２００７年度第１回足立区議会定例会

予算特別委員会の質問等第５日目

鈴木秀三郎議員

孤独死対策を迫る

○鈴木（秀）委員　私は、孤独死対策についての質問をしながら、若干の提案もしていきたいと思っています。今、足立区のひとり暮らしの高齢者数は、７５歳以上で１万４，０００人を超えています。８５歳以上を見ても１万人以上。昨年の第４回の定例議会で、我が党の渡辺修次議員の質問で、都内の旧公団、都営住宅での孤独死、一人世帯で４１０人に上っていると。自治体別で見ると、足立区で５２人、最も多いと。こういう新聞報道を示して、区にその全庁的な対策を求めました。このときの答弁で、区長は、地域包括支援センターを中心に孤独死をなくす取り組みを進める、このように答弁しました。地域包括支援センターの体制は、今、区全体では２５カ所、１カ所３名、こういう状況ですけれども、具体的にはどのような取り組みがされるんでしょうか。
［委員長退席、渡辺（修）副委員長着席］
○ 高齢サービス課長　孤独死に対する地域包括支援センターでございますけれども、地域包括支援センターにはアウトリーチ機能というのが付与されております。申請等を待たずに地域を回り、困っている人に手を差し伸べるということでございます。人員的には、保健師、あるいは看護師、主任ケアマネ、社会福祉士の３名が配属されております。軽度者のケアプランに時間がとられているという現状がございまして、厚生労働省の方から人員配置の基準の弾力化という通知が出ておりますので、私どもは、これを受けまして、地域包括支援センターと系列の居宅介護支援事業者の兼務を認めるということを通知しております。また、多忙なところにおきましては、人員配置基準の予算措置を計上したところでございます。

緊急通報システムは一人暮らし高齢者の命綱

○鈴木（秀）委員　体制の強化という点で、一定の前進が図られると。そういった点では、今後の取り組みを期待していきたいと思います。今、一方で、区は、安心ネットワーク、こういうことも進めています。孤独状態の高齢者への対応、なかなか困難な面もあるようであります。そこで、我が党は、次のような対策も図るべきだと、予算修正案で提案をしています。一つは、緊急通報システムの積極的な活用です。ひとり暮らしの高齢者の孤独死対策の点から、この緊急通報システム、大変効果があると、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○高齢サービス課長　緊急通報システムは、今回、１８年度から、急性の発作性の疾患から慢性疾患ということで、対象者の拡大を図りました。また、かぎを預かることの不要な民間の受信システムということにしました。それから、１２時間動きませんと、生活反応のリズムセンサーが反応しまして、自動的に通報するという具合に、機能を拡大したところでございます。
○鈴木（秀）委員　そういうセンサーの活用も含めて、大変効果があると思いますけれども、現在、設置している世帯数は何カ所ですか。
○高齢サービス課長　今、４２０ぐらいあると思います。
○鈴木（秀）委員　緊急通報システムは制度も変わって利用しやすくなってきた、そういうことがありますけれども、今、言われたように４２０数件と。例えば８５歳以上のひとり暮らしの高齢者、慢性的な疾患がある方が１割以上いるんじゃないかと聞いておりますけれども、そういう点から見ても、設置数は非常に少ない。こういうふうに思いますけれども、積極的な活用を図っていくべきであります。以前は、緊急通報システム、これは無料で行っていましたけれども、今は利用料、自己負担がかかると。生活保護世帯あるいは非課税世帯の場合、毎月３００円で、２００８年度からは５００円に上がると。また、少しでも課税されている、税金を納めている方では、月額９００円、２００８年からは１，８００円に引き上げられる。緊急通報システムは、ひとり暮らしの高齢者、慢性疾患を持つ高齢者にとっては、まさに命綱、こういうことが言えるかと思います。我が党は、修正案でも示しておりますけれども、現在の利用者数４２０数件ですけれども、これであるならば５００万円程度で無料化できるんじゃないかと思います。高齢者の孤独死対策、毎月の利用料を無料にする、そういうことをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○ 高齢サービス課長　無料にしますと、使わなければ損であるというモラルハザードを生まれるおそれがあります。また、これは予算的に財政的にパンクするのではないかということで、一定のご負担をお願いしたいということでやっております。

要介護高齢者や障害者への『ふれあい収集』の拡大を

○鈴木（秀）委員　使わなければ損をする、今のお年寄りはそんな貧弱な発想の持ち主の人が多いんでしょうか。そういう見方は、非常にお年寄りに対する侮辱、こういうふうに思います。長年、社会に貢献してきた高齢者の方々の命にかかわる問題、緊急通報システムが必要とされている慢性疾患の方々、そういう方々が負担の心配なく利用することができるようにする、これは当然の行政としての仕事ではないでしょうか。そういう視点に立って無料にしていただきたいということを改めて要請して、次に移りたいと思います。
　もう一つの提案ですけれども、我が党は、予算修正案で、要介護高齢者や障害者などを対象とした孤独死対策といった面からも、ごみの戸別収集、こういうことも抜本的な改善を図るように提案をしております。足立区では、ごみを集積所に出すことが困難な方に、ふれあい収集制度、制度じゃないんですけれども、ふれあい収集として戸別収集を行っています。区内の全体で見ても、わずか２５世帯という状況です。区は、清掃事務所の作業計画に影響がない範囲で戸別収集を行うということで、事実上は制度として成り立っていない、ここに問題があると思います。例えば新宿区では、こういう戸別収集やっているわけですけれども、対象要件としては、要介護２以上の高齢者世帯、高齢または障害などで不自由で困難な世帯、ひとり暮らしでけがなどをして一時的に困難を来している世帯、こういうことを対象に戸別収集体制をとっています。これに加えて、孤独死対策として、この一環として、８５歳以上の単身高齢者で希望する方を対象に、資源ごみ、不燃ごみ、可燃ごみ、この収集日に定期的に訪問してごみ出しを行う、こういうことも合わせて始めました。これは孤独死の実態を分析した上で、福祉部サイドとも連携し、進めていると。テレビなどでもこれは報道されています。伺いますけれども、同じ１２月の４定での質問で、区長は、孤独死対策について、施策を総合的に進めるために、関係部課による調整会議を開催しまして連携を強化してまいりますと、このように区長は述べています。全庁的な対応の一環として、清掃事業部の方の戸別収集、そういう方向の体制の確立も検討してみてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○計画課長　これまでもお答えしてきたとおりですが、介護度の高い独居高齢者の世帯につきましては、親族あるいは近隣の協力、これを基本に、また制度化されている家事援助等のサービスで対応するということを基本に、そこでもどうしても対応できない部分については、ふれあい収集の中でやるということでございますので、福祉部等々の関係の中で、そういった部分の役割分担をしながら対応しているというところでございます。
○鈴木（秀）委員　それでは、最初に指摘しましたふれあい収集の実施の方向でそういうことが言われています。それは清掃事務所の方の作業に支障がない、そういう範囲で応じてあげますよと、そういう程度なんですよ。だから、この広い足立区でわずか２５カ所。そうではなくて、本当に仕組みとして、そういう孤独死対策という視点からも、検討してみてはどうかと提案しているんですけれども、もう一度答弁願います。
○計画課長　新宿のモデル事業で見ましても、別動隊を編成して対応しているという部分が見られるわけですけれども、現状の足立区の作業計画の中で、人員、機材の確保を別途つくって待機しているというのは非常に困難でございます。
○ 鈴木（秀）委員　人員を確保してやるということは、当然そういうことにもなりますよね。しかし、高齢者の孤独死、長年社会に貢献してきて、そういう方々が、年とって人に知られずに死んでいく、そういう方が足立区で増えている、こういう状況も現実であります。したがって、前向きな対応を要請して、次に移ります。

小規模工事契約希望者登録制度の活用を図り、区内業者支援を

　次は、小規模工事契約希望者登録制度の活用、この問題については、昨年の３定で私は質問いたしましたけれども、区は、区内の入札参加資格申請が困難な小規模事業者の受注拡大を図るためとして始めたものだと、このように答弁しています。区が発注する小規模工事、または工事にかかわる修繕について、実態は、小規模工事希望者登録制度に登録している業者がなかなか仕事につけない、もらえない、契約ができないと、こういう状況が依然としてあります。これがスタートして２年になるわけですけれども、１７年、１８年の契約実績、それぞれ何件でしょうか。また、１７年度、１８年度、１９年度の登録業者の数、お答えいただきたいと思います。
○契約課長　小規模工事希望者登録制度についてのご質問でございますが、登録者数からご説明いたします。まず、１７年度につきまして９３社、１８年度４８社、１９年度につきましては３７社でございます。契約実績でございますが、１７年度の契約実績が８件、１８年度の契約実績が、１２月末までの統計ですが、２３件でございます。
○鈴木（秀）委員　小規模工事登録業者が登録数で年々下がっている。これについては、原因がどこにあるとお考えでしょうか。
○契約課長　登録業者の減少している原因でございますが、見積もり依頼の声がかからなかったために、次年度の登録が減ったということではないかと考えています。声がかからなかった原因でございますが、この制度ができてまだ２年目でございますが、庁内周知が必ずしも十分ではなかったことが原因ではないかと考えております。
○鈴木（秀）委員　そうした点では、これも全庁的な課題として、繰り返し各所管課にそうした配慮をするようにということで多分要請がされていると思います。工事を発注する所管課で、そうした小規模登録業者の扱いが明確になっていないと。区内のそういう小規模業者、大変な業者の方々を支援するというこの制度の仕組みが十分理解されていない、ここに問題があると思います。登録業者か少ない。じゃあ、増やす努力はしているのか。そういった点ではどうでしょうか。
○契約課長　毎年登録の時期になりますと、広報で周知いたしまして登録を呼びかけております。
○鈴木（秀）委員　足立の広報というのは、どこに何が載っているのか、探すのがちょっと大変なものがあるんですけれども、もっと積極的なＰＲが必要だろうと思います。例えば、今、毎年更新になっていますよね、登録業者は。この更新期間を、例えば２年なり３年なり有効期間を広げて活用するなど、そういう工夫も一つは必要ではないかと思うんですけれども、どうですか。
○契約課長　制度始まって２年目ということでございますので、今は登録業者の活用ということに力を入れまして、受注機会の拡大を図っていくことが、まずすることであると考えております。当面、毎年の更新ということで考えております。
○ 鈴木（秀）委員　区内業者の仕事、小規模業者の方々の公共の施設の修繕とかそういった小規模の工事の仕事が確保されて、そういう営業に志願する、そういう立場から積極的な努力を要望しておきたいと思います。

牛田駅北側に改札口と南北自由通路をつくれ

　次に、まちづくりの関連です。東武線牛田駅の北側に改札口の設置ということで、また地下道の設置確保ということで、これまで私どもは、牛田踏切の危険性を指摘して改善を求めてきました。今、牛田駅の北側の工場跡地が、マンション建設の予定で更地になっています。ここに、牛田堀という公有地、前の水路ですが、それを埋めた堀がございます。そこを使って道路をつくり、その沿線上で線路の下も通路ができる、そういう可能性はあると。同時に、北口の改札も確保しやすい。構造的に見ればそういうことも十分考えられるということで、それぞれ建設業者、東武本社、足立区の所管部の方に要請をしてきました。区は、勉強会を立ち上げて検討していく、そういう約束をされましたけれども、その後の進展状況はどうでしょうか。
○市街地整備・立体化推進室長付副参事（鉄道立体化）　牛田の踏切につきましては、歩行者交通が大変多い、安全上課題が多い踏切だと認識しております。今後、１９年度から東武鉄道と勉強会を組織しまして、その中で踏切対策として、その安全対策について検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（秀）委員　昨年来要請してきているわけですけれども、地域の町会連合会の方でも一定の要望書を２年ぐらい前に出していると。そういう地元の要望もあるわけで、これから勉強会１９年度からというのは、ちょっと遅いという感じがしますけれども、積極的な対応を是非お願いしたいと思います。
○鈴木（秀）委員　千住仲町のまちづくりの問題で一言。
○副委員長　終わりです。
○鈴木（秀）委員　終わりましたか、ではやめます。