３、議案などに対する討論や修正案など �C「足立区保育所の保育の実施に関する条例等の一部を改正する条例」の可決を求める討論 ３月27日　浅子けい子

ただいま議題となりました議員提出第2 号議案「足立区保育所の保育の実施に関する条例等の一部を改正する条例」について、日本共産党を代表して委員会の否決に反対し、本議会で可決を求めて討論を行います。 　本条例案は保育所に子どもを預けている子育て世帯を応援する立場から、今年4 月からの本則実施を中止して、2005 年4 月に続く平均20 ％の保育料値上げを抑えるとともに、保育所に二人以上預けている場合は二人目以降の保育料を無料にするというものです。 　厚生労働省の「出生動向基本調査［夫婦調査］」 によると、仕事と子育ての両立や、育児不安の増大などの課題とともに、理想子ども数より実際の出生予定子ども数のほうが下回っているのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という理由をあげる人が最も多く65、9 ％で、特に妻が25 歳〜30 歳の年齢層では8０％がそれを理由にあげています。わが党区議団が実施した区民アンケートでも、「夫と私の少ない収入で何とか生活できていますが、税の負担増がひびき、児童手当をもらっていても家計は苦しい。貯金に回すお金はない状態なので二人目の子どもを産むのも考えてしまいます。保育料も増えるとなるとなおさらです。」という声が寄せられています。どれほど経済的負担が大きいかわかります。 　足立区は、2005 年4 月から適正化の名のもとに認可保育所保育料の値上げをしました。今年4月から本則実施となれば、東京でもトップクラスの保育料になります。たとえば非課税世帯では、2005 年の値上げ前には無料であったものが、現在は1 , 800 円、それが今度は3 , 600 円と2 倍になり、年間で4 万3200 円も徴収されるようになってしまいます。 　９０年代後半から男性も女性も不安定雇用、長時間労働が広がり、安心して子どもを産み育てる経済的な土台が奪われ、子育ての時間も奪われています。いまこそ、自治体の子育てへのあたたかい支援が望まれているときはありません。児童福祉法でもうたっている保育行政に対する区の責務をしっかり自覚し、区民の期待にこたえる仕事、安心して子育てのできる環境整備にこそ力を注ぐべきではないでしようか。 　区長は、今年3月の最終補正で112億円をあらたに積み立てましたが、そのわずか１．７％、2億円余を活用すれば、保育料のさらなる負担をおさえ、二人目からの保育料の無料は実現できます。来年度予算編成の施策の重点項目に、区長は「子ども施策」を掲げました。本来であれば区長からこの条例提案はされてしかるべきものですが、残念ながらいっさいふれられませんでした。 　また、委員会でも他党の委員からは一言の発言もなく否決となりましたが、区議会で子育て世帯の負担を減らし応援する姿勢を示すためにも、ぜひ本条例案を可決されますようお願いをいたしまして討論といたします。