７　日本共産党区議団の区長等への申し入れ

② 『消えた年金』問題に関する緊急申し入れ

2007年6月26日

足立区長　　近藤　やよい様
　日本共産党足立区議団

　5000万件を超える年金保険料の納付記録が宙に浮き、次々に記録漏れの実態があきらかになっています。区民からも「私の年金はどうなっているのか」など、不安と怒りの声がうずまいています。社会保険庁に問い合わせをしてもなかなか電話がつながらず、足立社会保険事務所まで行くこともできない方がたくさんいます。
　政府・与党は、このような区民の不安を解消するどころか、国会を7月5日まで会期延長をしてまで今週中にも社会保険庁解体・民営化など国の責任を投げ捨てる「社会保険庁改革関連法案」の採決・成立をはかる構えです。
　私たちは、政府が問題の全容を国民の前に明らかにし、自らの過失と責任を認め謝罪するとともに、年金記録紛失という被害にあった国民すべての年金受給権を守るためにあらゆる手段をつくすべきと考えます。
　国の責任で解決すべき年金問題ですが、区もできうることを行ない、区民の不安を解消すべきと考えます。足立区も、第2回足立区議会定例会区長挨拶で「社会保険庁による年金記録不備を原因とする年金制度に対しての不安感」として言及し、「所管部に対して、早急に状況を把握するとともに、区民の皆様に対する最大限の支援策を検討するよう指示したところ」といっています。これを具体化し、区民の年金記録の不備を解決するためにも、以下、要望します。

記

１、 国に対して以下の対策を講じるよう申し入れること。
○ 「不安なら問い合わせを」ではなく、国が全ての受給者、加入者に保険料の納付記録をただちに送ること。
○ 「宙に浮いた年金」は、調査対象、方法を限定せず、統合できる可能性のある記録を全て探しだし、その情報を本人に知らせること。
○ 「何十年も前の領収書」などの証拠がなくても、本人の説明に合理性があり、同僚などの証言がある場合は支給すること。
○ コンピューターの入力ミスをただすため、社会保険庁などが保管している手書き記録と徹底的に突き合わせて修正すること。
○ 解決の見通しのないまま社会保険庁を解体することは、責任のがれである。解体・民営化を中止し、保険料の流用・天下りの禁止など、抜本的改革を行うこと。
２、 「区民への最大限の支援策」のために、以下、区として行うこと
○ 足立区にも年金相談窓口を設けること。
○ 区が保管している国民年金被保険者の納付記録の写しを、希望者に無料で交付すること。
○ 年金の相談に必要な証明書（住民票・戸籍謄本・抄本など）の交付を無料で行うこととしたが、その周知徹底を強めること。
○ 区としてできる社会保険庁の代行業務を各部の連携を密にして行うなど、年金問題を解決するために、あらゆる努力をすること。
○ 以上のためにも、国民年金事務費交付金の増額・超過負担の解消とともに、暫定的な財源措置も国に強く求めること。