予算特別委員会の質問等第２日目

三好　すみお議員

障害者自立支援法―応益負担は撤回すべき

○三好委員　こんにちは。障害者の施策について、私は伺いたいと思います。
　最初に、区長にお伺いしたいんですけれども、障害者の福祉について、福祉部の参事が、２００５年の決算特別委員会で次のように述べました。
　障害者の福祉については、様々な施策であるとか、補助具であるとか、そういうものが必要だと。「様々な施策、補助具、そういうものがあってはじめて、障害者はスタートラインに立つことができる。健常者と同じ立つことができるのだ」そのような趣旨のことをおっしゃいました。
　障害者が健常者と同じスタートラインに着くまでには、様々な支援が必要だと思いますが、区長、どのように思いますか。
○区長　そのとおりだと思います。
○三好委員　応益負担は、障害者がスタートラインに着くための必要な施策に対して、それを利益だとして、低所得者も含めて導入されました。障害者が生活のスタートラインに着くことを、なぜ利益と見なければいけないのでしょうか。どう思いますか。
○福祉部参事（障害福祉担当）　ただいまの応益負担のお話でございますけれども、国は、今回、自立支援法の中で応益負担という形で出てきましたけれども、今現在では、その応益負担のその文言も含めて、使わないという形がございます。
○三好委員　言葉の問題ではなくて、これまでの応能負担、いわゆる所得に応じた負担から、利用の数、それに応じた利益として応益という形で実際には運営されているわけですから、これは言葉の問題ではなくて、応益の制度だと思うんですね。
　障害者自立支援法が施行されて１年がたとうとしておりますけれども、この１０月に本格実施されましたが、２カ月もたたないうちに、政府・与党による見直し案が出されました。この見直し案を区は評価していますか。
○福祉部参事（障害福祉担当）　障害者自立支援法が施行されまして、各施設、法人、それから利用者、かなりきついという声が現にあることは事実でございます。
　それに、私どもの試算でも、法人の運営について、国からの補助金といいますか、２割程度減収になるという話の中で、昨年の予算特別委員会でご意見、ご質問ありまして、区としては法人を支援していくという形で対応していくと。あるところ、そういう支援の形が、今、見直しの中で出てきているのかなと考えております。
○三好委員　そういう意味では、自立支援法の施行に伴って応益負担が生じ、利用者の負担が大変重いという中で、今回の見直しされているんだろうと思うんですけれども、この見直し案に伴って、区の新たな支出が求められると聞いていますけれども、その事業の対象はどういうもので、費用負担はどうなっているのか、簡潔にお願いします。
○福祉部参事（障害福祉担当）　一番大きなものは、施設、法人に対する運営費でございますけれども、当初８割程度に１８年度はなっておりましたけれども、１９年度については従前の９割程度の報酬を保証するというのが大きな中身でございます。
○三好委員　今回の見直しの背景と問題点について触れてみたいんですが、障害者自立支援法の施行によって、利用者への応益負担の導入と、それから通所施設を中心とした事業者への運営費の削減、そして日払い報酬の導入によって事業者と利用者の間にくさびが打ち込まれたと。
　どういうことかといえば、事業者は、利用者を増やさなければ収入が上がらない。施設を利用してくれる人を増やさなければ収入が上がらない。利用者の方は、利用すればするほど負担が重くなる。こういう事業者と利用者を分断するようなシステムが導入されたわけです。
　そして、応益負担の導入によって、利用者の耐えがたい負担増は極限に達しています。
　ある利用者からお聞きしましたけれども、この負担増の実態について、「新しい服はもう買えない。古着を買うようにして支出を抑えたい」「ヘルパーさんの介助があれば、短時間で外出の準備ができたのに、自分一人でやろうと思うと１時間も２時間もかかってしまう。これで本当に自立と言えるのか。障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築と言えるのか」、このように訴えておりました。
　こういう怒りと憤りが、昨年１０月３１日に全国から１万５，０００人という史上最高の人々が集まって、「出直してよ、障害者自立支援法」という声になって、政府・与党を動かしたんだろうと思うんです。
　今回の見直しというのは、応益ということで障害者に耐えがたい負担を課した自立支援法を補うものとして出されてきたわけです。そういう意味では、これは政府・与党が障害者自立支援法がいかに道理のないものであるかを自ら認めたもので、政府・与党の責任は極めて重いと思います。
　自民党が、福祉のばらまきはやらない、重点施策で行くんだと言いました。重点施策というならば、食事代の新たな負担をさせないことは当然として、自立支援法の最大の問題である応益負担を撤回すべきだと、このように思います。
　日本障害者協議会代表の勝又和夫さんは、政府・与党の見直し案が示された後の昨年の１２月、応益負担の中止を含む抜本的な見直し以外に道はないと、こう述べて、関係者の協力を呼びかけています。
　区は、こうした障害者の声、区民の声をしっかりと受け止めて、応益負担をやめ、応能負担に戻す意見を国に上げるとともに、区でも、独自にやるべきことがあるのではないか、そのように思います。
　そこで、伺いますが、お隣の荒川区では、早くからこの軽減策を打ち出しました。在宅でのすべての利用者負担を３％に抑える、その上で月の負担上限額を半額に抑えました。しかも、平成２０年までの３年間の経過措置ではなく、恒久措置として導入いたしました。
　区は、足立区でこの方式を実施すれば１億５，０００万円ぐらいかかって、負担が多くてとてもできない、このように言いましたけれども、今でもそのように思っていらっしゃいますか。
○福祉部参事（障害福祉担当）　ただいま国の１８年の年末に補正が通って、総額１，２００億円の補正予算でございますけれども、その枠組みを、各都道府県に１，２００億円を移していって、都道府県の中で基金をつくると。基金をつくって、１９年度からそれを各区市町村に分けていくという作業をやっているところでございます。
　本日、今、東京都でその説明会があって、その中で、具体的に区がとり得る施策がどういうものかということが判明すると思います。その推移を見ながら、我々としては区のとり得る策を考えていきたいと思っています。
○三好委員　ちょっと質問に答えていないんですよね。去年この自立支援法が導入されるときに、この荒川方式ができないのかと言ったときに、１億５，０００万円かかると言っていたわけですよね。その問題を今、質問したんですけれども、答えてください。
○福祉部参事（障害福祉担当）　ですから、見直しの中で、その時点での１億５，０００万円というのは非常に膨大な数字でございます。現に、この見直しの中でどういう形を示されるのか、それを見た上で、我々としては、昨日、国の見直し案を踏まえて、白石委員から居住費の問題出てまいりましたけれども、そういう一個一個の問題を状況を見ながら判断していきたいと考えております。
○三好委員　状況を見ながら、幾ら運営費補助が来るかわからない、事業所の助成がどうなるかわからないという状況でありますけれども、区は区として、やはり必要な支援をしていくということが必要だと思うんですね。
　先ほどの総務委員会、最終補正予算の質疑の答弁で、福祉部参事が、心身障害者の施設訓練等支援費の給付事業、これ１億円ぐらい減額されたと。この理由を聞きましたら、年間収支を見て、必要のないものだということで削ったという答弁がありましたけれども、これは年度当初必要なお金だったものが、この自立支援法の施行によって給付されなかったものと理解してよろしいですか。
○福祉部参事（障害福祉担当）　総務委員会でご答弁させていただきましたけれども、当初１億５，０００万円ぐらいの数字が必要だと考えておりましたけれども、法人の経営努力が一つございます。
　それから、今までは出席率が自立支援法の中で利用者負担が入ったことによって落ちるだろうということも加味しながら算出していたんですけれども、通所者の出席率がそれほど落ちていない。
　それから、重度の方の施設について、自立支援法の新体系に移行していくと。移行した段階で報酬が３割とか４割上がるということも踏まえて、当初考えていた１億５，０００万円という数字はかなり圧縮できたと。必要ない予算がそこに生まれたので、減額したということでございます。
○三好委員　いずれにしても、当初、支援費のときには必要ということで予算化したものが、この自立支援法の自己負担によって支出が必要なくなったということだと思うんですね。
　区は、この１億円近いお金も含めて、１８年度１年間だけで２１１億円のお金をため込んだということになります。私は、このお金の一部を使えば、十分に区独自の軽減策ができると、このように思っております。
　そこで、質問したいんですけれども、我が党は、予算修正、午前中に出させていただきました。利用料負担の軽減で、非課税世帯は負担ゼロ、課税世帯のうち均等割の世帯は一律１，０００円、所得割世帯の負担上限額を軽減する。こういう内容で、１億円ちょっとの財源でできることを示しました。
　区長に伺いたいんですけれども、こうした軽減策はやろうと思えばできることだと思うんですが、今回の国の見直し案を踏まえて、上乗せで行う考えはありませんか。
○福祉部参事（障害福祉担当）　ただいまも答弁したように、状況を見ながら、例えば給食費の問題のように、かなり全体が下がる中で突出して上がるような部分については、対応してまいりたいと考えております。全体を含めて、そのようなスタンスを持って対応してまいりたいと思っております。
○三好委員　現在では考えられない、しかし状況を見て対応していきたい、そういう答弁だろうと思いますけれども、とりわけこの利用者負担の問題については、本当に大変な負担になっているわけです。そういった意味では、この応益負担そのものをなくしていくということが必要だと思うんですね。
　これ、２月６日の朝日新聞ですけれども、障害者１，６００人が使用を中止したという、厚生労働省の調査を報道しました。自立支援法の負担増が響いているんだという形で報道しておりますけれども、その障害者自立支援法の影響で、全国で約１，６００人が施設サービスの利用を中止し、４，０００人余りが利用回数を減らしたということがわかったと報道しています。
　政府は、大したことはないというようなコメントを出している、例外的な状況だというコメントを出しておりますけれども、実際には、圧倒的多数の障害者が、この自立支援法の応益負担のもとで、利用を止めるわけにはいかないから、この負担増をもろにかぶりながらあえいでいる。これが実態じゃないかと思っています。
　そういった意味では、区独自でできることをしっかりとやっていく、業者負担も含めて、軽減も含めてやっていくことが大事ではないかなと思っています。
　続いて、障害者計画にかかわって伺いたいと思います。
　地域の基盤整備の問題なんですけれども、立ち遅れている精神障害者サービス、この充実の問題です。
　障害福祉計画でも、３障害一元化によって、立ち遅れている精神障害者などに対するサービスの充実を図る必要性を強調しています。

三障害一元化というなら精神障害者にも所得保障（障害者手当）を

　そこで、精神障害者の施策についてですが、まず、所得保障の問題であります。
　ある作業所の方の話ですけれども、現在、６業者の仕事を請け負って作業をしているそうです。工賃は、先ほどお話もありましたけれども、実際には時間単価が５０円から６０円、１５０円という単価というのは数年に一回は入ってくるけれども、通常は５０円から６０円だそうです。月で見ますと、多い人でも１万円に満たない。こういう収入が現実だそうです。
　障害者が親から離れて自立しようと思えば、生活保護を受けないと、一人前の生活ができない状況だと、こういうことなんですね。
　こういう中で、区が工賃が増えるような支援をしっかり行っていくということと同時に、ほかの知的、身体の２障害でやっている所得保障が精神ではやられていない。この状況を踏まえて、今、精神障害者の所得保障をどうするかという問題は、大急ぎで取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○健康推進課長　委員のお尋ねの件は、恐らく障害者手当が出てないということかなと思うんですが、これは都の制度として心身障害者、身体障害者等に出されている手当でございますので、都に要望してまいるという立場でございます。
○三好委員　障害者福祉手当の問題、１、２級で１万５，５００円ということになっているそうですね。
　精神障害者の方に伺いますと、自分のために使えるお金、これがあるかないかというのは、本当に大事なことなんだと。自分が自分で使えるお金がなければ、やはり生きる力も出てこない。こういうふうに言っておられますけれども、我が党の鈴木けんいち議員が行った先の代表質問への答弁で、今、言われたような東京都に要望するということでしたけれども、私は、東京都の出方いかんにかかわらず、区にやる気があればできることですから、この福祉手当相当の所得保障は直ちに実施すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○衛生部次長　障害施策は国、都及び区でそれぞれ分け合っておりまして、区としては、施設の改善等そのようなものを重点的にやっていくと。これ、ほかの障害の方もそうなんですが、所得保障に関しましては、基本的には国、都の問題でございますので、私ども所得保障をそこまでやれるという、今のところ余力がないというのが現実でございます。
○三好委員　施策によっては、そういう所得保障を手当という形で支給することはできると思うんですよ。
　そういった意味では、余力がないと言われますけれども、本当に今回の障害者計画の中で、３障害一元化ということで、精神の皆さんも、ほかの障害者と同等に扱うんだ、同等に施設を整備し、サービスを充実していくんだと、そういう姿勢があれば、予算がないからとか言ってできないことではない。必要なものは予算化をして支援をしていく、そうしなければ障害者計画は成り立たないじゃないですか、どうなんですか。
○衛生部次長　自立支援法自体の中に、所得保障という項目はございません。当然、施設をどうするか、就労をどう援助するかということが、区の方の役割ということでありまして、国と、それから基礎的自治体の役割がございますので、役割をはみ出してやれという、同じ答えになりますが、余力があればできるんですが、足立区の現状、それをやりますとほかの施策を打ち切ることになるということで、私どもとしてはこういう形をとっているということでございます。
○三好委員　立場が違うといいますか、考え方が違うという中での答弁だろうと思うんですけれども、いま知的か身体の施設に通っている方は、食事代も給食という形で出て、それに対する補助なども出されている状況でありますけれども、この精神の作業所については、そういう食事の手当もないわけですね。みんな手弁当で通っている。中には、カップラーメンで昼食を済ますという障害者の方もいらっしゃるわけですよ。
　そういった意味では、この所得保障をしっかりさせていくということが、本当に大事なことだと思います。人ごとのように言わないで、まず区独自がどうできるのかということを考えていただきたいと思います。

精神障害者のグループホームの整備を

　次に、グループホームの整備についてです。これも精神障害者の施策にかかわる問題ですけれども、入院中の精神障害者の地域生活への移行の問題、国の方針に基づいて、区の計画では、退院可能な見込み数字の半分の１３１人を平成２５年度までに地域で暮らせるようにすると、こうなっております。
　これについて、関係者は、現状で受け入れ体制が不十分で非常に不安に思っている。この精神障害の関係者、そういうふうに思っているわけです。
　伺いたいんですけれども、この計画で５年間で１５２人分の増ということになっておりますけれども、これまでの計画に比べると、かなり大きな目標数値になっていると思うんですね。東京都の地域生活支援緊急３カ年計画、これ平成１７年度までに２，３１５人分のグループホームをつくると、こういうふうになっていましたけれども、足立区では、地域保健福祉計画で１７年度までの計画目標を持ち、進めてきたと思うんですけれども、知的、精神、身体それぞれでどのぐらいの整備が進んだのか、お尋ねします。
○福祉部参事（障害福祉担当）　知的、身体につきましては、現在２５カ所です。私どもの計画としては、平成２４年までに５５カ所グループホームを整備していくという計画でございます。
○健康推進課長　精神のグループホームについては、現状５カ所、来年度６カ所になった後、平成２３年度までに、現在２６人分を４８人分にする予定でございます。
○三好委員　精神について言いますと、これまでの地域保健福祉計画で見ると、１３カ所、６５人、こういう目標を掲げているわけですよね。それは現状では２６人と答えられましたよね。このギャップといいますか、どうして達成できなかったのか。
○健康推進課長　委員ご指摘の計画は、平成１１年度を現状として、当時の計画で、１７年度に１３カ所で６５人という計画であったかと思います。
　当時、精神保健法が精神保健福祉法になって、福祉施策、特に在宅の福祉施策の充実の中で、最初にグループホームの施策が出てまいりました。その後、ホームヘルプ、ショートステイ、あるいは様々な施策が進んでいる中で、グループホームだけではなくて、それ以外の施策が進んだこと。
　それから、グループホームの在り方ですけれども、ついのすみかとしてのグループホームというよりも、通過施設といいますか、そこである程度治療を進めていただいて、どんどん入れかわっていく施設という考え方に変わってきましたために、その数だけを増やすのではなくて、内容であるとかを変えることによって、ちょっと計画が変更されたということでございます。
○三好委員　計画が変更されたんですか。
○健康推進課長　計画どおり実施されなかったということでございます。
○三好委員　東京都の方も、このグループホームは本当に大事だということで、かなり力を入れたわけですよね。３カ年計画もつくったわけで、計画どおりにいかなかったということなんですけれども、私は、やはりこの原因明らかにしていくべきだと思っております。
　なぜ達成できなかったのかという問題なんですけれども、やはり区が主体となってつくっていくという姿勢が足りなかったんじゃないか。「事業者任せ」と私たちよく言いますけれども、事業者といっても、精神の場合、こういう障害者の場合は親御さんたちが自発的につくっていったりということがこれまでの経過だったと思いますけれども、そういう中でなかなか担い手がいない、そういう実態があったのではないかと思いますけれども、どうなんでしょうか、その辺の問題点については。
○健康推進課長　ただ、グループホームは、入所者が決まるたびに区が入りまして、各運営の方々を集めて検討会を開くでありますとか、区を挙げて入所者の内容、処遇に関しては援助しておりましたし、状況を見て現状の６カ所の内容で、特に運営が続けられたという点があるかと思います。
　ですから、区が全く支援が少なかったとは考えておりません。
○三好委員　実際に精神障害者の作業所の方に伺っても、病院から退院をする精神障害の方が実際に地域の中で暮らしていくとなれば、様々な不安があると伺っています。
　そういった意味では、退院の受け皿として１３０人分をカバーしていくんだという計画なわけですから、精神障害の方が安心して地域で暮らせるようにするということが必要だと思うんですね。
　そのグループホームの一つの活用として、都営住宅の空き室を使うことも検討していると伺っておりますけれども、精神の場合、なかなか対人関係をつくるということも難しいと伺っています。都営住宅のような共同住宅で、住民の方と共同で作業を行うというような場合には、なかなか難しい部分があって、世話人の配置など特別な配慮が必要だと思うんですけれども、その辺の配慮はどのように考えていらっしゃいますか。
○健康推進課長　現状で、都営住宅を利用したグループホームというのは、まだ具体化されておりません。ですが、グループホームを地域で計画されている方への世話人に対する指導といいますか、私どもと一緒に勉強会といいますか、関係というのは、逐次様々な会を設けて支援しているところでございます。
○福祉部参事（障害福祉担当）　都営住宅、公営住宅を使ってグループホームをやっているのは、知的障害の部分でございまして、我々としても、そういう部分については、力を入れて、区として設置するんじゃなくて、あくまで区が仲立ちとして法人が都から借りて、それをグループホームとして運営を行うという運びでございます。
○三好委員　現状ではそういうことでしょうけれども、精神の場合でも、都営住宅を活用するという方向はあるんでしょう。
○衛生部次長　やはり都営住宅の住んでいる方々の了解を得なければならないということで、いろいろ難しい問題がございますが、そういう問題は推進していきたいと思います。
　それから、今まで精神の場合は主要な法人がないということで、非常に財政的にも法人自体が弱かったということがございますので、今後、法人を育てることによって施策を推進していきたい、そういうことでございます。
○三好委員　そういった意味では、十分に配慮をした施策にしていただきたいと思います。
○委員長　あと３分です。
○三好委員　障害者が地域で安心して住み続けられる仕組みということが言われております。
　この計画の案の中でも、地域という言葉があちこちに出てくるわけですけれども、この地域というのは、どういうエリア、範囲を想定していらっしゃるんですか。
○福祉部参事（障害福祉担当）　具体的に５００ｍ四方であるとか、そういう形ではございませんけれども、我々として、通所施設であれば、歩ける程度の、例えば車いすで歩ける程度の、そういう部分を想定しながら考えてまいりたいと思っております。
○三好委員　精神の方はどうですか。
○健康推進課長　私どもの保健所の出先施設といいますか、５保健総合センター単位、その地域単位で保健師等が把握しつつ、精神保健の施策を進めているというのが現状でございます。
○三好委員　福祉事務所……。
○健康推進課長　いや、保健総合センターです。
○三好委員　足立区も広い地域、エリア持っていますので、区内であればどこでもいいというわけではないと思うんです。
○委員長　あと１分です。
○三好委員　そういった意味で、退院された障害者の方が、やはり生まれ育った地域で暮らしていけるような、そういう配慮というのは大事じゃないかなと思っています。
　そういった意味では、小学校とは言わないけれども、中学校区ぐらいの単位できちっとケアできるような、そういう施設の整備が必要なのではないかなと思います。
　そういった点で、是非、精神障害者の施策も、３障害の一元化というこういう機会に推進をしていただきたいと、そのことを言って質問を終わります。