４、決算特別委員会の質問 2006年度決算に対する討論 「増税や負担増から区民生活を守ることを区政の第一にすえた政治に転換を」 10月11日　大島芳江議員

私は日本共産党足立区議団を代表し、第７０号議案一般会計決算、第７１号議案国保特別会計決算、第7２号議案介護保険特別会計決算を不認定、第７３号議案老人保健医療特別会計決算を認定する立場から討論を行います。 　２００６年度は、定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、６５歳以上の非課税限度額の廃止など大増税が区民を襲い、影響を受ける区民は当初見込みより１万９０００人も増え２８万２０００人となり、収入は変わらないのに非課税から課税になった人は１万３０００人にも及びました。さらに住民税増税に連動して、介護保険料や、国民健康保険料、保育料、公営住宅家賃が上がる人や、それまで受けられていた福祉施策が受けられなくなる人など、区の81事業で負担増や施策から排除される人も出ました。また、介護保険法改悪のもと、介護報酬の引き下げ、介護給付の削減、ホテルコスト導入などに加え、介護保険料改定で基準額が１．３６倍値上げされ、介護事業者や職員、介護サービス利用者など介護保険に関わるすべての人がサービスの切り下げや負担層で苦しむ事態が生まれました。障害者自立支援法による負担増も実施されました。こうした増税・負担増から区民の暮らしを守る立場を貫き、財政執行を行なったかどうかが問われています。 　我が党が決算審議で明らかにしたとおり、著しく収入が減少した区民を増税から救うために、地方税法で認められている減免制度を拡充することや、来年度予定している保育料の更なる値上げを中止することもせず、不況で苦しむ中小業者への区の融資を改悪したために融資実績も減りました。区が取り組んできた「スリーＲ」や地球温暖化対策に逆行するサーマルリサイクルのモデル実施を行ない、区が命名した『協働でくらしと文化と産業を育む予算』と全く異なり、区の監査からも指摘された官民パートナーシップですすめてきた東京芸術センターの無駄づかいなど区民の願いに背を向けるものとなっています。 　区の財政は、増税による増収、区民の負担増による歳出削減で潤い、財政調整交付金も、当初見込みより５０億円も増額となっています。このお金を区民にまわすのでなく、積立金に２０６億円もまわし、ため込み金は６４１億円、２３区中第３位となりました。決算剰余金は７７億円余で、これまでに予算計上した分を除いても１９億円も残っています。この財源は区民のために有効に使うべきです。 　来年度から始まる後期高齢者医療制度、特定健診については、国や都に財政支援を求めることも含め、命と健康を守る立場を貫いていただきたい。また、青年の雇用対策、ネットカフェ難民対策のために、実態調査の実施や家賃補助、アパート契約のための連帯保証人の仕組みづくりを考えていくべきです。商店街支援として、子育てパスポートの改善も行ない、せめて年末年始の売り出しや、入園、入学の準備の時期には５％の商店負担を軽減すべきです。そして今回大きな問題となった学力テストの不正問題は、強引に進めた教育改革の結果であり、子どもや保護者、教員の良心まで傷つけています。真の教育改革をいうのなら少人数学級の実現に向けて知恵を出し合うことこそ必要と考えます。 　わが党は０６年の予算委員会の中で、こうした区の財政状況を見通し、介護保険料を据え置くことや、収入が増えないのに非課税から課税となる区民に「いたみやわらげ手当」を支給することなどを求めた予算組み替えを提案しました。今決算審議により改めて実現可能であったことも明らかになりました。 　介護保険特別会計決算は保険料の値上げによる負担増と利用抑制が大きく高齢者を襲ったことが明らかとなりました。また、国民健康保険特別会計決算は、均等割りの値上げで所得が低い人ほど負担が重くなっており、到底認定できる内容ではないことを述べ、討論を終わります。