| ２、日本共産党区議団の条例提案など ②足立区保育所の保育の実施に関する条例等の一部を改正する条例 | ||||||||||||||||||||||
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「足立区保育所の保育の実施に関する条例等の一部を改正する条例」の提案理由説明 ２月25日 伊藤和彦議員 |
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| 保育料の値上げをストップさせる条例を提案 ただいま議題となりました議員提出第2号議案｢足立区保育所の保育の実施に関する条例等の一部を改正する条例｣につきまして、提出者を代表して提案理由をご説明します。この条例は、日本共産党足立区議団に所属する議員全員が提出者となって提案するものです。 本条例案は子育て支援の立場から平成２０年度からの当該条例本則実施を中止して、平均で２０％の保育料の値上げを抑えるとともに、保育所に二人以上の児童が入所している場合、二人目以降を無料にするものです。 厚生労働省の「第5回21世紀出生児縦断調査」では、4歳6ヶ月の子どもを持つ親の7割近くが、子育て費用を｢負担｣に感じ、そのなかで最も多かったのが「保育所や幼稚園にかかる費用」80・7％であり、子どものいる20歳から49歳の女性を対象とした内閣府の「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」でも、６９･９％が少子化対策として重要なものとして｢経済的支援措置｣をあげています。他の調査では、｢仕事と育児の両立のための雇用環境｣「保育サービスなど子育て支援サービス」が上位を占めています。 このような中で、安心して子育てのできる環境を整え、応援することは、自治体の使命でもあります。 しかし、足立区は、２００５年４月から適正化の名のもとに認可保育所保育料の値上げを強行しました。最初の３年間は激変緩和措置として２０％値上げが実施され、いよいよ今年４月からは本則実施として40％の値上げです。４月からは非課税世帯は２倍の1800円から3600円に、最高額の6万3000円は6万8500円となり、東京でもトップクラスの保育料となります。このように保育料を値上げしてどうして子育て支援と言えるのでしょうか。 そもそも保育園は、保護者の労働や、疾病などによって、乳幼児の保育に欠け、保護者が必要とした時は、自治体として保育しなければならないと児童福祉法に定められた施設です。女性の社会進出や、核家族化の進行、加えて家計を支える父親の雇用不安、リストラ、失業、収入減などで、母親も働かなければ食べていけない。まさに保育問題は、子どもとその家族の生活問題となっています。 議員各位におかれましては、趣旨にご賛同いただき、すみやかにご決定いただけますようお願いしまして、提案理由の説明を終わります。 |
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