４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日）

派遣社員を区の直接雇用へ待遇改善
第4日目（3月７日）　針谷みきお議員
○委員長　次に、共産党から質疑があります。
　針谷委員。
○針谷委員　４日に続きまして非常勤職員の問題について、別の切り口から質問したいと思います。
　同一の価値とみなされる労働には同一の賃金を支払うという原則があるのを、ご存じでしょうか。多分皆様ご存じだと思うのです。この根拠というのは、ＩＬＯ国際労働機関の１００号条約です。日本政府は、この同じ価値の労働なら同じ賃金をと定めた国際条約を批准していると思うのですが、それを具現化したのが労基法３条で、使用者は国籍、信条または社会的身分を理由として賃金、労働時間、その他の労働条件についての差別はあってはならないと定め、４条では、男女の差によって労働条件に差があってはならないと定めていると思うのですが、教育長、そういう理解でよろしいですよね。
○教育長　おっしゃるとおりだと理解しております。
○針谷委員　しかし実態を見ますと、特に女性の場合は、公務員の場合は基本的にないと思いますが、民間では男性の大体６３％の賃金というのが、残念ながら現状ということであります。看護師とか図書館司書とか専門的な業務を行う職業で賃金の差をつける場合ですが、その場合は責任の問題であるとか、労働環境だとか、技術だとか、知識だとか、精神的な負荷とか、そういう四つの要素で差をつけてもいいよということはあるようですけれども、ここで私が問題だと思うのは、栄養士の問題です。
　足立区の場合は、県費職員で、つまり都の職員で正規職員が区立学校の２校に１校の割合で配置されている。しかし一方、非常勤で半分の栄養士が配置されているということです。違うのは労働時間だけということであります。
　だとすると、ＩＬＯ１００号の条約の趣旨に反するような状況になっていると思いませんか。
○教育事業担当部長　常勤の栄養士と非常勤の栄養士の職務内容でございますけれども、献立作成等基本的業務につきましては同一でございますけれども、例えば常勤の栄養士がやって、非常勤職員がやっていないものとしましては、校内活動ですね、給食委員会の関係だとか、それから、学校行事等の関係もございます。それから、食育につきましても、いわゆる授業時間中で行う食育等につきましては、常勤の栄養士はやっておりますが、非常勤は行っていないということで、職務内容に違いがあると思っています。
○針谷委員　ところが実態は違うのですね。
　食育にしても、リーダーには確かになっていますよね、学校の中では。しかし実際にやっているのですね。それから、行事などもほとんど頑張っています。非常勤栄養士はもっと頑張りたいと言っているわけですよ。
　私も何人かの人からいろいろお話を聞いていますし、昨年夏休み短縮を５日間やられました。そのために出勤が２０５日になったと。給食は１９８日出すということで、勤務時間は５日ふえたわけですけれども、我々文教委員会も２回に分けて試食に行きました。私は、栄養士たちの努力というのは本当に敬意を表したいと思っているのです。これは全校に栄養士が配置されたという点が大きなことだろうと思うのですね。そして給食の向上のために研修会を重ね、私も以前ですが、１０年ぐらい前に研修会に出させていただいたこともあります。やはり、教育としての学校給食のレベルを引き上げようという努力が一貫してやられてきて、それでセレクト給食、こういうものを持ち込まれたり、かつては考えられないようなバイキング給食、こういうこともやられるようになっているという点では、非常に栄養士さんの努力だろうと思うのですね。
　そして何校かの栄養士さんに聞きましたけれども、献立の作成が非常に大変、特に月末には出さなければいけないということで、超過勤務は当たり前で、判こはなかなか押さないで学校に来ているという実態、いわゆるサービス残業ということが実態として頑張っていると思うのです。
　私は、こういうふうに頑張っている人に対しては、勤務実態に見合う改善をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○学務課長　基本的には２０５日の中、勤務時間は７時間で、これを出た部分については相殺という形を、やむを得ず出た場合は相殺しております。
　なおかつ報償費につきましては、２０年度４月以降アップをする予定でいま動いております。
○針谷委員　前回の質問でもお聞きしましたので、１８万４，０００円から１９万３，０００円にアップするということだと思います。
　もう一つ、足立区役所内で働いている派遣会社からの職員というのがいるのですね。実際問題、各課に行くと全くわかりません。そこで、現在、区民部で１７人、産経部で２人、福祉部で５人、環境部で１２人、会計管理室で２人、合計３８人の派遣会社からの派遣職員がいるという事実は間違いありませんよね。
○人事課長　人数はそのとおりでございます。
○針谷委員　そこで、戸籍住民課で区職員と委託職員がかつていまして、これは委託ということでやっていたのですが、実際は混然一体の仕事をしているということで、実態的には職場で指示をするというのは、これは偽装請け負いだということになってしまうということで、数年前に派遣に変えたと思うのです。
　ただ派遣にかえるという関係で、もう一つの問題が出てくるのは、労働者派遣法では常用雇用の代替えとして３年を超えてはならないと。これを超えた場合は直接雇用しなければならないといわれていると。しかし、先日の国会質問で、キャノンでは班や係をかえて何年も使うということ、これが問題になりました。区民事務所や戸籍住民課の派遣職員については直接雇用すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○区民課長　いま区民事務所とおっしゃいましたけれども、区民事務所については、現在労働者派遣は使っておりません。
　戸籍住民課でございますけれども、戸籍住民課　の現在の派遣職員の事務内容は、年数制限のある業務ではなくて、事務用機器の操作ということで、いわゆる端末入力、それがほとんどの業務ということで、３年の年数制限がないようにということでやっております。
○針谷委員　私、そういうことを聞いているのではないですよ。直接雇用すべきではないかと、実際変えるのではないですか、違うのですか。
○区民課長　戸籍届け出係につきましては、単純な入力作業がほとんどということではなくて、システムが変更になった後、審査業務も加わったということで、これは派遣期間の制限がない２６業務の中に入らなくなるということがありまして、その他、あるいは……。
○針谷委員　私の質問にちゃんと答えて。
○区民事務所　そういったことがありまして、戸籍届け出係分につきましては、２０年度から非常勤職員に切りかえるようにしております。
○針谷委員　そうそう、それを素直に答えればいいんだよ。いいことだと思っているので、素直に答えてくださいね。
　それで、１２月２７日の朝日新聞に、公務委託で雇用不安という記事が出ました。流山市のごみ収集会社の問題なのですが、落札できず３９人一斉失業と、入札一つで暮らしが崩れたという記事で、私も読んで非常に驚いたのですが、行政の効率化が叫ばれる中で、０６年に市場化テストが成立して、紙の入札で競い合うことが可能になったと。三位一体改革で地方交付税も減らされて自治体の事業費削減に拍車がかかったと。だが働き手からは悲鳴の声が上がり始めていると。やっても、やっても賃金は下がるだけと、希望もなく士気も下がると、まるで女工哀史を思い出すということで、これは３年から５年ごとの競争入札で委託価格が下がって、この３年で２割ぐらい低下したと。委託費削減は人件費にはね返るということで、平均月収１８万円維持したけれども、いまは大変だという、流山市の人の話なのですね。
　実はこれ、実際足立区でもいえるようなことが実はあります。例えば介護の施設では、やはり賃金が非常に低いということで人が集まらない。こういう医療の現場も大変、こういうことで、これは直接委託しているわけではないけれども、そういう全体としての大変さというのはあると思うのですね。
　いま足立区でも工事契約で見積もり段階からかなりダウンがされているという話も聞いています。建設業協会の皆さんからも、この単価アップをぜひお願いしたいという要請も多分区の方に来ていると思うのですね。
　それで、この問題ではＩＬＯ、先ほど私が言った１００号条約とは別に９４号条約、公契約における自治体などの公的機関が事業を委託する場合には、労使の労働の賃金相場等を調査して委託先の労働者の労働条件が、調査による基準を上回るような契約をしなければならないと。これが定められているのですね。
　足立区では、０６年の９月の議会答弁、当時の政策経営部長が、この公共調達においてはいたずらな低価格競争にならないように努め、従事する者の労働環境に悪影響が及ばぬよう配慮してまいりますと答弁していますが、いまも変わらないでしょうね。
○政策経営部長　この低価格の問題につきましては、いま国の方でそういうことが起きないようにということでやっていますので、その状況を把握している最中でございます。
○針谷委員　先回りして答弁しないでもらいたい。私は区の姿勢を聞いたので。
　本会議の答弁では、国分寺市の例を挙げて、私としては基本指針を定めたらどうかという質問をしたのですが、そのときに答弁は、最低価格制限を設定して、それを履行させるように努力するから、そういう指針は要らないんだという答弁なのですけれども、やはり貧困と格差の是正に対して、区が本当に取り組むという姿勢を示してほしいという観点で、この非常勤の職場の問題、公契約の問題について取り上げてまいりました。
　特に人間を使い捨てにする雇用というのは、この間も言いましたけれども、中長期的に見れば決して社会に与える影響はよろしくないと。若者が希望を持てず、夢も、また子どももつくれない、こういうことを変えていくことが我が国、そして足立区でも求められていると思うのです。そこで、こうした基本指針、公契約の問題に関しての労務単価や下請代金の支払い等に関する指針、公契約条例もしくは指針を策定すべきだと思うのです。
　市内業者が元気になると、区内業者が元気になると、そして地域社会の向上にも寄与すると思うのですね。同時に働く人の雇用環境を改善させて、若者が希望を持てると、これは一石二鳥の施策ではないかと思うのですが、区が率先して基本指針、もしくは条例を制定すべきだと思うのですがいかがでしょうか。
○契約課長　公契約につきまして、区が発注者として元請会社の履行状況につきまして内容を把握するということは、非常に困難な面があります。おっしゃる面につきましては、本来的に労働行政かと思っております。
　先ほどの指針の件でございますけれども、内容を私も見させていただきましたが、具体的な面がちょっと欠けているのかなと思っております。現在、足立区では、先日の議会でも答弁したとおり、既に毎年業者を集めて指導したり、いろいろな周知、指導をしているところでございますので、特にそういう指針につきまして必要性を感じていないところでございます。
○ 針谷委員　国分寺市だけでなくて、公契約条例本体で言いますと、例えば全建総連が出しているものによりますと、やはり罰則規定も設けるとか、元請、下請の関係についてのチェックをするとか、区が立ち入るとか、そういうことも義務づけているということもありますので、若干私は理解が不足しているなと。国分寺市の指針だけを見ていないで、もう少し幅広く公契約条例そのものをぜひ見ていただきたい。全国的にも、ほとんどの自治体で意見書がどんどん上がり始めていますので、その辺をお願いしたいと思います。

中学校図書館支援員（司書等）を配置
　次に、中学校図書館の司書資格を持つ図書館支援を配置して、３年以内に全校配置をするという方針を出しました。この学校図書館の授業の調べ学習などと連携して、テーマに沿った文献を把握して備えること、これは非常にいいことだと思いますし、学校教育と結びつけさせるという点では、私はぜひこれは進めてもらいたいと思うのですが、ただ、若干、午後からの出勤というものについては、学校の授業となかなか結びつかない、放課後ですから、部活に行ってしまう生徒はどうするんだとか、その他塾に行っている人はどうするんだとか、いろいろな問題が出てくると思うのですね。
　それで、実際問題として、学校の教育と合致させるという点では、もう少し柔軟に勤務時間の学校の実情にあわせて、学校教育と一体となった活動を保障すべきではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○教職員課長　午後２時から６時というのが原則でございまして、来年度モデルとして１０校ほどで始めますので、とりあえず学校の実情に応じて、学校の先生方と協議させていただきながら、例えば１時から５時とか、ある１２時から４時とか、そういう時間帯を考えていきたいと思ってございます。
○針谷委員　ぜひ柔軟に、授業と連携をすること、調べ学習などと連携することによって、さらにこれはいいものになるだろうと思うのですね。
　それで、パソコンを１台設置するということですが、これはインターネットの接続可で蔵書の検索なども中央図書館、地域図書館の検索などもできるようになると理解してよろしいのでしょうか。
○教職員課長　そのように考えてございます。
○針谷委員　私はぜひこれはさらに発展をさせて、やはりネットワーク化、狛江市がやっているのですが、地域図書館とネットワーク化をして、実際蔵書が学校の図書館だけでなくて、地域図書館、中央図書館と連携することによって、子どもたちのさらに提供できる蔵書がふえると思いますし、さらに幅が広がると思います。ぜひそれはお願いしたいと思います。
　そこで、若干話題を変えまして、学校配付予算についてお聞きしたいのですが、来年度学校配付予算、先ほどの質問でも頑張る学校予算制度を整備して１億４，７００万円学校配付予算に移行したということですが、これについては全体として非常に学校の現場、一貫して我々も学校配付予算増額を求めてまいりましたし、かつての学力テストの結果で予算に差をつけるようなことはないようにということ、我々さんざん言ってきたものですから、これについては大変歓迎できるものと思っております。
　そこでちょっとお伺いしたいのですが、学校配付予算、年度途中で計画どおり行かなかった場合、例えばある買いたいものが５０万円するけれども、ずっと執行してきたらずれて３０万円しか残っていないと。それについて、いままでだと不用額になってしまうと思うのですが、それを例えば学校の図書購入費に切りかえたいと、こういうことは可能でしょうか。
○教育政策課長　特にいまのお話ですと、頑張る学校予算とかの場合が多いのかなと考えておりますけれども、基本的に当初申請していただいた内容と、それから、その後の状況の変化で違いが出てきた場合には、基本的に私どもの方に申請という形ではないのですけれども、届けていただいて、それを了承するということをやっておりました。ただ、そこら辺がなかなか込み入った手続であったりとか、それから、時期的な問題とかございましたので、ここら辺については実は学校といろいろ話し合いをしながら、より使いいい形にいま変えているという最中でございます。
○針谷委員　教育長、いまの話はやっていたというだから、いいということでいいんですよね。教育政策課長の話だとわかりにくくなってくる。
○教育長　途中で変わった場合にも申請をし直すとか、そういう行為ではなく、協議をさせていただきながら、より執行しやすい形でやっていただきたい、このように学校の方にお願いしているところでございます。
○ 針谷委員　お願いしている……ちょっとその認識も、私は、お願いではなくて、こういう場合が出たときにどうしたのかと聞いたので、それはぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。

道路特定財源の暫定税率が維持されなくてもできないものはない
　それでは、竹ノ塚駅の鉄道立体化問題について質問したいと思います。
　私もこの竹ノ塚駅の鉄道立体化促進議員連盟の副会長をやらせていただいていますし、我が党もこれを一刻も早くぜひ実現をしたいということで、国にも都にも東武鉄道にも行きました。東武鉄道については、私は立体化の暁には準急をとめてくれと、事業部長にも言ってきました。そういう点ではぜひこれは実現をさせたいという点では変わりありません。まさに超党派の運動だろうと思っております。
　ところが、この間、本会議の質疑等でも、道路特定財源の暫定税率を維持すべきであるという立場を区は表明をしているわけです。それで、この問題について若干質疑したいと思います。
　まず、本会議で道路特定財源暫定税率が削減されたら、区は２７億円余の影響を受けると言っていますけれども、この２７億円というのは自動車取得税交付金６億２，４００万円、地方道路譲与税５，２００万円、自動車重量税５億９，２００万円、合計１２億６，０００万円、これは区に歳入されるときには一般財源になりますよね。そして地方道路整備臨時交付金、道路関係充当国庫補助金は特定財源ですよね。だとすると、恒常的に影響を受けるのは１２億円余と理解してよろしいのでしょうか。
○財政課長　そういうことではございませんで、一般財源ベースでございますから、連続立体交差事業に当たる都区財分を除けば、これは一般財源を投入するということでございますので、ここの部分についても総額で影響を受ける、こういうふうにご理解いただければと思います。
○針谷委員　予算課長、話をごちゃごちゃにしてしまう。私は、竹ノ塚駅の立体化の話はしていないんだよ。日常的に歳入減の話をしていて、いいけれども、事前に聞き取りしたときにはそのとおりと言っているのだから。では、連続立体化の問題を聞きますよ。
　竹ノ塚駅付近の連続立体化に関しては、仮に５００億円総事業費とすると、鉄道事業者が１５％で７５億円、これは変わらないですね。国が２１５億円で、試算では半分ぐらい影響を受けるということだから１１０億円ぐらい受けるだろうと、見込みですよ。そして、それを都と区で折半すれば５０億円以上の影響を受けるというのは、先日も質問で出ました。したがって、道路特定財源の暫定税率を維持すべきであると、このような主張になると思うのですが、そうでしょう。
○市街地整備・立体化推進室長　確かに国費が半分になる、それから、その分を東京都が半分補助してくれるという前提ですとそういう計算になりますけれども、それは少なめに見た見積もり額と私どもは考えております。
○針谷委員　この問題を見る場合に、やはり私は国民の目線から見る必要があると思うのですね。
　原油高騰で苦しむ国民生活を少しでも支えるという立場で見ると、ガソリン税を本則に戻せば少なくても１リットル当たり２４円安くなる。負担軽減されるわけですよ。同時に区財政が大変だという論でそうなるのですが、やはり区民生活を守る立場と区財政をどうするかという問題からも、この道路特定財源を見る必要があると。区財政確保ということが優先されるという指摘は、この辺にあらわれてきてしまうのではないかと思っていますが、この問題とは別にもう１点、暫定税率を維持しないと本当に立体化がおくれるのかという問題なのですね。
　まず影響額を見ると、実際は都市計画交付金が歳入されますので、影響額はもう少し減るはずです。しかも現在国会審議中で道路整備費の特例法改正案、今後１０年間暫定税率を維持して道路の中期計画５９兆円を実施すると、こういうことが言われているわけです。しかしこれには大きな問題があるのです。
　きょうはこれを持ってまいりました。
　この道路特定財源の中で大きな割合を占めているのが、この黄色いところの基幹ネットワーク整備２２兆５，０００億円、これは大半が高速道路の建設で、これが必要かどうかの議論がほとんど不十分、ところが足立区が心配しているあかずの踏切対策というのはこのブルーのところですね、６．５％にしか過ぎないのです。ここでいっている１０項目、実は１６項目もっとあるのですけれども、大体施策間の重複があって、これを足すと５９兆円をはるかに超えてしまうのです。それ自体かなり、必要な道路であるかどうか試算したことも、私はあてにならないと思うのですけれども、しかし道路特定財源はむだな道路をつくるという自動装置としての役割を果たしている。暫定税率がそれを加速するアクセルになっているという問題が指摘されているのです。
　例えば東京湾横断道路、アクアラインですね、これ開通しているのですが、当初の交通量がなくて赤字路線と、ところがそれなのにこの基幹ネットワークの中には第二東京湾岸道路をつくろうとしているのです。これ本当に必要なのか。
　我が党は、こういうものは必要ないと考えております。必要であっても、いますぐ５年、１０年延長してやるものではないと思うのです。この道路特定財源の暫定税率を廃止したとしても、道路整備に税金が使えなくなるわけではないのです。本当に必要で整備が急がれる道路であれば、一般財源化した税金を使えばいいのです。そして、この素案の中に多く盛り込まれているむだな道路建設をやめれば、鉄道の連続立体化事業も、子どもたちの通学路の歩道整備も、緊急に必要な道路整備の財源は十分に確保できる。我々はそのためにも新しく大企業を中心とした環境税を導入するというふうに考えております。したがって、近藤区長におかれましては、政府の言い分を丸飲みしてやるのではなくて、区民の立場に区民の負担軽減をする立場、同時に一般財源を充当して十分できるんだという、こういう立場に私は立っていただきたい。こういうことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。