２００７年度第１回足立区議会定例会

予算特別委員会の質問等第５日目

三好すみお議員

介護保険・子ども医療費助成・補助258号線について質問

○三好委員　よろしくお願いいたします。
　私は、この間介護保険の改悪で保険から外された施策について伺います。福祉用具は、適切に使えば高齢者の自立を促す有効な手段となると言われております。昨年１０月から軽度の人が利用できなくなった介護ベッドについて伺います。改悪介護保険法のもとで、要介護１以下の軽度の高齢者は、２００６年４月から原則として、介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりました。高齢者の不安の高まり、介護保険のもとで従来から利用していた人たちは、高い費用でレンタルするか、購入するか、あるいは利用をあきらめるかの選択を迫られたわけです。そして、この介護ベッド取り上げによって、お年寄りが在宅で生活することができなくなるとの声が多く寄せられました。この３月で、１０万円を限度とした買い取り補助も打ち切られることになりますけれども、先日の厚生委員会で、この見直しの方向が示されたという報告がされましたけれども、どうなっておりますか。
○高齢サービス課長　まだ決定ではございませんけれども、利用が可能になる方は、時間帯によって必要な方、また状態が急速に悪化する方、重篤化の回避ということで医師が判断をしまして、適切なケアプランであると自治体が判断した場合には、従来どおり福祉用具の特殊ベッド貸与が認められる方向で今、検討されております。
○三好委員　そうすると、医師の意見書に基づいてこれまでのように介護保険で借りられると。今までと利用状況はどういうふうに変わりますかね。それによって抑えられるという部分が、これまで昨年の１０月以前に比べてはどうでしょうか、見通しとしては。
○高齢サービス課長　従来のときは、ケアマネジャーの判断で利用者のあれで借りられたわけでございます。そして、急速に、不要な者も、自立支援でなくして楽だから借りるという方があったので、規制がかかったわけでございます。今度は医師の判断ということで、一定の判断のもとに適正に給付されるということでございます。
○ 三好委員　利用状況はわからないということなんですけれども。いずれにしても、利用者が必要なものを必要に応じて借りられるようなシステム、これはどうしても必要だということだと思います。

区長は「議会議決は尊重する」といいながら実施は先送り

　続いて、同じく介護保険から外された食事代の補助の問題で伺います。最初に、区長に伺いたいんですが、１２月の総務委員会で、我が党の針谷委員の質問に対して、議会の議決については最大限尊重する姿勢だと答弁いたしましたけれども、再度確認したいんですが、どうでしょうか。
○介護保険課長　ただいまの給食代につきましては、全会派一致で請願が採択されておりまして、私ども大変重要なことと考えているところでございます。
○三好委員　区長にお聞きしているんですが。区長が先の１２月の総務委員会でおっしゃったことでよろしいんですね。そういうことで確認していいんですね。
○福祉部長　そのとおりでございます。
○三好委員　昨年の３月に、通所事業者の経営支援という形で請願が出されて、全会一致で採択されたわけであります。そういった意味では、議会の議決について最大限尊重するというのは当たり前のことだと思いますけれども。尊重すると言いながら、もう１年たとうとしております。まだ推移を見ているのでしょうか。もう結論を出す時期に来ていると思うんですけれども、いつからやられるおつもりですか。
○介護保険課長　介護保険の第３期が本年度始まっております。先だって、半年の状況がまとまってございます。半年の状況を見ておりますと、要介護予防への転換が思っているより進み方がゆっくりである等々ございまして、約１年ぐらいは状況を見る必要があると考えているところでございます。
○三好委員　介護保険の推移を見て判断をするということですけれども、一昨年、国は介護保険を改悪したときに、食事代の給付が大変だということで、材料費だけではなくて調理の費用も含めて利用者に負担をさせようということで保険から外したわけですけれども、この食事代の費用は保険から外されたのに、区はなぜ保険に固執するのでしょうか。
○介護保険課長　本会議のご質問でちょうだいいたしました、一般会計の方から出すべきだというご質問かと存じます。
○三好委員　なぜ保険に固執しているんですかと聞いているんです。
○高齢サービス課長　介護保険制度の制度発足時にあたりまして、国保会計のように一般財源から繰り入れるような状態にしてはならないということで、区市町村がその負担なりを求めたわけでございます。したがいまして、財政運営の健全化というのが介護保険制度において求められております。そういうことから、財政運営を健全化するということがやはり重要であると、保険財源が求められているということでございます。
○三好委員　じゃあ、一般財源を使うことができないということについて説明してください。なぜ一般財源を使っちゃいけないのか。
○高齢サービス課長　一般財源を使いますと、国保財政のように財政の健全性が損なわれるおそれがあるということでございます。
○三好委員　そんなことはないと思うんですね。必要な施策については、いろいろな考え方を持って施策でもって対応するということが必要だと思いますよ。今の説明だと、保険制度で行うのが筋ということですけれども、私は逆に、今の状況を見れば、一般財源を使ってやる方が筋だと思います。どうしてかというと、現状の保険制度を見れば、それこそ、今言っている保険制度の推移を見てやるということが困難だということがわかるからです。保険で行うと、旧法を改善するということなので、保険料に跳ね返る。一つ、そういう問題があります。そのほかに、現状の保険制度そのものの問題として、何でもかんでも介護保険でという発想があるんですね。例えば障害者自立支援法に基づく障害者施策ですけれども、これも介護保険に統合してしまおうという議論があったり、また、既に医療の分野で訪問看護など繰り入れられておりますけれども、高齢者医療についても、後期高齢者医療制度が来年度から始まりますけれども、これも介護保険に統合されてしまうのではないかと、こういう懸念もあるわけです。そうなってくると、介護保険ではなくて、医療福祉介護保険、こういう全然違うようなものに変わってしまう。これから高齢化率がどんどん上がる中で、給付量が増える、こういうふうに言われているわけでありますけれども、この介護保険制度の推移を見るという姿勢では、食事代の補助ということが実際にできないのではないかと思うんですが、いかがですか。
○介護保険課長　実現できないということを決めているわけではございませんでして、先ほど申し上げましたように、現在半年が過ぎております。１年程度は見て、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○三好委員　私は、介護保険制度の問題が今置かれている状況を話しましたけれども、こういう介護保険制度の見通しの中で、推移を見て実現できるのかということを聞いているんです。答えてくださいよ。
○福祉部長　一般会計を投入すべきでないということについては、先ほど高齢サービス課長がお答えしたとおりでございまして、それを私ども守っていきたいと思います。それから、介護保険法の中で、自治体が独自に給付対象にする場合には、独自に条例をつくって給付できると、こうなっておりますので、その会計の中の推移を見て、多方面から検討していると、こういう状況でございます。
○三好委員　一般会計を使ってやるというのは、私は必要だと思っています。それはできないことではないわけですね。全会派が一致して採択した請願・陳情というのは、そう多くはないと思うんですよ。そういう中で議会で議決して、それを最大限尊重する、そう区長が明言をしているわけでありますから、部長級に任せるということではなくて、区長自身が責任を持ってゴーサインを出すということが、今、求められているんじゃないですか。区長、答えてくださいよ。
○福祉部長　前回、総務委員会で区長がご答弁なさった趣旨から、私どもは指示を受けまして、その旨検討している最中でございます。
○三好委員　福祉部長そう答えられましたけれども、改めて区長にお聞きします。区長はゴーサインを出すべきだということについて答えてください。
○区長　今、福祉部長がお答えしたとおりであります。
○ 三好委員　私ども修正案を出させていただきましたけれども、私どもの試算によれば１，０００万円弱で実現できることであります。この１年間で２１１億円積み立てるお金があるわけですから、できないはずはないと思います。保険から外されたわけですから、高齢福祉施策として一般会計で対応する、それは当然のことであります。推移を見たいというなら、何年か実施をしてみて、その後判断をするということも含めて前向きな姿勢が求められていると思います。検討するということだけではなくて、実施をするという方向に是非踏み出していただきたい。一般財源の活用をしないで介護保険財政の推移を見る、ずっと見るということだけでは、議会の議決を尊重するということにはならないと指摘せざるを得ません。

子どもの医療費無料化実現で歴史を語れる日本共産党

　次の質問に移ります。子ども医療費無料化拡大で子育て支援を充実する問題であります。我が党は、１９７２年９月議会で、お金の心配をせずに子どもの病気が見られるようにしてほしいとの新日本婦人の会足立支部からの請願を受けて、乳幼児の医療費無料化実施を要求しました。今から３４年も前のことであります。１９８９年３月議会では、我が党の立岡正子議員が、六つの無料化の一つとして０歳から１歳までの無料化、この組み替え案を提出しましたが、当時、自民党、公明党などがその必要性を認めないと反対をし、否決をいたしました。３年後の１９９２年６月議会で、今井重利議員が、無料化は圧倒的に多くの自治体で実施されている、即時実施をと求め、区は、検討を急いでいるという答弁に変わりました。そして、翌年の１９９３年１０月から、３歳未満児までの無料化が実現しました。その後、吉田万三区長のもとで、一気に就学前まで拡大することになったわけです。日本共産党足立区議団、今期の４年間でも、毎回の議会で取り上げて、予算組み替えで財源も示してまいりました。一昨年には、中学３年生までの入院医療費助成の条例案も提出しましたが、自民、公明、民主、与党の３党は、党内で話し合いができていないとか、もう少し勉強したいなどの理由で継続扱いにし、成立しませんでした。日本共産党は、その後も粘り強く要求し、提案どおり、今年の４月から中学３年生までの入院医療費が無料になります。この長い歴史を語ることができるのは、日本共産党だけであります。道理があり、必然性のある要求は、困難があったとしても実現させなければなりません。少子化が問題となっている今日、区長の言う子どもの未来を育むためには、子どもを産み育てる若い親たちを、経済的にも、心にゆとりを持ってもらうためにも支援をしていくことが、まず必要です。とりわけ子どもの命と健康にかかわる医療制度の充実は、子育て世代の切実な要求となっております。そこでお伺いしますけれども、２３区では、こうした施策はどんどん進んでいます。増えています。先日の厚生委員会で、他区の状況についてお聞きしましたら、わからないとお答えされましたけれども、今はどうでしょうか。
○子育て支援課長　幼児医療の拡大状況につきましては各区が、予定であるとか、こういうふうにやるという、そういった情報はありますけれども、現時点では確定的なことは私の方では把握してないので、厚生委員会ではそのようにお答えいたしましたが、１８年度現在で中学３年生まで完全無料化しているところは４区でございまして、１９年度から完全無料化するというところも含めますと、今、私の方では１５区というふうにつかんでいるところでございます。
○三好委員　私の方も調べさせていただいたので、事前に資料をお渡しすればよかったんですけれども。実施予定も含めて、今年の１０月、２００７年１０月以降には、足立区以外の全ての区で、通院費も含めて無料化になる。予定としてそうなっているんですね。例えば江東区では、小学校３年生まで今年の１月から実施されています。江戸川区と板橋区が小学校６年生まで、今年の１０月から実施をする予定です。そのほかの区では、全て中学３年生まで、遅くとも今年の１０月までに通院費も含めて無料化にする、こういう実施予定になっている。足立区だけが取り残されている状況なんですが、区長、こういう状況をどうお思いですか。
○子育て支援担当部長　乳幼児医療、また子ども医療につきましては、そのような状況にあろうかと存じますけれども、当区におきましても、平成１６年度に所得の制限を撤廃した後、順次拡大をしてきてございます。当区におきましては、子どもの人数が大変多いということと、それから他にいろいろな施策を展開してございます。それらを総合的に勘案して、財政状況を見ながら検討を進めさせていただいているところでございます。
○三好委員　財政状況を見ながらということですけれども、我が党は、東京都の義務教育就学児医療費助成事業、これ１０月から実施されるということで、修正案を出させていただきました。今年度でいえば２億６，０００万円あればできるという考え方を示しているわけで、やろうと思えばできると思うんです。そういった意味では、実施時期も含めて、改めて回答いただけませんか。
○子育て支援担当部長　本会議の席でもご答弁させていただきましたけれども、全額無料にするにはあと４億８，０００万円ほど毎年かかってまいりますので、医療費の伸びでありますとか財政状況を見ながら検討させていただくというものでございます。
○三好委員　次に、障害者計画にかかわって伺います。障害者計画の５８ページ、地域基盤整備の項なんですけれども。障害福祉サービスの提供体制の確保とともに、サービスを適切に利用できるようにするための相談支援体制の構築について述べております。相談支援事業を効果的に実施するため、障害福祉サービス事業者、雇用、教育、医療など関連する分野のネットワークを構築するというふうになっておりますけれども、これはどういうことでしょうか。
○福祉部参事（障害福祉担当）　障害福祉施策につきましては、横断的な、例えば教育であるとか医療であるとか、そういうものを総合的に対応していくような仕組みが必要ということで、関連する分野の関係者を含めたネットワークという形で検討を進めているところでございます。
○三好委員　以前、私、全国で初めて２４時間対応型のサービスを実施しました滋賀県甲賀郡での取り組みを紹介させていただきました。ここでは、利用者のニーズに合わせた総合的な調整ができるケア会議、これを定期的に行ってはどうかということで質問したんですけれども、そのとき区は、既にやっておりますと。障害福祉センターで実施して、今後とも質や量を高め、福祉事務所や関係機関への専門的技術的支援等を充実してまいりますと。このように答弁しているんですけれども、このケア会議と今回の協議会との違いはどういうものなんでしょうか。
○障害福祉センター所長　この地域自立支援協議会は、１件ごとのケア会議と違いまして、さらに上の段階ですね。例えば地域の病院の代表者ですとか、私ども障害福祉センター、あるいは精神の関係の地域生活支援センターですとか福祉事務所、そういった関係の専門機関の方々の相互のネットワークをつくるということでございますので、個別のケア会議とはまた別のものでございます。
○三好委員　そういった意味では、今やられているケア会議がどのくらい十分なのかという問題はあろうかと思いますけれども、こういう個別の問題と、それから全区的な問題というのは、是非リンクさせて取り組むということが大事なんですよ。私が紹介させていただいた事例というのは、まさにそういう事例でありました。一番大事なのは、やはり障害者一人ひとりのニーズをしっかりつかむ、把握するということ。それに基づきましてマネジメントを行って、必要な施策を講じていく。こういう仕組みづくりがどうしても必要なんですよ。そういう面で、今回の協議会は別だということでありますけれども、改めて、今やられているケア会議、それからこれから立ち上げていこうとしているそういう協議会というものを一体のものとして、全区的、あるいは障害者の要望や施策を地域で支えていく、こういう計画にしていく必要があるんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○障害福祉センター所長　先ほど申し上げましたケア会議は、実際、個別に実施しております。それは個別対応でやっております。今回、立ち上げます地域自立支援協議会は、そういった相談、連絡、連携機能の強化ですとか、あとは各支援機関の情報連絡、相互理解、またこれに加えて緊急時の連絡体制、そういった様々なこと。まして困難事例の対応、これはまさに個別でございますが、そういったものを抽象化しまして、対応の研修ですとか、事例の検討、そういった様々なものを吸い上げた形での協議会でございます。
○三好委員　そうしますと、この協議会の設置で言っている医療や福祉の連携ということでありますけれども、施策の中で個別の事例をケア会議で検討してそれを実施していくということは、こういう協議会の中でやっていくべきものではないかなと私は思うんですけれども、今のケア会議の中でそれは十分できると判断されているんですか。
○障害福祉センター所長　個別対応につきましては、まさにケア会議の中で対応すべきものでありまして、そのケア会議での知識とか経験とか、そういったものを各専門機関も含んで吸い上げまして、お互いの相互理解とか、同じ言葉になりますが、情報交換ですとか、場合によっては現場の職員の皆様への研修の対応とか、そういったものをつくり上げていくと、そういうことでございます。
○三好委員　わかりました。いずれにしても、困難ケース、これを事業者に任せるのではなくて、やはり行政が一定程度絡んでいくということが大事かなと思っているんです。そういった意味で、今回の計画に盛られている地域自立支援協議会というもの、これが個別のそういったケア会議で検討されている中身とリンクをして全区的に解決をしていくという、そういう組織にしていっていただきたいなと思っております。このような地域のネットワークの支援というのは大事なんですけれども、私、これも以前に質問させていただきました。重度障害者等の総括支援ということに関連して、ＡＬＳの患者さんにかかわって伺いたいんですね。ＡＬＳ患者の家族にとって、たんの吸引作業、これは本当に介護の大きな負担となっております。私が質問させていただいたそのときの答弁では、厚生労働省が、ヘルパーが扱ってもいい、こういう通知を出しているので、足立区介護サービス事業者連絡協議会に働きかけていきますと、こういう答弁でありました。しかし、実際には、このヘルパーさんでは対応してもらえない。こういう状況があるんですけれども、これはどうしてでしょうか。
○介護保険課長　たんの吸引につきましては、多分かなり技術が要るものと存じます。その辺のこともありまして、全てのヘルパーが対応できるという現状にはないと認識しております。
○三好委員　技術的なことではないんですよね。家族であればできるわけですから。素人でもできるんだけれども、ヘルパーさんがどうしてできないかということなんですけれども、これは医療行為なんですよね。厚生労働省は、医師会などの承諾を得て無資格のヘルパーがやってもいいよというふうになっていますけれども、実際のヘルパーの事業者さんからすると、もし何かあった場合にはとんでもないことになってしまうと、そういうリスクを抱えているわけです。とりわけ１日２４時間、難病患者さんの場合は介護が必要なんですよ。そうなってくると、どうしてもヘルパーさん、看護師さん、こういった支援がないとやっていけないという状況があろうかと思います。そういった意味で、私ちょっと提案したいと思うんですけれども、訪問看護ステーションが小さな事業所でやっている場合には、なかなかこの２４時間対応、一事業者でやるというのは困難なんですね。ですから、ヘルパーステーションも含めて事業者間が連携できるような、こういう仕組みづくりを是非つくってもらえないか。これは、先ほどの協議会、ケア会議ですか、その関連もあって、まさに困難ケースをどのように解決するかという問題にかかわることなので、とりあえずこの事業所が連携をして行える２４時間対応ができるモデル事業、モデルケース、そういったものに取り組む意思はございませんか。
○介護保険課長　介護保険の面につきましては、本年度、ナイトケアパトロールという事業が３月１日から始まるようになっておりまして、夜間の緊急時に対応できるような形が整備されつつございます。
○三好委員　全然違うんですよ、質が。今、ＡＬＳの難病患者さんの問題で言っていて、医療行為も必要だと、それから実際にできないんだということがあるわけですから、この事業者で担い切れないものを行政がしっかりとサポートするという体制をつくっていただきたい、このように思っているんです。その辺ではどうですか。
○高齢サービス課長　医療行為と、そのホームヘルパーさんの行為でございますけれども、厳密に申しますと、つめを切るのも巻きづめはだめだとか、いまだにその行為というのはあります。筋萎縮性側索硬化症についてのたんの吸引というのは、非常に重要な問題でありますけれども、やはり事故が起きた場合どうするかという問題がありますので、法制度とかいろいろなものを充実しませんと、なかなか対応し切れないところがあるというのは現実でございます。
○ 三好委員　ですから、訪問介護ステーションも含めた専門の医療行為のできる看護師さんと連携してやっていくという、そういうシステムを行政がつくる必要があるんだろうと思うんです。これは東京都が出しているパンフレットＡＬＳ患者在宅療養支援の手引きというパンフレットがありますけれども、この中でも触れられています。在宅療養を開始するときには、患者家族を中心として医療、看護、保健、福祉による支援チームの連携が不可欠だと、このように紹介もされていますので、そういう視点でも、行政が是非支援をしていっていただきたいと思います。

補助２５８号線の整備は住民の要望をよくつかめ

　別な質問に移りますけれども、補助２５８号線の関係で、六町の区画整理での問題です。最近、区画整理の審議会が行われて、そこに区の職員が参加をされて、綾瀬川架橋の設置について説明を行ったと聞いておりますけれども、そのときに地域の方から出された意見、ご要望というものはどんなものがありましたか。
○街路課長　おおむね好評でございました。早くやっていただければありがたいと。ただ、審議会のメンバーの方の中では、自分たちに、早くこの架橋ができることによりまして、その残った部分を早くつくらなくちゃいけないという、そういう部分でのプレッシャーがかかるというようなお話は生でございました。
○三好委員　プレッシャーがかかるというのはどういうことですか。
○街路課長　要は、架橋ができます。その反対側の六町側の方については、まだ車が通れないわけですね。そうすると、その道路部分を早くつくってよという話が出てくるだろうと、そういうことでございます。
○三好委員　全くそのとおりですね。区の方も、橋をつくれば２５８号線の進捗が早まるんじゃないかということで。問題は、１４０号線のときもそうだったんだけれども、計画されてなかったものが六町の駅前のあの道路ができて、急に細くなってしまうということで、拡幅するということを早めた問題があって、そのときに住民の方が移転をすることが非常にトラブルになっているんだということなんですね。２５８号線の道路の付近というのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという区分けをつくって、それぞれの時期を明記しました。そのＥという一番最後のエリアなんだよね、２５８号線というのは。だけど、架橋ができて早められるとなると、またその変更がされるのではないかという危惧があります。そういった意味で、住民の要望もしっかりと聞いて、東京都にあてていくということを是非やっていただきたいと思うんですが、そこだけ答えてください。
○街路課長　そのように要望させていただきます。
○三好委員　お願いします。