４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日）

原油・原材料高騰から区民のくらし・営業を守れ
第3日目（3月6日）　伊藤和彦議員
　最初に、共産党から質疑あります。
　伊藤委員。
○伊藤委員　おはようございます。きょうから款が変わりまして、私は産業経済費など質問をしてまいりたいと思います。
　まず、初めに原油価格高騰に対しましてお伺いしたいと思います。
　我が党は、原油、原材料高騰から区民の暮らしと営業を守るための緊急要望、１月８日に区長あてに４項目を提出いたしました。
　４項目は、一つは、区として対策本部を設け、影響調査を行い実態把握をするとともに、相談窓口を設けること、二つ目には、低所得者、高齢者、母子家庭、障害者世帯などへ福祉灯油券を発行して支給すること、三つ目には、価格転嫁できない公衆浴場などへの燃料高騰分の補助を実施すること、四つ目には、当面高騰の続く間、中小企業の融資制度、制度融資への利子補給を拡充することや返済期間の延長など可能な方法を一歩でも二歩でも講ずること、この４点をいたしました。
　要望の１の相談窓口の開設、あるいは影響調査結果は、既に産業環境委員会で報告を聞いております。
　二つ目の低所得者、高齢者などについては、予算委員会で初日に我が党のぬかが議員が質疑をいたしまして、福祉関連で答弁をもらっております。
　そこで、質問いたしますが、３の価格転嫁できない公衆浴場などへの燃料高騰分の補助を実施すること、これはどうなったでしょうか。

公衆浴場への補助実現
○衛生管理課長　ただいまの質問のお答えですが、私どもとしては、かなり原油価格の高騰が家計を圧迫しているということ、それから公衆浴場の確保に関する法律がありまして、その中で公衆浴場の経営の安定を図るために必要な措置を講ずることというふうなこと、それから公衆浴場の確保のためにその活用について適切な配慮をすること、あるいは先ほど委員のおっしゃった価格騰勢にすぐには転嫁できない、そういった点から、私どもとしては、１２月から３月分までの一時的な助成として支出したところです。
　なお、この件につきましては、平成１９年１２月１９日、東京都の公衆浴場の生活衛生同業組合足立支部、ここから経営助成の措置の陳情書が区長あてに提出されていたところであります。
○伊藤委員　浴場組合、具体的に金額等を教えてください。
○衛生管理課長　金額につきましては４１３万円です。
○伊藤委員　組合は４５軒ということですが、組合の方では大変喜ばれているようです。
　それで、二つ目の質問ですけれども、調査した結果、８３．８％が高騰分を販売価格に転嫁できない、８１．６％が経営を圧迫していると回答しております。
公衆浴場に支援したように、こうした具体的な対策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中小企業支援課長　先日の産経委員会でもお話を申し上げましたが、原油価格の高騰に伴う影響については、一産業一企業にとどまらず、多様にわたるというふうに理解をしております。中小企業支援課として、全体的な支援を助成するという予定はありません。
○産業経済部長　私は、産業経済部の所管では、これからの大変厳しい状況に向かって、区内の中小企業さんの足腰を強くする、基本的に産業全体が豊かになる、こういう政策を選択するべしと、こう考えてございます。
　そこで、私どもの方では、ビジネスチャレンジですとか、創業に向けての創業プランコンテストとか、それからこの２月から始めたマッチングクリエーターで、初めて出前型で、地域に向けて相談を受けて、そしてその課題を持ち帰って、いろいろな相談に対応しようということを始めています。
　私どもでは、融資についてはそれぞれ利子補給するというメニューもそろえておりますけれども、これからの厳しい時代に中小企業が強く生きていただくという支援こそが大切と、こう考えてございます。
○ 伊藤委員　確かに、産業環境委員会では報告ありました。しかし、いろいろメニューをそろえたということで、千葉県では、具体的にこの金融対策をしております。もう昨年１２月です。渋谷などでもクリーニング業に対して適切な対応をしている。非常に早い対策を求められておりますから、その点、引き続き検討していただきたいと思います。

原油・原材料高騰が続く間、制度融資の利子補給の拡充を
　それで、私は四つ目の、当面高騰の続く間、中小企業の制度融資の利子補給、これを拡充する、あるいは返還期間の延長など可能な方法を一歩でも二歩でも講じると、このことについてはどうでしょうか。
○中小企業支援課長　実は、融資相談については、昨年の１０月に国の制度の変更がありまして、いわゆる保証制度がいままで１００％だったのが８０％、２０％に変更になりました。で、小口零細といういままでの融資に限っては、１００％、いわゆる貸し倒れのときに、１００％保証協会が保証するという新しい融資制度をつくったところであります。
　中小企業支援課としては、借りる側も貸す側も最も有利となっている、この１００％信用保証協会が保証する小口零細の制度がありますので、これを最大限利用していただきたいということで、窓口についてもそのように支援をしているところであります。
　また、セーフティーネットという制度がありまして、セーフティーネット、つまり原油価格に伴うさまざまな影響がある業種については、セーフティーネットで国で第５号に指定しますと、保証協会においてさまざまな優遇があります。その点についても、窓口において誘導しているところでありまして、私どもとしては、現行ではこれで十分な対策というふうに考えているところであります。
○伊藤委員　十分な対策ではないから私は質問するんですけれども、いまお話のあった、１０月から小口零細資金、これができました。これは、去年の参議院選挙の結果を受けまして、与党、国の方が例外としてこれを１００％保証協会つきで出したものですね。
　それで、いま課長がお話したセーフティーネットでも、５号認定、これは委員会では迅速に行うということですから、ぜひ引き続き迅速に行って、融資の要望にこたえていただきたいと思います。

融資の命綱、信用保証制度の連続改悪
　そこで、融資の問題ですけれども、担保力や信用力の弱い中小企業業者にとって、融資はまさに命綱の役割、これを果たしてきましたが、中小企業補完制度、これがそうです。この信用保証協会が公的保証人となって、金融機関と中小企業を結びつけて、中小企業に必要な資金が回るように橋渡しをしてきた。で、中小企業業者の約６割が、この保証つき融資を利用してきました。それで、資金繰りに欠かせないこうした役割を果たしてきました。
　近年、この信用保証制度の根幹にかかわる重大な変更が連続して行われました。一つは、保証つき融資を受ける際の信用保証協会への支払う保証料が、０３年度末までは担保の有無にかかわらず一律１．０％だったものですが、これを今度、利用する中小企業業者の信用度合いに合わせて０．５％から２．２％まで９段階に区別する制度へ変えてしまいました。
　二つ目には、２００６年度から実施したこの制度によって、利用の２割ほどは保険料１％で軽減されましたけれども、保証料が上がった利用者が３５％、保証料２％以上となった利用者が１５％、実質負担増の結果となっております。
　三つ目に、さらに、いま課長がお話しになったとおり、昨年１０月から実施された責任共有制度、これまで融資額１００％保証してきたものを８割保証として、残り２割を金融機関の負担とするものです。これまで基本的に融資額の全額を保証した仕組みを大きく転換をいたしました。
　帝国データバンクの調査では、この制度導入によって、７割を超える中小企業が借り入れに懸念があると回答しています。そして、融資利率の上昇が７３．４％、融資の縮小が７３％、融資の打ち切りまで心配する声も２１．７％、責任共有制度は自治体の制度融資にも影響を及ぼしました。金融のまさに命綱、この信用保証制度の連続改悪だったわけですね。
　これを先取りしてきたのが、実は足立区なんです。２００６年の第３回定例会、

連続改悪を先取りした足立区
我が党の一般質問に区は、信用保証率を改定した国の信用補完制度見直しを受けて行ったもので、制度改正によって創業や経営革新につながる、より効果のある融資制度が整ったものと表現いたしました。２３区で、早々と制度改悪をしたのが足立区です。
　では、現在ほかの区はどうかということで、私調べてみました。そうしたら、足立区１だけでした。改悪したのは足立区だけで、ほかの２２区は、金融機関に対して区が固定の利率を設定して行っております。さらに、金融機関がそれぞれ設定している利率に対して、区が利子補給を実施しております。中小企業・業者のために、もとのとおりきちんと融資制度を維持しているんです。
　これに対して、区は、融資に影響はないとか、預託金まで廃止してしまいました。金融機関にすべてお任せで、要請も指導もできない事態とも聞いております。融資の支援を求める中小企業業者に、まさに背を向けてしまいました。
　区長に直接要請いたしましたこの原油高騰のときに、個人タクシーの方から、燃料ＬＰガス代は安いときは１リットル５０円台だったけど、いまは１０４円になった、車を購入するための融資を受けている仲間が多いが、利子補給期間や返済期間の期限の延長をしてほしい、こういう声が寄せられました。
　そこで質問いたしますが、区は、原油高騰の状況下で、融資制度の紹介だけでなく、小口零細資金の利子補給を引き上げる、利子補給期間現行３年を返済終了まで延長する、信用保証料補助を充実、こういう考えはありませんか。
○産業経済部長　前段のお話で改悪という話がございましたので、私の方からお答えしますけれども、私の方では、条例では５％という上限を決めてございますので、その範囲の中で、金融機関と事業者が利率を受ける、こういう制度にしました。
　これは一つは、いまおっしゃいましたように、責任共有制度が……。
○伊藤委員　私の質問に答えるように、やるかやらないかだから。
○産業経済部長　いや、改悪とおっしゃったものですから、そこだけお答えします。
　責任共有制度が導入されて、私どもの方では、区が固定で決めるより、むしろプロパーの方で、その金利では貸し渋りを受けるということで……。
○伊藤委員　委員長、的確な答弁を求めてください。
○産業経済部長　私どもは、こういう制度にしたために、この制度融資は十分使っていただける、こう考えてございます。
　改悪ということについては、私どもはそういうふうにお答えしたいと思います。
○ 伊藤委員　私の聞いている質問に答えてないということは、やらないということだと思うんですけれども、私、いろいろいま部長がお話しになりましたけれども、足立区内の苦しむ業者の実態を踏まえて、やはり融資の拡充はどうしても必要です。これもぜひ検討していただきたいと思います。

子育てパスポート事業への参加商店が増えないのは５％負担が重いからだ
　次に移ります。商店街の支援についてです。
　区の目玉政策として、２００７年７月に実施されました子育てパスポート事業の商店加入、当初４３６軒が、現在５６８軒加入したと聞いております。
　ある商店主に聞きましたら、商売が大変なときに５％負担なんてとんでもない、参加したのは会長と副会長だけだと、こう言っておりました。
　参加店舗がふえない状況は、商店自身が応援する余裕がないわけですね。支援するといいましょうか、これに参加する（余裕がない）。
　そこで質問いたしますが、区長は、我が党の針谷議員の質問に、税の所得再配分機能や社会保障意義について十分認識しており、施策の重要度など勘案しながら個別に判断してまいりたいと、こう言っておりました。
　まさにこの問題は、個別判断をして、子育てパスポート事業のうち５％の商店負担分を軽減して、協力店をふやすために協力店に対して助成することによって、子育て支援と商店振興の相乗効果を図るべき施策だと思いますが、区長はどう思いますか。
○産業経済部長　ポイントカードについては、私どもこういう仕組みを考えるわけですけれども……。
○伊藤委員　ポイントでなくパスポートだろう。ポイントカードじゃないぞ。
○産業経済部長　パスポート事業、通常、伊藤委員さんもお買い物に行ってわかると思いますけれども、大体いまのスーパーでは、ポイントのサービスというのは２００円で１ポイントですよね。だと思います。
〔「質問に答えなさいよ」と呼ぶ者あり〕
○産業経済部長　それで、３倍ポイントとか５倍ポイントのときには相当のお客さんが来るわけです。
○伊藤委員　答えてないよ。
○産業経済部長　これを区のやっている子育てのパスポートに当てはめると、１０倍ポイントに相当するんですね。
　私どもでは、こういうことを商店街の方が、仕掛けは私どもの方でやりましたので、これを商店街さんの方で大いに活用していただいて、スーパーに負けない１０倍ポイントだということでどんどんやっていただいて、お客を集めていただきたいと、こういう趣旨で始めたところでございます。
○ 伊藤委員　いろいろ部長さん言っておりますが、結局、私、これ最初、産業環境委員会で聞いたときは、目標は１，０００軒、４けた以上を目指したいと、こう言っていたんですよ。そのうち、先ほど言った５６８軒でしょう。つまりこの事業の趣旨が、商店街のいまの現状から合ってないということですよ。だから、そこのところにちゃんと手だてをする必要があるということを申し上げたのに、そのことについては何の（答えもない）、子育て支援と商店街振興の相乗効果を図るべきだということを申し上げたんです。

高齢者支援と商店街の活性化を図るモデル事業を提案
　それで、私は次に移ります。
　日本共産党は、この予算委員会で予算修正案を出しました。その中に、高齢者が日常的に生活のよりどころとなる商店街に、高齢者支援と商店街の活性化を図るモデル事業として提案をいたしました。
　これは、高齢者が重いものを買い物したときとか、あるいは雨の日の買い物のときなど、なかなかできないわけです。そのときに電話だとかファクスで買い物の注文を受けて、配達する人を配置して、そして買い物についての連絡を受け付ける。
　例えば八百屋さん、あるいは肉屋さん、またティッシュなど、商店街と連絡をとるなどして宅配ルートに乗せる買い物コーディネーターです。いわばお買い物お助けマンみたいなものですけれども、こういうのをつくって商店支援をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○産業振興課長　お尋ねの宅配につきましては、各個店の自助努力の中でいろいろやっていらっしゃるところが少なからずあるというふうには聞いてございます。
　私どもの課では、数年前に、こういった宅配についても、できるかできないかということで検討させていただいたところでございますが、その時点では、採算ベースに合わないということで、この事業は宙に浮いてしまったという経緯もございますので、その辺がうまく商店街と消費者の間で採算が合うということであれば、大いにおやりになっていただいて結構だろうと考えてございます。
○伊藤委員　商店街を担当する課長がそういう答弁をしちゃだめですよ。もっと実態を見て、それに合った施策を講じていただきたい。
　私どもの出した予算修正案、そういう内容になっておりますから、ぜひ検討してください。

自転車の利用促進のために専用レーンの設置を
　次に、土木費で、環境関係についてお伺いしたいと思います。
　我が党は、真に地球に優しいまちを目指して、足立区の地球温暖化対策への提言を既に区長に提供をいたしました。区の計画案でいろいろ述べておりますが、低エネルギー交通の推進、自動車を使わない取り組みは、ＣＯ２削減のために極めて重要なことだと思います。
　そこで、これを絵にかいたもちにしないためには、公共交通、自転車等の利用促進のための環境を整備することを具体的に目標化する必要があると思いますが、どうでしょうか。
○土木部副参事（調整）　自転車は、環境負荷が少なく、短長距離的に移動にもすぐれた、足立区の平たんな地形にも適した健康的な交通手段というふうに認識しております。
　今後、この自転車利用についての整備については、どういう形で整備ができるか、前向きに検討していきたいと考えております。
○伊藤委員　ぜひその方向でお願いしたいと思います。
　平地の多い足立区の特性を生かした対策として、自転車の利用向上のためには、自転車の利用促進、これを言葉だけで終わらせないように、具体的な対策を進めていただきたいと思います。
　そこで、自転車専用レーンを計画的に導入するということが大事だと思いますが、私たちが日常使っている道路は、車両である自転車が歩道を走るという世界でも異常な状態になっております。排気ガスも出さず、健康にも貢献して、地球温暖化対策に最も貢献する移動手段である自転車は、車道を走れば車に脅かされ、歩道を走れば迷惑がられる、悲しい存在になっておるんです。そこで、人も自転車も車も安全に安心して通行できる道に変えていくことを計画的に進める、こういう必要があると思います。
　そこで質問いたしますが、既存の歩道の広い道路についても計画的に歩行レーンと自転車通行レーンとを分離すること。
　昨年提起いたしましたけれども、足立区唯一の自転車、歩行者の分離レーンのある西新井の駅前の道路については、いま色分けと看板だけ表示されておりますけれども、実質的には自転車と歩行者が分離されておりません。これをきちんと分離させていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
○土木部副参事（調整）　自転車走行関係の整備の考え方につきましては、一定の歩道幅員を広げるという考え方と、いま委員ご発言のように車道上の自転車レーンの整備という考え方がございます。
　一定の歩道幅員の拡幅につきましては、歩行者と自転車利用者の安全性の確保という意味からいいまして、一定の幅が必要となりますので、そういう幅等につきまして、適正な内容についてこれから検討していきたいと思っております。
○伊藤委員　本当に必要なのでお願いしたいと思います。
　次に、歩道側の車道に物理的に区切った自転車専用の道をつくる。自転車が都市の交通機関として市民権を得ております欧米などでは大都市によく見られる光景ですが、区施行の都市計画道路、あるいは区画街路など、新規の道路整備に合わせて計画的に進めることが求められておりますが、どうでしょうか。
○街路課長　委員仰せのとおり、我々の方、自転車道整備に向けて、実は警察等とも協議をさせていただいております。
　ただ、そういう中で、いまの停車帯の部分を何とかちょっと狭めて、歩道を含む、もしくは自転車道としての専用レーンを確保したいと思っていますが、現状においては、警視庁との協議の中ではなかなか協議が調わないという現状がございます。
　ただ、我々としては、いま環境とかそういう問題の中で、やはりそれを進めていくべきだと思っておりますので、粘り強く交渉していきたいと考えております。
○伊藤委員　ぜひ粘り強くやってください。
　次に、ほかにも竹ノ塚駅前通り、ちょうど東口から４号線の方に向かって、あそこに広い歩道、車道あります。そこの道路も、順次自転車専用レーンを整備していく、こういうことはどうでしょうか。
○西部工事事務所長　所管の交通管理者と協議いたしまして、その可能性について検討してまいります。
○ 伊藤委員　ぜひ検討していただくようにお願いします。

地域緑化の推進について
　次に、地域緑化の推進の問題についてお伺いします。
　緑化を進め緑比率を高めることは、ＣＯ２削減効果はもとより、ヒートアイランド対策にも有効です。また、数値以上によりよい環境を実感できます。
　区では、目標の緑比率から樹木率へと変えて取り組んでいくということになりました。ところが、２月５日付の読売新聞に、足立の大樹相次ぐ伐採と、保存指定２２９本解除の報道がありました。
　区では、高度成長の影響で樹木の伐採が激しくなった１９７４年から、高さ１０メートル以上、幹回りが１．２メートル以上の樹木を保存樹にして、３００平方メートル以上の木々の集まりを保存樹林と指定して、管理費や枝切り代など補助を行っていたと聞いております。
　報道によりますと、保存樹が育った土地を相続した世代が手放す、あるいは区画整理で土地を売却するなど、保存樹が伐採されている。これは本当に逆行していると思います。
　そこで質問ですが、保存樹への支援を充実させて、伐採を防ぐことが必要だと思いますが、どうでしょうか。
○まちづくり課長　委員おっしゃるとおりだと思います。ただ、相続の問題については、相続税につきましては国税ということもございますので、そういった点については、国への要望等々、総合的にいろいろ考えていかなければいけないなと考えてございます。
○伊藤委員　うちの花畑の地域も、区画整理があって、この保存樹が切られるということもありました。住民が大変心配もしたこともありました。ぜひその方向でお願いしたいと思います。
　それで、計画にある日本一地球に優しいまちを目指すという高い理念を実施していくために、まちづくり全体に緑の保存、緑化、この意識を貫くことが必要だと思います。それで、地球温暖化対策は新年度予算の柱になっているわけですから、イメージだけでなく、また環境部や一部の組織だけでなく、文字どおり全庁的に取り組む課題だと私は思います。

地球温暖化対策はイメージだけでなく、全庁的に取り組む課題
　それで、まちづくりや都市交通の分野でも、ＣＯ２削減、地球温暖化対策を最優先して計画的に取り組むべきだと思いますが、どうでしょうか。
○都市計画課長　私どもは、昨年度、緑の基本計画つくらせていただきました。今年度、緑の推進計画ということで、具体的な計画いま策定中でございますが、まさに環境面等々含めまして、緑、特に樹木の必要性というのはございますので、公園の整備と、それから樹木被覆地の拡大というあたりを重点的に進めていきたいと思ってございます。
○委員長　あと２分です。
○伊藤委員　そういうことで、私も冒頭申し上げましたとおり、計画は初め緑比ということだったんだけど、樹木に変わりまして、いずれにしても日本一地球に優しいまち、これを単なるスローガンや絵にかいたもちにならないように、すべての部署が積極的に取り組むように求めまして、強く求めまして質問を終わります。