| ５、可決された意見書・決議。日本共産党区議団提出の意見書案 ⑧日本共産党区議団提出の意見書案 | ||||
| ●テロ対策特別措置法の延長に反対する意見書案 アフガニスタンでの米軍の「対テロ」報復戦争を日本の自衛隊が支援するためのテロ対策特別措置法（以下「テロ特措法」という。）の延長問題が、臨時国会の焦点になっている。 この問題を考える上では、６年間に及ぶ「対テロ」報復戦争なるものが何をもたらしたかの総決算が必要となっている。 テロ特措法は、米国などによるアフガニスタンへの報復戦争を支援するために、自衛隊をインド洋に派遣する根拠とされてきたが、国連憲章の精神を踏みにじった報復戦争を、日本国憲法の原則をじゅうりんして支援する無法な枠組みである。 テロ特措法が施行された６年間をみると、「テロ」はむしろ拡大しているのが実態であり、アフガニスタンでは米軍の「対テロ」戦争に参加する兵士の死者が増えつづけ、自爆テロや外国人の誘拐も頻発している。さらにタリバンが影響力を増すという悪影響が広がっている。結局、戦争ではテロがなくならないということがこの間の教訓であり、その戦争を支援する法律がテロ特措法である。 テロをなくすには、国際的な司法と警察の力により犯人を捕捉、逮捕することが必要であり、同時にテロの温床である貧困を国際的な努力でなくしていくことが重要である。そういう非軍事の方法でこそ、本当のテロの根絶になるものと考える。 よって、足立区議会は国会及び政府に対し、テロ特措法による６年間の「対テロ」報復戦争支援の結果をきちんと検証し、同法の延長はしないことを強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣 あて ●後期高齢者医療制度への国庫負担引き上げを求める意見書案 平成２０年４月から後期高齢者医療制度がスタートする。それを運営する東京都後期高齢者医療広域連合と、構成団体である区市町村は新たな医療制度へ移行する準備をすすめているが、７５歳以上のすべての高齢者が現在加入している国民健康保険や健康保険を脱退し高齢者だけの独立保険に組み入れられるとともに、これまで家族に扶養され保険料の負担がなかった人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担をし、大多数の人は年金から天引きされることになる。 最近、都の広域連合が、ケースによっては平均保険料が月１２，０００円以上になるという試算を明らかにし、都民に衝撃を与えている。厚生労働省が示した全国平均の２倍である。すでに年金から天引きされている介護保険料とあわせるとあまりにも重い負担である。 保険料が払えない高齢者には短期保険証・資格証明書の発行が行なわれることもあわせて考えれば、後期高齢者医療制度における保険料負担の軽減は不可避の課題である。 また、被保険者の健康維持にとって重要となる保健（健康診査）事業を被保険者に負担をかけることなく円滑に実施することも重要な課題となっている。 保険料負担を軽減することや保健事業の被保険者負担をなくすためには、予定されている制度の仕組みからして、公費負担、特に国庫負担を引き上げること及び相当額の国庫補助金の交付が必要となっている。日本医師会もこの制度は保険原理ではなく保障原理で運営すべきとの立場から、国庫負担を中心に公費負担を段階的に９０％に引き上げる事を提言している。 よって、足立区議会は政府に対し、下記事項の早期実現を強く求めるものである。
平成 年 月 日 議 長 名 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣 あて ●最低賃金の大幅引き上げを求める意見書案 日本の最低賃金は、労働者の平均的給与の３２％と世界でも最低水準である。ＥＵ（ヨーロッパ連合）では最低賃金を労働者の平均賃金の半分まで引き上げることを目標にしている。日本を「働いても、働いても貧困」という社会にしてはならない。 憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」ができる水準に引き上げるのは、国の責任である。労働団体も所属の違いを超えて、時給１，０００円以上への引き上げを要求している。政府は、これに応えるべきである。 同時に、すべての労働者に等しく適用される全国一律最低賃金制を確立すべきである。どこで働き、どんな職業に就いていようとも、人間らしい最低限度の生活を保障するというのが最低賃金制の役割であり、国の責任である。多くの国が最低賃金制を採用しているなか、地域別最低賃金が４７もあり、都道府県別に格差をつけた最低賃金にするというのは日本だけである。最低賃金の引き上げは、地域経済にも大きな波及効果がある。中小企業への支援とあわせて、最低賃金の引き上げをすすめてこそ、経済全体の底上げをはかることができる。 現在国会では、最低賃金法の改定案が審議されているが、以上述べた内容にてらして、きわめて不十分なものと言わなければならない。この法案では、最低賃金の大幅引き上げにつながる保障がない。「全国一律」制も盛り込んでいない。そして、国会答弁で政府は、最低賃金の大幅引き上げを否定する発言を繰り返しているのである。 よって、足立区議会は国会及び政府に対し、最低賃金の時給１，０００円以上への引き上げと、全国一律最低賃金制度の確立を強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣 あて |
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