２、区長提案の議案などに対する討論 「第31回オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京誘致に関する決議」への反対討論 １２月１９日　鈴木けんいち議員

ただいま議題となりました議員提出第２６号議案、第３１回オリンピック競技大会並びにパラリンピック競技大会の東京招致に関する決議について、日本共産党足立区議団を代表し、反対の立場から討論を行ないます。 　もとよりわが党はオリンピック、パラリンピックに反対するものではありません。しかし２０１６年の東京招致については、先月発表した開催基本計画では、これまでの開催概要計画書以上に財政規模が拡大され、環境破壊ももたらす危険があります。メインスタジアムを国立競技場とは別に都立施設として建設し、競技施設など６カ所も新設するなど都民の批判が強いハコ物行政が復活することになります。恒久的競技施設の建設でオリンピック開催後の維持管理費は推定年２００億円と試算され、招致活動でも当初１５億円とされた都負担分が五輪招致本部の関係予算だけですでに５１億円にのぼります。石原都政がオリンピックを機に推進している東京外郭環状道路など三環状道路をはじめインフラ整備を含めると総額９兆円もの投資を行い、都の負担は４兆５０００億円になります。 　また、恒久施設の建設で都立代々木公園や夢の島公園の緑もつぶすことになります。緑の公園をつぶしてどうして環境に配慮した五輪といえるのか。三環状道路によってＣＯ２は日比谷公園５０００個分以上の樹木が必要なほど排出されることになるという研究も明らかにされています。決して決議案がいう「世界一コンパクトで環境最優先」などといえるものではありません。 　こうした問題を抱えるオリンピック東京招致について、世論調査でも６７％から６９％と多数が中止、再検討を求めています。今都民は、年収300万円以下が１０年前の１５％から２７％に増えるなど急速な所得の減少で生活が悪化し、打ち続く増税や保険料の値上げ、医療費など相次ぐ負担増も加わって、苦しさを増しています。しかし、オリンピックのためには毎年１０００億円づつ積み立てながら、こうした都民を救済するための施策には背を向け、オリンピック招致に向けて投入する財政はふくれあがるばかりです。 　決議案でいう地域経済の活性化や人にやさしいまちづくりは大事ですが、オリンピックが来なくても推進できるもので、商店街にオリンピック招致の旗を掲揚することには「年末売り出しの旗を出せないので困る」との声も出ています。 　したがって東京招致を積極的に支持するとの決議は区民の立場から必要ないものと考えることを申し上げて討論といたします。