２、 第２回臨時会　区長の「特別区税条例の一部を改正する条例」の専決処分への討論 ６月１５日　ぬかが和子議員

ただいま議題となりました報告第５号専決処分の承認に反対する討論を日本共産党足立区議団を代表して行います。 　本条例には、何点かの改定が盛り込まれています。そのうち、株式等の配当・譲渡益の軽減税率等については、税率２０％のところを２００３年から１０％とする特例の期限が到来しましたが、これを延長するものです。もともとこの上場株式等への配当、譲渡所得への減税の制度は、株式市場の低迷などに対応するとして、５年間の時限措置として導入されたものであり、昨年の政府税調答申では、「現在の経済状況は大幅に改善している」として、期限到来とともに廃止される予定でした。しかし、日本経団連からの働きかけなどを受け、今回の改定となったものです。こうした証券優遇税制は、実際には一握りの富裕層に減税の恩恵が集中する金持減税となっており、ただちに撤廃すべきです。今月、住民税増税の通知が区民に届き「何かの間違いでは」など、問い合わせや怒りの声が殺到しているのに、一方で、投資をできる富裕層には期限を延長して減税を続ける、こんなことはとうてい認められるものではありません。 　また、本条例改定は、地方自治法１７９条の「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」ことを根拠に鈴木区長が専決処分をしましたが、実際には「付則１１条」など何点かは、専決処分をしなくても、十分に間に合ったものであり、専決処分の乱発は、議会のチェック機能の軽視につながりかねないことも指摘し、討論を終わります。