童・生徒の読書力を高めます。 子ども、学校の安全対策として、「（仮称）安心・安全推進員」を小学校全校に配置します。 学力テストの結果で各学校間の予算に格差をつける区の予算配分を是正し、どの小・中学校にも配当予算を増やすようにします。 環境、ごみ、リサイクル分野では、容器包装リサイクル法に基づき、プラスチックごみの資源回収を行います。 また、清掃移管により、きめ細やかな対応ができるようになった利点を生かし、孤独死対策としても効果的な要介護高齢者、障害者や必要な世帯を対象に、ごみの戸別収集を行います。 区民の自主活動を支援することは、人間力を育む上でも不可欠であり、住区センターを無料に戻すとともに、社会教育団体、スポーツ団体施設使用料の２分の１の減額を行います。 平和憲法施行６０周年の節目の年を迎え、平和事業を拡充し、記念誌「憲法の話」の発行や平和モニュメントの設置、原爆被爆体験や戦争体験を風化させないためにも、証言集の作成、庁舎ホールを利用しての平和映画祭などを行います。 第四は、不要不急の事業については削減するものです。 地球温暖化対策にも、分別リサイクル意識啓発にも、逆行するサーマルリサイクルモデル事業の拡充は中止するとともに、区独自の学力テストとその結果公表、序列化を中止します。 区営住宅の改築やエレベーターの設置は必要なものですが、基本計画をはじめ、各種計画の見通しがない中、区営住宅基金積み立てのうち、今すぐ積み立てる必要のない１億円を削減します。 予備費も、過去５年間の執行状況を見ても、２億円を超えたことは一度もありません。よって、１億円減額し、平成１３年度水準の２億円に戻します。 また、財調基金は３９億円余を取り崩し、活用します。 さらに、区民の生活が厳しくなっている中、議員報酬を１０％削減し、区民施策充実の財源に充てます。 以上、一般会計予算の２％を増額することによって、区民の負担を軽減し、生き生きと活動することを応援できる予算になると確信いたします。 なお、修正案に関連する条例のうち、介護保険改正条例、自立支援法の負担軽減条例、保育料の負担軽減条例、痛みやわらげ手当支給条例は、既に提出済みですが、修正案が可決されれば、直ちにほかの必要な条例改正案を提案する準備をしております。 是非、積極的にご審議をいただき、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 |
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