３、議案などに対する討論や修正案など �@　足立区一般会計補正予算案に対する反対討論 ２月29日　橋本ミチ子議員

ただいま議題となりました、第１号議案平成１９年度足立区一般会計補正予算（第４号）、および第３号議案平成１９年度介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、日本共産党足立区区議団を代表して反対の立場から討論を行います。 　この最終補正予算は､歳入歳出の執行状況を精査し、最終調整をおこなうもので、鈴木区政を引き継いだ近藤区政の行政運営の結果を反映する補正予算であります。 　平成１９年度は、定率減税の廃止や住民税のフラット化による住民税の増税、年金保険料引き上げ、給付は削減、医療は高齢者の窓口負担が１割から３割へ引き上げ、介護保険料の値上げ、障害者の原則１割の定率負担など、増税負担増が区民を襲いました。さらに追い討ちをかけるように原油高騰による灯油・原材料の高騰の影響をもろに受け、低所得者や中小業者等、多くの区民の暮らしは大変厳しい状況になっています。 　原油高騰の影響で区民は、石油製品を多く使っているクリーニング店も「廃業を考えている」。高齢者からは「暖房費節約で、図書館や住区センターで過ごす人が増えている」「風呂に入るとき、朝起きたときしか灯油をつけていません。家の中で厚着をして帽子をかぶっています。」など、「暮らしを支えてほしい」という切なる願いが直接区長に届けられました。 　ところが、区長は「税制改正並びにこれに伴う各種保険料、保育料の改定等は、超高齢化・人口減少社会における持続可能な制度構築を目的としたものであり、広く薄く負担を求めていくことはやむを得ない」と冷たく突き放し、区民の苦しみを和らげる施策を実施する考えがないことを繰り返し表明してきました。 　区民の暮らしが大変な時だからこそ、このような区民の暮らしを支える施策の実施が求められていたのではないでしょうか。 　お金がないのではありません。最終補正予算審議の中で明らかになったように、特別区交付金の算定残が４３億５０００万円余、元宿小学校跡地や区民がせめて一つだけでも残こしてほしいと署名を集めて提出して要望した湯河原保養所等区民の貴重な財産を売却した財産収入は２７億９０００万円余もありました。一方、不況のなかでもがんばっている中小業者を支援する融資は、国の信用補完制度の見直しを先取りした結果、毎年実績が下がり、今年度も４０００万円も執行残となっています。その他、ごみ収集事業が１５億余、建築物耐震化促進事業は１０億余等多くの事業で執行残をつくり合計で37億3800万円余となっています。こうして予算を余らせたり、最終補正まで予算計上しないというやり方で、一気に112億円余を積み立て、その結果、ため込み金は、なんと８４７億円余と史上最高となりました。 　区はこれらの財源を、区民の暮らしを支え、切実な区民要求にこたえるために使うべきでした。異常な「ため込みに」にはしり、区民の暮らしを守るべき自治体が、暮らしを支えず貧困と格差を助長していると指摘せざるを得ません。 介護保険料払っているのにサービスは受けにくい 　介護保険特別会計は、介護給付実績の減として１０億４千万円余を余らせていいますが、制度改悪の影響を如実にあらわしたものと考えます。これは制度改悪で、介護の認定基準が変えられたり、生活援助ヘルパーの時間が２時間から１時間３０分に減らされるなど、サービスを受けにくい状況になった結果です。また、要支援者に対応する地域支援事業は、筋トレや生活機能の改善を図るものなのに、予防介護給付は１億９千万円余を残しています。いずれも介護保険料を徴収していながら、必要なサービスを受けたくても受けられない実態にしっかりと目を向け、改善することが必要だったと思います。 　区民の暮らし第一に考える区政への転換を強く求め討論を終わります。