予算特別委員会の質問等第６日目

大島芳江議員

千住西地区施設再配置について

○大島委員　おはようございます。
　いよいよ予算特別委員会も最後で、お疲れでしょうけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
　昨日、君が代・日の丸強制問題で、最高裁が通称「ピアノ裁判」と言われる裁判で上告棄却の判決を上げたということで、職務命令に従うということを取り上げた委員がおりましたけれども、この裁判も非常に難しいということで、裁判官５人のうち１人が反対をし、全員一致ではなかった。しかも、これは学習指導要領の国歌・国旗、この条項の法的な拘束性、これの有無、ありなしや、教育の自由、教育への不当な支配等については何ら判断が示されていないと。
　そういう点では、昨年９月東京地裁でおりた、都立高校の教職員が、卒業式などの行事において国旗に向かって起立し国歌斉唱する義務がないということを確認する、こういったことを求めた裁判、通称「君が代予防裁判」と言っておりますが、この判決が、旭川の学力テストの事件、これが最高裁の大法廷で判決が出たんですけれども、これを引用した上で、学習指導要領の国旗・国歌条項の法的な強制力、これを否定する判断を示したということとは全く異なるものであると、これを同一線上に置きまして取り上げたということがありました。
　このピアノ裁判の判決が、都教委の強制通達を認めたものではないということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　３月３日、この庁舎ホールで、心の健康フェスティバルというのがやられました。私も参加をしまして、オープニングで、十一中の吹奏楽部がすばらしい音楽を聞かせてくれたんですよね。聞くところによりますと、昨年の全都の大会で金賞、そして全国の全日本コンクールで銅賞だということで、本当にすばらしい学校だなと思いました。
　特に、足立区はこの吹奏楽が盛んなんですよね。昨年の９月、東京藝大の千住キャンパスがオープンいたしまして、区の連携事業を一層充実させると、こういうことがされるということを聞きまして、こういう子どもたちにとっては本当に大きな喜びだなと思います。
　私も、幾つかこの中身についてお聞きをしたんですけれども、このリエゾンセンターの事業の中で、研究委託連携事業というのがあるんですが、この中に教育事業というのがあって、それは、来年度の予算にもあるんですけれども今年もあったということなんですが、今年の状況はどんなものだったんでしょうか。
○文化課長　小・中学校の連携事業におきましては、１１校、それから１幼保園、それからジュニア吹奏楽団等への指導をお願いいたしました。
○大島委員　１１校ということなんですが、今年の予算を聞きましたら７１５万円、この教育事業の中で小・中学校の連携事業があるということなんですけれども、これを見ると、小・中学校のブラスバンド部などの指導に学生や卒業生の方たちを派遣するということで、２０人で６校に４回派遣すると、こういう予算になっているんですけれども、去年に比べると、６校というのは少なくなってしまったということなんでしょうか。
○文化課長　本年は、千寿青葉中、それから十中、花中の方に吹奏楽の方は指導をお願いしてございまして、それから比べれば倍増という形になっております。
○大島委員　この６校というのは、どういうふうに選ぶのかわかりませんけれども、希望する学校は非常に多いんじゃないかと思うんです。こういう子どもたちにとっても、希望が増やせるように、希望の火がもっと広がっていくように、もっと充実させるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○文化課長　藝大との連携事業は、こういう音楽教育に対する追加事業というか、専門事業、非常に好評でございまして、私どもの方も、藝大のそういう連携事業をする窓口、それから担当の教授には、この旨強く、この事業について充実、それから長い期間お願いをしたいと申し入れてございますが、何分、通常の研究活動以外の活動ということでございまして、限られた人員、限られた教員をその中に投入するということで、なかなかスケジュール繰りに大変だというお声を聞いております。
　しかしながら、今、申し上げたように大変好評な事業でもありますので、でき得る限りの協力方をお願いしてまいりたいと、こう考えております。
○ 大島委員　よろしくお願いいたします。子どもたちにとっては、本当に希望の火になると思います。

少子化対策にも有効な妊婦健診の充実

　次に、妊婦健診についてお聞きしたいと思います。
　私たちは、安心して子どもを産み育てたいという区民の願い、これにこたえて、妊婦健診の回数を増やすということを、２００３年の３定の一般質問で取り上げて以来、機会あるごとに求めてまいりました。
　しかし、足立区では、この妊婦の健康診査の公費負担制度、これは東京都内全自治体が共通して実施している制度だから、関係機関に働きかけていくという答弁に終始をしていました。
　また、足立区では、里帰り出産、これはいいんですけれども、里帰り出産の補助ということで、他区に比べて妊婦健診に手厚い助成をしていると言っておりました。手厚いといっても、都内の実家に里帰りして出産した場合に、区で交付した受診票が使えないから、その人たちに対しては、自ら自費で健康診査を受けたということで５，０００円の区内共通商品券を助成するというものなので、健康診査の回数を増やすというものではないんですね。
　今、出産まで、この受診回数というのは、公費では前期１回、後期１回しか出ておりませんけれども、通常、平均でどのくらい妊婦さんは通っているのか、おわかりになりますか。
○健康推進課長　国が、標準的としては十三、四回を示しております。
○大島委員　十三、四回なんですよね。それで、公費で負担されるのは先ほど言った２回、だから残りはほとんど自費で行っているということになって、しかも、１回の健診で５，０００円から１万５，０００円と。その検査の内容によるんですけれども、かなり高額になっているということなんですね。
　厚生労働省は、この無料健診の回数を現在の原則２回から５回以上に拡大するということを決めたと。３月の末までには各市町村に通知をして、１９年度中の実施を目指すと、こう言っておりますが、区の検討はどうでしょうか。
○健康推進課長　妊婦健診は、委員ご指摘になりましたけれど、東京都下全自治体で共通しているものでございます。ですから、できるだけ全自治体で共通して、国の示しました５回以上を実施できるよう、今、協議を始めているところでございます。
○大島委員　そうすると、これ１９年度から実施という方向で検討しているということでよろしいんですか。
○健康推進課長　できれば１９年度中に、場合によっては２０年度開始になることもあるというところでございます。
○大島委員　１９年度実施ということを目指してやっているので、一日も早くというのが妊婦さんにとっては思いがあると思いますし、健康で、本当に赤ちゃんを産みたいという人が増えていくという上でも、こういう様々な経済的な支援はしていく必要があると私は思っています。
[副委員長退席、委員長着席]
　うちの子どもが、たまたま今、妊娠をしておりまして、この３月末に出産をするんですけれども、港区に住んでいるんですよ。港は、そういう意味ではかなり子育て支援というのは充実しておりまして、そこと、うちの子を即比較するということはできないかなと思うんですが、港区は物価が高いし、家賃は高いしということで、経済的な支援というのはやはり必要な区なんだなと、私は思いました。そういう意味で、妊婦健診については、無料の２回の健診に加えて、妊娠後期に受診した区民には３万円の助成というのを１８年４月から始めているんですね。それと同時に、昨年４月から、出産費用が５０万円以上かかった場合にはその助成額５０万円、それ以下だった場合には払った金額の差額、健康保険などから出される出産一時金との差し引きの額、これを支給するという助成制度をやっておりまして、本当にうちの子も助かっているんです。
　そういう意味で、子どもの未来を育むというのであれば、妊娠中から子どもを産み育てる環境を整えて整備することも必要かと思うんですが、こういう点での検討はいかがでしょうか。
○健康推進課長　来年度私どもも、妊娠中というわけではございませんが、生まれてすぐ３カ月までの全家庭に訪問を始めるであるとか、あるいは２３区に先んじてと言いますか、一番最初任意予防接種であります水痘に助成を始めるとか、それなりに知恵を絞って始めております。
　ただ、全家庭に実際のお金をお支払いするような事業というのは、なかなか予算上厳しいのではないのかと考えております。
○大島委員　私たち共産党の今回の修正案の中では、せめて後期４週に１回は受けられるように助成したいということで予算修正も提案しておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
　次に、医療制度改革によって、２００８年度から、従来行われてきた自治体健診、これが抜本的に変更されると。
　特にメタボリックシンドロームという改善を柱として、健診と保健指導、これのあり方が変わろうとしています。
　健診や保健指導の実施主体が、今度は国保など保険者になるということで、区としての対応というのも、かなり迫られるものがあるなと思うんですが、区民健診を国保会計で実施するということになりますが、保険者としてこの区民の健診をしっかりやっていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○区民部副参事（医療制度改革）　委員お尋ねの医療制度改革のことでございますけれども、区といたしましては、国民健康保険の保険者といたしまして、国保加入者に対する健診、しっかりやっていく考えでございます。
○大島委員　衛生部の方で今までやっていた健診を下回るなどということはまずないだろうと思いますが、さらに充実させていっていただきたいと思います。
　健診の対象者は、こういう形で拡大はされていくと思うんですね。今、４０歳以上となっている部分がもっと拡大されていくだろうと思うんです。
　ただ、一方で、健診項目が削減されるとか、フィットネスクラブなんかでのアウトソーシング、こういったことも可能になるということで、健診の市場化などと言われております。
　こういう問題も出てくるんですが、今年の夏ごろまでには実施主体として計画案をつくると、こういうスケジュールがあると聞いていますが、区は、今、どのような検討しているでしょうか。
○区民部副参事（医療制度改革）　お尋ねの特定健診の実施計画でございますけれども、国の方からまだ指針案が示されておりません。その指針案を受けまして、できるだけ来年度の下半期までには策定したいと、そのように考えております。
○大島委員　来年度の下半期ですか。そうすると、ちょっと先の話だなと……あ、来年度の下半期か。そうすると、今年の９月、１０月以降ということか。
○区民部副参事（医療制度改革）　平成１９年度の９月もしくは１０月ごろになると、そのように考えております。
○大島委員　私たちの予算修正案では、この健診対象者を増やそうということで、今、健診の対象となっていない１８歳から３９歳までの成年層の方たち、特に未就業者やパートとか派遣労働、こういった不安定な雇用の若者が非常に多いという中で、こういう方たちを対象にして、年１回ぐらい健康チェックを行える仕組みをつくる必要があるんじゃないかということで、修正案の中で、成年の健診というものを提案をしております。
　今、１８歳から３９歳までの女性の方の健康チェックというのは、実際保健所の方でやられていると聞いているんですけれども、この男性版という形ででも実施できないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○健康推進課長　委員ご指摘のように、女性に対しましては、女性の健康教育の中で健診的なものをさせていただいております。
　男性に関しましては、今、私どもで受け入れられるというのは、いわゆる一般健康相談の中で健康チェック的な、これが有料になるわけですが、一般の医療機関で任意に受けるよりは、相当安いお金で受診できるようなシステムを組んでおります。
○大島委員　女性だけじゃなくて、これは男性にもやる必要があるなと、私たち思っているんですよね。
　血圧とか血液検査などの健康チェック、五つの保健センターで実施しているということなので、これは予算の関係もあると思うんですけれども、保健師さんたちが中心になってやっているということなので、やりくりの中でやれないことではないし、それほど多数の希望者が来るかどうかというのはわかりませんが、女性の方をこの間聞いてみましたら、１８歳から３９歳人口のおよそ１％程度の方だということなので、男性の方も、そういう意味ではぜひ実施をしていっていただきたいなと思います。

身近な公共施設が一度に６箇所も廃止される

　次に、公共施設の再配置計画についてお聞きします。
　公共施設の再配置計画の答申というのが、年度末までには出るだろうということですけれども、これを検討するときに、区は、人口減少社会が来る、それから施設の一斉更新時期が来る、そのための経費や維持管理費が財政に大きな負担となると。大体、こんな三つを中心として、施設白書というのを作成したんですね。
　それに基づいて公共施設の再配置審議会というのを設置しました。公共施設配置の見直しということを諮問したんですけれども、審議会がずっと進められてきておりまして、今、区のホームページでこれ公開されているんですよ。
　私も、その会議録を読んでみましたが、その中では、人口減少社会ということについては、１０年ぐらいは人口は横ばい、平成２４年に６６万人のピークに達して、それから緩やかに減少傾向に入っていくということで説明をされているんですけれども、そうでしょうか。
○資産管理担当部長付副参事（施設更新担当）　委員ご指摘のとおりでございます。
○大島委員　それから、もう一つ、施設更新のお金の問題でも、リファイン建設でやると、工期は半分、費用も半分、そして３０年から４０年の延命がされると、こういうすばらしいことが言われているんですね。
　例えば学校改築の場合ということで例が出されておりましたが、大体、工期は２年かかるところが１年で済む。費用は２０億円かかるところが１０億円で済むと。それで、３０年から４０年もつというんですから、本当にすごい工法だなと思いましたが、こういったことも検討されているんですか。
○施設管理課長　小・中学校の改築については、リファイン手法でいきたいと思っております。
○大島委員　そうなると、最初の前提の段階での様々な問題が少しずつは解決していて、審議の中もいろいろあったようなんですけれども、専門委員の中からも、今からの１０年と、人口が減少し始まる１０年以降というふうに分けた方がいいんじゃないかという意見が出されていたり、今、国を挙げて少子化対策や人口減少社会克服のために取り組んでいるんだから、この人口推計値というのはあくまで推計で、これをベースにすべてを考えていくというのはいかがなものかと、私は思うんですね。
　地域の特性とか、地域の住民の要望に即した施設のあり方、必要性など、自治体として当然の役割を後継に追いやるものではないか。また、施設を減らすのではなくて、市民のコミュニティの核となり、そして高齢者や子どもたちが利用できる公共施設を身近に整備していくことこそ、今、区に求められていると思うんですが、いかがでしょうか。
○資産管理担当部長付副参事（施設更新担当）　基本計画におきましても、従来型の施設の一律配置から、地域の特性であるとか意向を踏まえながら、新たな施設の配置を検討していくということで、これにつきましては審議会の方でも十分検討されております。
　あと、身近な施設ということでございますが、これから人口減少社会とともに、少子高齢化がかなり進んでくるというのが、基本的な人口推計でございますけれども、それが日本でもかなり確実視されております。
　少子高齢化ということで、今後、高齢者の人口の割合が増えてくるだろうということで、区民に身近な施設として高齢者の施設を充実していこうと、こういうご意見が審議会の中でも出てございます。
○大島委員　地域の意向を重視するとか、高齢化社会に対応するという点では、本当に住民の意向を聞いてやっていただきたいなと思うんです。
　再配置の答申出ていないんですけれども、その答申出ていないんだけれども、モデルとして実施されようとしているのが、この千住西地区なんですね。
　そのモデルのまたモデルじゃないかと思うのが西部地域。江北幼稚園を廃止するときには、多機能型高齢者施設を建設すると言っていたのに、それがだめになると子育てサロンにすると。これも、鹿浜幼稚園の中にそういう施設ができたからと言って、この構想も撤回させる。そうしたら、今度どうしたかと言ったら、売却を視野に検討するということで、いろいろ住民に説明しているけれども、最後この売却のところにいっちゃうんですよね。とんでもないやり方だと私思うんです。
　それから、西部区民ホール、児童館老人館、これも建て替え計画は地元と協議すると、こう言ってきたんですけれども、いまだに放置されたままで、先だっては、児童館ですか、老人館ですか、子どもの火遊び、閉鎖された施設で火遊びがあったということがこの委員会でも取り上げられましたけれども、せっかく地域の中でつくり上げられてきたコミュニティもばらばらになってしまうと。
　こういう状況を見てみますと、地域の住民よりも施設の廃止が先にあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○資産管理担当部長　今、審議会で議論をしているのは、大枠、人口減少が、当面は委員おっしゃるとおり１０年ぐらいは横ばいということですが、その後に確実にこれは減っていくと。
　現在、少子化対策をいろいろ国を挙げて行っていることは事実でございますし、これらが仮に功を奏したとしても、それが現実の数字に跳ね返ってくるまでに、やはり二、三十年はどうしてもかかるということで、これは原理的にそういうふうになっているということでございますので、やはり少子化、あるいは特に人口の年齢構造の大きな変化に施設も対応していかなきゃいけないだろうというのが、審議会で今、重点的に議論しているところでございます。
　個別の地域の、今、委員が指摘された具体的な施設については、審議会ではまだ議論をしておりますので、これらについては、今後１９年度以降に具体的な計画を策定するということになっておりまして、その際には、当然のことながら地域の皆さんの要望とかご意見も伺いながら進めていくと、このように考えております。
○大島委員　１９年度以降、具体的な施設の計画をつくっていくということですし、まだ答申が出ていないので、余りここで言う気はないんですけれども、ちょっと話を千住西地区の公共施設の問題について移したいと思うんですけれども、実はちょっとこの図、今回やられようとしている公共施設の全体像というのがよくわからないといけないなと思って、地図を大きくしてきたんですよ。
　それで、日光街道、４号線ですね。それから荒川、そしてここの隅田川に囲まれた千住の西側の地域、ここが今回のモデル地区の舞台になっているところなんですね。
　この中で、今度廃止された千住福祉事務所の跡に、柳町というところ、住区センター的なもので老人館、集会室、こういったものがここにできると。
　それから、今年開設される双葉小学校、もとの千三小学校なんですけれども、ここ。それから、ここの中に、これまであった様々な住民との連携、子どもたちの連携の事業、双葉館というものがここにできるということで、ここに公共施設の大半の機能を吸収させると。双葉館と柳町の住区センターに入れると。
　そのことによって、どういうことになっていくかというと、まず、千住区民集会所、北部集会所というのがあるんですけれども、ここが廃止される。それから、この元町のセンター、区民ホール、ここにはいっぱい入っているんですよ。千住区民ホール、学童保育室、千住児童館老人館、それから元町の授産所も入っているんですよね。これがなくなる。そして、双葉小に移るということで元宿小学校がなくなる。それから、三中がなくなって、体育館があったんですけれども、この体育館も今回なくなる。
　それで、古い話になりますが、千七と千六小学校の合併で桜小学校できましたけれども、千六の跡地は相変わらず何もなってないという状況。
　それから、千住図書館が廃止になって、今度は千住の龍田町の老人集会所、これも廃止されるということなんですよ。
　それで、全体を私見てみて、これつくりながら、驚いちゃって、腹立ってきちゃったんですね。だって、この全体の地域の中で施設の配置を考えるというのであれば、バランスよく配置するとかというなら普通はよくわかるんですけれども、これで見ると、全体が南側の方に移っていて、学校、それから住区センター、それしかないんですよ。ここら辺はもう空っぽ、ここの人たちはどこへ行くんだと。こっちだのあっちだの行けと区は言うかもしれないけれども、高齢化社会、さっき言いましたけれども、身近にあってこそ通える、それが今、高齢の方々の声なんですよね。
　その辺を見ると、余りにもこのバランスの悪さ、そしてこういうなくしていくことが余りにも多くて、しかもその跡地の活用ということが出されていますけれども、ほとんどが売却。北部集会所売却、千住区民ホール売却、こういうことでいきますと、本当になくなっちゃう。貴重な区民の財産がなくなっちゃう。これがこの公共施設の再配置計画のモデルだと、こう言っているんですから、本当に驚くばかりなんですね。
　時間がないので、あんまりそこだけ言ってられないんですけれども、元宿小学校、今度双葉小ということになりまして、新しく千三の方に移ると、あそこが空き地になるんですけれども、この跡地はどういうふうにする考えでしょうか。
○資産管理担当部長付副参事（施設更新担当）　旧元宿小学校の跡活用についてでございますが、３月１２日の公共財産等の特別委員会でご報告する予定でございますが、４月で本格的な廃校を迎えますので、今後はプロポーザルを検討していこうと考えております。
○大島委員　プロポーザルで何するの。
○資産管理担当部長　今までも、プロポーザルを実施するということに決定する前には、いろいろな候補者といいますか、こう活用したいという声があることが前提になっておりまして、今回も、各主要な大学にアンケート調査をいたしました。
　こういう土地があるということでご紹介をしましたところ、何校かからお問い合わせがあったということで、これはプロポーザルをかければ、恐らくは複数の学校が手を挙げるだろうという一応目途を立てまして、教育施設という枠組みでプロポーザルをかけようかということで、今、準備をしようとしているところでございます。
○委員長　あと３分です。
○大島委員　教育施設ということならいいんですけれども、また売却だなんて言われると、ちょっとひどいなと思っていたんですが、ぜひ教育施設ということで活用するという方向で検討なさっているということならば、それはそれとして受けとめておきます。
　それから、もともとこの千住地域というのは、１３ブロックでいうと第１ブロックに入るんですけれども、いまだにブロックセンターというのはできていないんですよね。学びピアができまして、これを地域学習センターと見るとか、それから中央図書館あるんですけれども、これを地域図書館と見ても、体育館がないんですよ。
　旧三中の体育館、地域の方々から残してほしいという声が非常に強くて、あの取り壊しの段階でも体育館だけ残して、学校ができるまでという条件はあったにしても、残してきたという経過があるんですが、今度その三中の体育館もなくなる。それから元宿小の体育館もなくなる。
　そうすると、数からいったって、またこの地域、体育館が減ってしまうんですけれども、それについての対応はどう考えているんでしょうか。
○体育振興課長　今、委員ご指摘のように、旧第三中学校の体育館については、もともと双葉小の体育館ができるまでという前提条件でご利用いただいておりました。
　昨年来、学校の開放委員会の中で、そこをご利用いただいている皆様に、双葉小も含め、近隣の小・中学校も含めてご利用いただけるような、今、手配をしているところでございます。で、おおむね吸収できるのかなという状況になっております。
○委員長　１分割りました。
○大島委員　この三中の体育館をなくすときにも、様々な意見がありました。児童館というのも千住地域のここからなくなっちゃって、機能として残すというけどそれもないと。それから、区民ホールの機能、これ桜小に設けるというけれども、あの音楽室が区民ホールと同様に使えるのかというとなかなか疑問だと。それで、また売却ばっかり考えていくと。
　廃止されるこの施設は、いずれも地域住民のコミュニティを育んで、様々なサークル活動などで多くの区民に愛されてきた施設なんですね。売却先にありというのではなくて、区民の財産は区民のために活用するのが当たり前と。地域住民の意見をよく聞いて有効活用することを強く要望して、質問を終わります。

ぬかが和子議員
吉田区長時代に財政建て直しや「はるかぜ」のレールを敷いた

○ぬかが委員　私の方は、この前の続きで聞きたいところからお伺いします。
　地域体育館、総合スポーツセンターやスイムスポーツセンターの体育館では、個人利用ができますけれども、この小・中学生の利用実績の合計は、１８年度でいうと何名ぐらいでしょうか。
○ 体育振興課長　１８年度、４月から１２月の実績でございますけれども、７，５８０人でございます。

小中学生の居場所づくり―地域体育館の個人利用を無料に

○ぬかが委員　基本構想の区民委員会の答申でも、前回申し上げたように、子どもたちの居場所づくりという意見が多くて、特に子どもたちが自由にボール遊びなどができる場が少ないという意見が多かったと思います。予約なしでも空いていれば利用できる体育館の個人利用というのは、とても大切だと思うのですが、そこで２点ほどお伺いします。
　一つは、第３土曜日は、どの施設も開放して個人利用できるようになっていますが、それ以外は何曜日はどこどこの地域体育館ということで、日によって個人利用できる施設が違って、大変わかりづらいという面もありますので、何曜日にどの体育館が使えるかなど、そういった一覧をつくってホームページや学校から子どもたちに配布するなどして、親子で気軽にスポーツに汗を流したり、また中学生などが子ども同士で気軽にスポーツができるように、さらに利用が高まるようにするべきと思うがどうか、これが１点です。
　もう１点は、以前は子どもたちが無料で利用できましたけれども、現在は、第３土曜日だけが無料開放ですけれども、あとは有料です。先ほどの９カ月で７，５８０人ということで考えますと、１年間通年で見ても、利用実績から見れば１００万円ちょっとあれば実現できる施策です。ぜひ無料に戻す考えはないか、お伺いします。
○体育振興課長　今、ご指摘いただきましたとおり、第３土曜日については無料ということでございますけれども、平日につきましては、１１ございます地域体育館が、それぞれ地域的に偏りがないようにということで、遍在をして個人利用を進めておりますけれども、この辺ちょっとわかりづらい部分もございますので、積極的にこれはＰＲしてまいりたいと思います。
　また、無料についてでございますけれども、こちらについては、子どもの居場所づくりという部分ではございますけれども、このスポーツ施設のみではなくて、全庁的な取り組みの中で今後検討していきたいと考えております。
○ ぬかが委員　ぜひ前向きに頑張ってやっていただきたいと思います。

はるかぜのレール敷いた吉田区長時代

○ぬかが委員　次に、足立区では、便利で快適な公共交通ネットワークの形成を目指して、公共交通整備基本計画、こういうものが出されまして、これに基づいて、コミュニティバスの運行モデル事業として、綾瀬から区役所、西新井駅を結ぶ「はるかぜ」が運行されました。
　その後、都市交通懇話会が設立され、バス路線網の充実が行われて、現在、はるかぜ１１号まで来たという経過だと思いますが、間違いないでしょうか。
○ 計画調整課長　そのとおりでございます。

日暮里・舎人ライナー交渉で前進

○ぬかが委員　現在、日暮里・舎人ライナーなど新線開業に合わせて、各駅に接続するバス路線網の整備については、本会議の鈴木けんいち議員の代表質問で、各事業者と検討を行っているというふうに答弁されました。
　１月１７日に、実は私たちは、日暮里・舎人ライナーの安全対策や運賃などの問題で東京都の交通局に行きまして、そのときに、この都バスの接続についてはぜひ積極的に接続整備をやっていきたいという回答でした。
　ちなみに、里４８号線の存続については、開業時当面は廃止しないけれども、様子を見て判断するということでしたし、シルバーパスについては、運賃の低廉化とともに、以前から私たち要望してきたんですけれども、来年３月運行適用分として予算計上をしているということでした。
　安全対策については、ゆりかもめの教訓を最大限に生かし、車両に緊急対応ができる駅務員を配置する、こういうお答えでした。
　話を各駅に接続するバス路線網の整備の方に戻しますけれども、都バスはそういうことでしたけれども、東武バスセントラルや国際興業バスはどのような姿勢なのでしょうか。
○計画調整課長　現在、日暮里・舎人ライナーの開業を契機としまして、バス路線網の再編の検討会を開催しております。メンバーは、関東運輸局、関係自治体、それから今、ご指摘のバス事業者でございます。
　今まで３回ほど検討会を開催しておりまして、今年の秋ごろには、バス事業者の方から最終的な計画案が提示される、そういう予定になっております。
○ ぬかが委員　ぜひ利便性が向上して利用者が増えるようにやっていっていただきたいと思いますが、この公共交通整備基本計画の制定というのは、平成１０年なんですね。はるかぜ１号が運行されたのは平成１１年、吉田万三区長の時代にそのレールを敷いたんですよ。それが、現在、区内各地に広がり、各与党の議員の方々からも拡充の要望などが繰り返し出されているということで、非常に私たちもうれしく思うんですけれども、今後とも一層の充実を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。

「バラマキ」論に反撃する―痛みやわらげ手当は今こそ必要―

○　ぬかが委員　財政課長にお伺いします。
　新年度予算の中で、新規拡充の現金給付型事業としてはどんなものがあるか、事業名、施策名などをお答えください。
○財政課長　主なものということで、子育て関連に特化いたしますと、一つは、認証保育所などの利用者に対する保育料の助成事業約１億５６０万円でございます。また、私立幼稚園などの入園料の補助金の増額といたしまして、これは所得に応じてということでございますが、最高１０万円まで補助をいたしますということがございます。
　直接的な金銭給付ではございませんが、その他にも、子育て支援のためのパスポートですとか、あるいは医療費助成等、直接給付の部分もございますが、そういった形で、子育て関連では、特に１９年度予算、新規拡充を含めて予算計上させていただいてございます。
○ぬかが委員　子育ての経済的な負担を軽減してほしい、そういう願いにこたえて実施したんだと思いますけれども、ほかにも、これは区の施策ではありませんが、児童手当の増などもあるということで、子育て世代の経済的な負担の軽減として、必要なところに現金給付型の事業をやるのは当然のことだと思います。
　ところで、私たちの痛みやわらげ手当などの提案について、ばらまきという発言がありましたけれども、今、増税負担増で特に高齢者に重く負担がのしかかっている。１２月７日の区民環境委員会の議論では、例えば年金が２００万円の高齢者は、一昨年は住民税がゼロ、昨年は６，９００円、今年は２万４，０００円になる、こういうことが明らかになる上で、部長はこう答弁されているんですね。
　「我々としては、実際に徴税し、課税する立場としては、必ずしも喜ぶあれはない。さっき公平性の問題について言ったが、所得階層の一番低いところが２倍になるというのは非常に苦しいと考えている」と。
　当然だと思います。収入が変わらないのに税や保険料が上がれば、徴収率も下がりますし、区も大変になるわけです。その高齢者の負担を少しでも軽減、激励し、足立区は温かい、心のある区だと感じてもらう。そういう点で、痛みやわらげ手当などは、今こそ必要な事業です。
　現金給付型の事業だからばらまきだと単純に決めつけると、例えば政府・与党とか、今、申し上げた足立区長や与党もばらまきをやっているということになっちゃうんですね。
　私たちは、必要な事業を提案しているのであって、ばらまきを提案したことは一度もありません。前向きに生きる人を応援すると昨日も発言がありましたけれども、例えば痛みやわらげ手当の対象は、長年頑張って働いてきた、収入が変わらないのに増税になった年金生活者なんですね。高齢者の負担軽減をどうするのか、真剣に議論をし、そして施策を講じていっていただきたいと思っております。
　福祉政策全体にかかわることなので、部長の答弁をお願いします。
○福祉部長　税制改正に伴う保険料等々のお話につきましては、今国会でも議論になりまして、厚生労働大臣が検討会を設けて、その限度額の中で国として検討していく、このようにお答えしております。
○ぬかが委員　でも、実際にはやられていなんですよ。初日だったか、大島委員が明らかにしたように、例えばその緩和策で、保育の方だってやっていないわけですよ。
　それから、足立でいえば、さらにそれを上回る負担増の部分について、例えば紙おむつだって何だって、その収入が変わらないのに負担増になった。こういうものについて何ら策を講じていない。本当に冷たいと思います。

「子どもの未来はぐくむ」の看板に偽りあり―自民・公明・民主の区政

○ぬかが委員　子育ての経済的な負担軽減の立場から、もう一つお伺いしたいと思うんですが、やはり重要なのは保育料だと思っています。認可保育園の保育料は、吉田区長時代には値上げをしないで据え置きました。そのために２３区で一番安い保育料になり、子育てするなら足立区でとも言われました。鈴木区長になって、２期連続で保育料の値上げを行いまして、今では２３区トップクラスの高い保育料になりました。
　例えば３歳未満の第１子で年収５００万円の世帯の場合、８年前吉田区長の時代には月額で１万５，７００円でしたけれども、現在は２万４，５００円、年間で１０万５，６００円も上がりました。しかも、来年４月には平均２０％の値上げを行うことを既に決めています。
　例えばこの値上げで、３歳未満の第１子で年収５００万円の世帯の保育料、表で見てみましたけれども、月額２万７，５００円、こういうふうに上がるんじゃないでしょうか。
○保育課長　そのとおりでございます。
○ぬかが委員　これだって、年間にしますと３万６，０００円の値上げになってしまうんですよ。「こどもの未来を育む」という看板に偽りがあるんじゃないんですか。
　来年度の保育料の値上げをしないで据え置くべきだと思いますが、どうでしょうか。
○子育て支援担当部長　保育園でございますけれども、保育料の問題は、保育園に預けていらっしゃる方と、それから預けていない方がいらっしゃいます。また、保育料を実際に経費で換算いたしますと、全体の１割程度の負担をいただいているところでございます。
　したがいまして、その公平を保つためと、また受益者負担の観点から、今回、保育料の改定を行ったものでございまして、その改定分につきましては、すべて子育て支援に振り向けているところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○ ぬかが委員　だから、同じ子育て世代から負担増を強いた分、保育料値上げで負担増させる、その取った分でほかの子育て支援策をやるなんて、何で子育て支援だ、「子どもの未来を育む」というんだったら、全部を応援しようと思わないんでしょうか。ここに、鈴木区政の心のなさがあらわれていると思います。

借金を膨らましたのは古性区長・鈴木恒年助役時代

　次の質問に移りますけれども、予算特別委員会初日に与党の議員さんの方から、区制６０周年の話が出ました。当時、区長は助役でしたけれども、どんな事業をやったか、覚えていますか。
○政策課長　区制６０周年にあたりまして、足立６０景の制定であるとか、区民まつりの３カ所拡大実施、それから先ほどお話に出ましたように、一日子ども議会ということについて行われたことがございます。
○ぬかが委員　これ、平成４年の予算編成のあらまし、区制６０周年記念事業という一覧があるんですね。今、言われたのは、全部ソフト事業なんです。
　ハード事業ということで何が出ているか。１　スイムスポーツセンターの建設、２　総合スポーツセンターの多目的広場の造成、３　児童文化センターホールの建設、４　足立の森づくり、５　（仮称）ベルモント公園造成、６　那須区民保養所の建設、７　東綾瀬公園プール・アイススケート場の建設、８　葛西用水親水水路の整備、この八つをハード事業としての記念事業として行ったんですよね。
　このうち、廃止、縮小、用途変更になった事業は何がありますか。
○政策課長　区民保養所、児童文化センター、東綾瀬のアイススケートリンク、この辺について……。
○ぬかが委員　そのとおりですね。平成４年度というのは、私も議員２年目だったのでよく覚えているんですけれども、児童文化センターでは、マザーシップという東京ディズニーランドのアトラクションのスターツアーズを小さくしたようなものが１億円かけて導入されました。
　それから、映画史上最大のフィルムサイズの超大型映像のシステム、アイマックスシアターによる全天周型の映像システムを導入しました。実は、これは品川プリンスホテルや軽井沢のアウトレットモールにあるものと同じなんですよね。これ、今でもそういうところではやっていますけれども、しかし、マザーシップもすぐに利用が減り、中止になりました。
　実は、この年に生まれた私の息子が利用できる年になったら、すぐに中止されていました。
　それから、アイマックスシアターは、一回も契約更新をしないで廃止をしました。結局、以前に教育センターにあったプラネタリウムだけが残ったんですね。
　那須の区民保養所はどうかというと、これが総工費３０億円かけましたけれども、わずか１４年で廃止、売却されました。
　それから、東綾瀬公園のアイススケート場は、２３区で唯一の屋外アイススケート場で、スケート愛好家からも評価が高かったんですね。子どもたちが手書きで署名用紙で自主的に行った７，０００名分もの存続をしてくださいという署名も無視をして、鈴木区長１期目に廃止を強行しました。わずか９年で廃止をしました。
　しかも、このときの廃止理由が、３，０００万円のランニングコストを節約するためだと言ったんですね。
　先日の大島委員の質疑で明らかになったように、東京芸術センターの天空ホールは、利用者がない９０日分の利用料に、今、３，０００万円払っているんですよ、年間に換算すると。本当にお金の使い方が間違っていると思います。
　古性区長の時代の問題ですけれども、これらの事業そのものには私たちも賛成をしてきました。それにしても、身の丈を上回るお金の使い方、これには批判をしてきたんですね。物すごい豪華さ、お金をかけました。
　児童文化センターホールの建設に総工費で１５５億円、一番少ないもので東綾瀬公園のアイススケート場が２０億８，６００万円、８事業全部合わせますと４９１億２，９００万円もかけたんですね。今では考えられない大盤振る舞い。当時の与党議員からも、ちょうどきょうもいらっしゃる議員さんからも、お金がかかり過ぎていると、ギャラクシティのガラスが、一枚のガラスですごくお金がかかっているんだとか、そういう批判や質問が出るほどでした。
　ところで、ちょっと角度を変えてお伺いしますけれども、地方財政法の第５条では、地方公共団体の歳出は地方債以外の歳入をもってその財源をしなければならないとありまして、借金の発行は当時は許可制でしたけれども、公共施設または公用施設の建設事業費、用地購入費には地方債の発行が認められていました。その理由は何でしょうか。
○財政課長　基本的には、地方自治体の場合、議員ご案内のとおりでございますが、自治体の歳入の根幹は、地方税と、一般の市であれば交付税でございます。
　それ以外に、自治体の裁量といいますか、資金調達で幅が出てくるのは唯一の地方債でございまして、その地方債を適正に管理執行することが自治体の健全な財政運営につながるということがございまして、地財法５条で限定的に指定した理由は、やはり将来の、私どもでいえば区民の皆様に効用が及ぶサービスについては、将来の区民と現在の区民の皆様の税負担の公平性等々のところを踏まえまして、適切に資金調達をすることが認められると、こういったことが主な理由となりまして、地方債が限定列挙制で地財法５条に記載されたものでございます。
○ぬかが委員　そうなんですね。地域経済の発展に役立てると同時に、世代間の住民負担の均衡を図るとよく言われますけれども、その施設の恩恵を受ける住民が等しく負担をしていくという考え方で、この起債の償還年限というのも、その施設の耐用年数を超えてはいけないと規定されているのも、そういう考えからなんですよね。
　だから、ある意味でいうと、住宅ローンみたいな、そういうものなんですけれども、この建設債をどんどんと発行して、身の丈を上回るお金の使い方で当時借金を重ねてきました。

４年間で911億円の借金をした自民・公明・民主区政

　この借金の返済や、また国の恒久減税補てん債、こういったもので借金が膨れ上がりましたけれども、平成４年から平成７年、ちょうど区制６０周年の事業の時期ですよ。このときに、大体幾らぐらい起債、新たな借金をしたと思いますか。
○財政課長　平成４年の段階でございますが、平成４年には、区債残高というのは７４０億円でございました。逆に、基金が７００億円ございまして、ちょうど借金と貯金のバランスが均衡していたというところでございますが、その後、今、委員ご指摘のような事業等々に起債を発行したということで、済みません、ページをめくれば数字が出てくるのでありますが、約二、三百億円使っているということだと理解してございます。
○ ぬかが委員　平成４年が１７９億円、５年が２１２億円、平成６年２８４億円、平成７年は２３６億円、合計すると、４年間で何と９１１億円の借金を新たにしたんですね。今じゃ考えられない数字なんですけれども、これを私、表にしてみました。

吉田区長が財政を立て直した

　（表を示して）この黒いのが、前々区政のときの毎年の新たな借金額なんですね。これが返している方の額なんです。返している方を見ると、利息が半分ですね。これ、サラ金なんかでいうと、本当に大変な元本が減らない状態。それから、１９９６年、ここでちょうど境目になりまして、吉田区長の時代にはどうなったかといいますと、新たな借金を極力抑えたんですよ。ですから、新たな借金をする額よりも、返す額の方が増えていく、そういうお金の使い方に変えたんですね。
　つまり新たな借金を極力減らして逆転をさせて、わずか２年８カ月の間でしたけれども、財政再建のレールを敷いたのが吉田区長時代でした。区民の生活を応援しながら、この応援を重視しながらやってきたと、そういう区政だったんですね。
　要は、私、一番言いたいのは、だれがこの借金つくったんですかという話ですよ。鈴木区長自らが助役時代につくった借金、これがたくさんあった。豪華庁舎建設では、公共施設ではないという理由で、起債発行がホールとか一部しか認められなかった。そういう中で、ため込んだお金をこっちは使ったんですね。全国区市町村では、一番お金をかけて、５１１億円かけてつくったんです。
　その上、ホテル建設まで行おうという区政に対して、区民の怒りが沸騰して、吉田区長が誕生しました。これが吉田区長の就任時の財政などの条件でした。それを財政再建のレールを敷いたと。
　自らがつくった借金の責任を吉田区長に押しつけておいて、その反省も一言もなしに、破綻寸前の財政を立て直したなどということは、言うべきではないと思います。
　結局、鈴木区長時代のほとんどが、財政再建を口実に、区民の行政水準を引き下げて、負担を上げて、そして区民を犠牲にしてきたと私たちは思っています。
　実は、この間、これ広報ですよね。いろいろこの間質問が繰り返し出ている借金の残高とため込み金、いわゆる基金と起債残高の問題ですよね。これをわざわざ並べて、あたかももっとためなければいけないかのように見えるような、そういう報道の仕方をしている。
　これは、これから基金を１，０００億円程度まで目指すと、ためると言っているんですか。
○財政課長　昨年中に、財務報告という形で、より区民の皆様に区のトータルな財務状況をお知らせするために作成したペーパーがございますが、その中でも、あるいは１９年度の行財政運営方針の中でも、やはりストック情報を的確に把握し、区民の皆様に提供していきましょうというのが一つの方針でございます。
　そういった意味では、貯金と借金の現状ということをわかりやすく区民の皆様にも現時点での現状を正しくお伝えするということが、より区財政を理解していただくために必要なことだということで、今回掲載をさせていただきました。
○ぬかが委員　もう一度お伺いしますけれども、つまりこれは、これから基金を１，０００億円まで増やすとかためると言っているということではないということですか。
○財政課長　「あだち広報」においての記事については、そのとおりでございますが、ただ、財政運営上、可能な限り基金はためられるチャンスにためていきたいということは、この間の委員会で答弁したとおりでございます。
○ぬかが委員　ためた分を一度に全部返すわけではないですよね。お金をためたからといって、借金をこれで全部返すということではないですよね。もう一度お答えください。
○財政課長　先ほど委員がご指摘いただきましたように、当区の場合、減税補てん債、いわゆる赤字借金は約２５０億円ほどございます。
　この償還にあたりましては、機会があれば一括償還をしたいと考えてございますが、その他の基金につきましては、特定の目的がありまして、学校改築ですとか、あるいは竹ノ塚立体、そのための必要な経費でございますので、当然そういった事業に充当させていただきたいということでございます。
○ぬかが委員　そうなんですよね。当たり前で、基金というのは、別に借金を全部返すためにためるわけではないんですよね。つまりこの借金があるからといって、それだけためなきゃいけないという論にはならないと思いますが、もう一度どうですか。
○財政課長　中期財政でお示ししました区債比率でございます。昨日来、葛飾が話題になってございますが、例えば同じ江東ブロックで江戸川区を例に出しますと、借金を超えて５００億円の基金残高がございます。約９００億円近い基金があって、区債は３００億円台と、そういう状況が近くの区ではある。
　私ども、区民の皆様に必ずしなければいけないことは、財調制度の下にある２３区では、標準的な区民サービスは継続かつ安定的に供給しなければいけない。そのためには、少なくとも２３区平均ベースの財政的な体力は必ず持ち続けたい。
　そういう意味で、負債比率も２３区平均値を一つの目標、ベンチマークとして活用させていただくと。そういった意味で掲載し、その方向で今、進めているところでございます。
○委員長　あと３分です。
○ ぬかが委員　この２３区標準というのが、非常に私は不思議だなと思いますよね。中期財政計画では、２３区標準だから５００億円ためなきゃいけないと言っているんですよ。そうしたら、２３区の平均が終わったから、うちも上げなきゃいけないんだ、ため込むお金を。非常に矛盾していると思います。

鈴木区長も実質単年度収支を赤字にした

　それから、初日だか２日目だかの与党の委員さんの発言の中で、実質単年度収支を黒字にしたというような発言がありましたけれども、鈴木区長になってからも、実質単年度収支は赤字の年が、特に今期あるわけですよね。
　これは、実は当然のことなんですよ。私、この単年度収支と実質単年度収支というのをＭＳＮのホームページで検索をしました。そうしましたら、まずトップに出てきたのが、澤井　勝さんという放送大学とかいろいろな大学の教授をやっている地方財政の専門家が開いている地方財政情報館という、そういうホームページだったんですね。そこにこう書いてあるんですよ。
　「実質単年度収支と単年度収支について、特に単年度収支については、赤字にならなければ黒字がたまる一方であるが、こういった状態は家計では許されても、租税を徴収する統治団体としては許されない。黒字が累積するようであれば、黒字を取り崩して、すなわち単年度収支を赤字にして、行政水準を引き上げるか、または租税等を引き下げるか、いずれにしても市民に還元すべきである」と、こういうふうに言っているんですよ。
○委員長　１分割りました。
○ぬかが委員　ですから、いわゆる赤字か黒字か、赤字団体かどうかという財政指標というのは実質収支だというのは、わかる方は皆さんわかっていることで、財政指標として、これをもって黒だからいい、赤だからいけないなどという議論は、全く不毛だというのは、皆さんもわかっていることだと思いますが、まだわかっていらっしゃらない方もいるようなので、一言申し上げておきます。
　最後に、本当に鈴木区長８年間見ますと、いつも将来不安をあおって、区民のサービスを削り、抑制、正当化してきました。いろいろな料金を値上げしました。そして、お金が浮いても、プラスになっても、そういうことは宣伝をしないで、そしてまた将来不安をあおると。
　先ほどのこういった広報部分についても、逆に考えれば、これだけためますよということは、一層区民生活を犠牲にすると宣言しているのと等しいということを指摘をしまして、質問を終わらせていただきます。