４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日） 区は「花畑団地に住み続けたい」という声にこたえてＵＲ（都市機構）に働きかけよ 第6日目（３月11日）　伊藤和彦議員

最初に、共産党から総括質疑があります。 　伊藤委員。 ○伊藤委員　おはようございます。予算委員会も最終日となりました。私は、まちづくりなど質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、ＵＲの花畑団地の整備計画についてお伺いしたいと思います。 　独立行政法人都市再生機構は、全国の賃貸住宅ストックの長期的な方針を作成いたしまして、昨年１２月閣議決定をされました。懸案となっておりましたＵＲ花畑団地についても整備計画が明らかになり、団地再生複合型となったと聞いております。 　ＵＲ都市再生機構は、郊外に大量供給された住宅が老朽化をした、あるいは人口・世帯の減少で需要低下をした、入居者が高齢化し過半数が低所得化したとして、現在７７万戸の賃貸住宅のうち、１０年後に１０万戸を再編、約５万戸を削減、さらに将来は３割を削減するという、これが大筋のシナリオだと思います。 　花畑団地は建てかえ対象団地といわれて、９年前から募集を中止したために、ゴーストタウン化が進みました。そして、２，７００戸中、約１，０００戸が空き家のままとなっております。ＵＲは、花畑団地を建てかえで団地再生するといっておりますけれども、ＵＲのいう団地再生複合型では、従来のような建てかえからも大きく違っております。 　どんな問題点があるか。一つは、家賃が変わることです。家賃が、従来の建てかえでは戻り入居に対する減額措置、低所得者・高齢者に５０％減額措置などがありましたけれども、これがなくなるということです。 　そこで質問いたしますが、花畑団地に対して区は、ＵＲ花畑団地整備計画にかかわる都市再生機構との協議会を進めるとして昨年１１月設置をいたしました。花畑団地の再生活用周辺地域も含めたまちづくりを進める協議が進んでいると聞いておりますが、家賃について具体的な協議がされているのでしょうか。 ○住宅課長　家賃についてのご質問でございますが、継続家賃の改定にまつわる陳情等も、これまでの間、区にはいただいてございました。 　一貫して申し上げておりますのは、家賃については、区は言うべき立場にはないということでございます。 　また、機構は今回の居住の安定に配慮した措置をとると言われております。現在の支払い家賃と同程度の負担で居住可能となるようにしていると聞いてございます。 ○伊藤委員　協議の対象ではないというお話ですけれども、居住がえ等で脅かされてしまうだろうと。家賃が従来の建てかえでは、戻り入居に対する減額措置、低所得者・高齢者に５０％減額措置がありました。この団地再生事業ではそれがなくなるということで、例えば戻り入居に対する減額措置では、そうした５０％減額でしたけれども、いま出されている計画では２０％を上限に２万円ということでは、居住者からは結局年金の人は長く住み続けられないという声も出されております。 　区として従来の建てかえどおり、戻り入居に対する家賃の減額措置、これをやれるようにＵＲに働きかけるべきではないか。また、意見書、要望書も地元から出されているということですから、ぜひそうしたＵＲに働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○住宅課長　ＵＲは、これまでの整理合理化計画の中で家賃の減額が過剰であるという政府からの意見をいただき、ＵＲは居住の安定にも配慮した家賃措置というものを考えていると理解してございます。 　繰り返しのご答弁になりますが、区としては、家賃のことについては意見を申し述べる立場にはないという考えでございます。 ○伊藤委員　意見を述べる立場にはないということですけれども、いろいろ協議会で、こういう地元からの意向もあるということは、その場所でも言うことはできるだろうと思います。 　そして花畑団地の自治会では、１月、２月にかけて東西の集会所で住民集会を開かれて、１５０人を超える人が集まったそうです。そこでは、早く青写真を示してほしい、あるいはこのまま住み続けたい、家賃を高くしないで空き家に若い人を入れて花畑団地に住んでよかったといえる団地にしてほしい、こうした声が上がっております。 　花畑団地に住み続けたいという居住者には、ＵＲはこれから住宅希望調査などが行われるだろうと思いますが、移転先の住戸が確保できるか確実な保証がないと聞いております。 　そこで質問いたしますが、花畑団地内に移転を希望する場合、移転する住戸数、これは確保することができるのでしょうか。 ○住宅課長　移転につきましては、間違いなく居住の安定ということで確保すると聞いております。 　また家賃の答弁でございますけれども、ほとんどの方が１０年間は据え置いて、従前の家賃で徴収をすると聞いてございます。 　そういった意味からも、住宅、住戸の確保と同時に家賃についても配慮していると理解しております。 ○伊藤委員　先ほど言ったとおり、今度出されている計画は、居住者の措置という点では家賃の減免はありません。これは、いずれ１０年も住んでいれば負担が重くなるということです。 　そもそも花畑団地というのは、建てかえ対象団地ということでずっときたのです。まさに、そのままきて、そしてゴーストタウン化してしまった。そして、今度はＵＲの、私から言えば勝手な都合で団地再生などといって、そういう形をとったわけですから、そういう点では多くの皆さんがこの団地に住み続けたい、そのためにはそうした住戸をぜひ確保してもらいたいというのが、声です。ですから、そうした花畑団地のいまの実態、状況からしても、それにこたえていくことが必要だろうと思います。 　居住者の中には、団地再生で一部建てかえやリニューアル住宅に入る場合でも、家賃の負担が重くなるので都営住宅への希望もあると聞いております。これだけ、住まいという点では、極めて脅かされているということだと思います。 　そういう問題と、一つは耐震改修が必要となった５号棟の問題もあります。ＵＲは、５号棟の構造耐震指標で分類に住宅階の耐震改修を速やかに行う必要がある建物として、対応方針を平成２３年までに耐震改修等を実施すると説明をしております。しかし居住者からは、遅い、早くやれと言っております。 　また、１号から１１号棟までの耐震改修は、ＵＲの対応方針では計画的な耐震改修を実施すると、団地再生計画の中で行うというものです。しかし、耐震問題が明らかになって、いま住民はこの不安が広がっております。少しでも早くやるべきだと、こういう声が上がっております。入居以来４０年余り、何ら点検がないまま老朽化が進みまして、１号棟では先日トイレのタンクが落下するなど、居住者からは、修繕を第一にしてほしいという要望も出されております。 　そこで質問ですけれども、安全性を担保するために区からＵＲに働きかけるべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○住宅課長　耐震につきましては、今般耐震診断を行ったところでございます。 　いま委員のご質問の老朽化に伴う修繕のことと耐震化のことは、別な課題であると考えております。 　耐震化につきましては、診断の結果、分類が２及び３と出た団地が１１ございます。そのことにつきましては、耐震改修目標年次というのを定めて、また、今般の再生計画のスケジュールにあわせて適切な処理をするということで、住民への説明というものもなされていると理解してございます。 　また、修繕について区から意見を申し上げていくということについてでございますけれども、自治会の方で要望をＵＲの方へ上げていると聞いております。そういった中で、ＵＲと自治会の方が十分な話し合いをしていただきたいと思っております。もしそれでも必要があるときには、区からもしかるべき声を上げていきたいと思っております。 ○伊藤委員　自治会の方は、かなりこの問題では深刻に考えておりまして、繰り返しそうした問題も出しているようです。自治会任せにしないで、機会をとらえて、ぜひＵＲなどにも働きかけていただきたいと思います。 　私は、１２月議会の質問で、この住宅都市整備公団法１４条、関係地方自治体からの要請等で示しているように、関係地方自治体の意見を聞かなければならないとして、この趣旨は現在も生きていること、これを指摘いたしました。 　私の質問に区の答弁は、今後賃貸住宅の建てかえ建設が行われる場合には、機構法第１４条６項に基づき区に対して意見照会がされることになると言っておりました。区の同意なしでは強行できないと思いますが、どうでしょうか。 ○住宅課長　１４条照会についてのご質問でございますけれども、ＵＲが建てかえをみずから行った場合に、その計画について区に意見を聞かなければならないという条項でございます。そういったことは従来からも、またいまも行われてございます。 　そういった意見照会の中で申し上げていくわけでございますが、花畑団地につきましては、まだ整備計画が示されておりませんので、１４条に当たるとすればどういった内容になるかというものは、まだ不明でございます。 　これに限らずまた協議会も設けてございますので、区から必要な意見は適時適切に申し上げていきたいと思っております。 ○伊藤委員　ぜひ適時適切に、その状況をＵＲに働きかけていただきたいと思います。 　そこで、区には権限があると思うのですけれども、この点はどうですか。 ○住宅課長　権限ということでございますが、ＵＲが建てかえるときには、自治体の意見を聞かなければならないということでございます。ＵＲは当然意見を聞いたら尊重すべきものだとは思いますが、決定というものにつきましては、ＵＲの方が行うものであり、区は意見を述べ、それは限りなく尊重されるべきであり、区は意見を申し上げていくということでございます。 ○伊藤委員　私の質問は、区としても先ほど申し上げた機構法第１４条６項、これについても区としての権限があると。あるいはないのかあるのか、この点をお答え願いたいのですが。 ○都市整備部長　基本的にその権限でございますが、区で策定しております公共施設の整備基準でありますとか、あるいは緑化基準、そういうものがございますので、当然そういうものをまず基準としまして、さらにグレードアップした形での要望をしていく、そういう形での権限がございます。 ○伊藤委員　権限があるということですから……（「ないと言ったじゃない、いま」と発言する者あり）権限はないと言ったのですか、あるというのでしょう。 　権限があるという部長の答弁ですから、それならば、この権限を生かしていろいろ花畑団地で起きている問題、あるいは地元要求をＵＲに働きかける必要があると思いますので、その方向でぜひお願いしたいと思います。 　次に、地元の皆さんの要求というのは、今後も住宅地として若年層に入居を求めておりまして、若い人たちが来れば当然保育園が必要になる、あるいは学童保育所が必要になる、そして高齢者のためには医療機関や介護施設の誘致を求める声が多く出されております。 　また、先ほど言った都営住宅の併設を求める声もあります。そういったことをぜひＵＲに働きかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○住宅課長　ＵＲの賃貸住宅ストック再生再編方針というのを暮れに出したところでございます。 　ＵＲはそういった中で、みずからの使命を、団地再生に当たっては既存ストックの整備敷地での社会福祉施設とか生活利便施設等の誘致を考慮すると、みずからの方向性を変えてきております。 　そういったところと、あと、区とＵＲが協議会を設けているところ、また、区といたしましても花畑地区のいまの課題への対応策、活気のある花畑地区ということについては十分に考えていきたいと思っております。そういった協議会の場を通じて進めていきたいと思います。 ○伊藤委員　ぜひいま課長が答弁されたように、いろいろと地元の要求というものはありますので、ぜひそれをとらえてお願いしたいと思います。 　それで、この機構法１４条を生かして働きかける必要があります。条項の立場で、かつて西新井第１団地など公団建てかえのときに、区の要望を取り入れさせて西新井第２団地は地元要求の在宅サービスセンターの配置、高齢者住宅の供給が設置された経緯があります。区としても、ＵＲに対してこの条項を生かして強い姿勢で努力すべきだと思います。居住者の圧倒的な声は、先ほど申し上げたとおり、花畑団地に住み続けたい、これです。これにこたえるように求めまして、次の質問に移ります。 区営住宅の承継、条件を緩和せよ 　区営住宅の承継問題です。 　東京都は、都営住宅の使用人名義人が死亡した際に、使用を継続できる同属家族について一部改善をいたしました。昨年８月、それまでの一親等、死亡した入居者の親や子から原則配偶者に限定する制度変更を行いまして、継承が不許可になった人に対して、知事あての明渡し誓約書の提出まで強要するなど余りにもひどいとの批判が広がっていたものです。高齢者、障害者に限り緩和されたものですけれども、区営住宅の名義承継を都に準じて一部変更、緩和を当然行うべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○住宅課長　３月１３日の建設委員会でご報告を申し上げようとしてございますが、都の運用の見直しがございました。これは都議会の方の自由民主党と公明党からの申し入れを受けて、この見直しは大変に意義があるけれども、特別の事情のある方々の承継範囲には配慮すべきという申し入れを受け、都の方で検討したものでございます。 　区も都の運用の見直しに合わせ、区におきましても同様の内容で一部を変更したいと考えております。 ○伊藤委員　自民党、公明党という話がありましたが、実は私この問題では都議会の方にも、それから都庁にも、住民の皆さんと一緒に交渉を重ねてまいりました。昨年ですか、ちょうど１年前だったですか、そんな取り組みをしたところです。 　それで、高齢者、障害者に限り緩和したということですけれども、その具体的な内容はどうですか。 ○住宅課長　高齢者に関しましては、承継者が６０歳以上である場合に、その同居人について条件をつけてございました。同居人は６０歳以上または１８歳未満であると現行なってございますが、ここを緩和、配慮いたしまして、同居者の年齢を問わないということにしたものでございます。あくまでも承継者は６０歳以上であるけれども、同居者について配慮したというものでございます。 　障害者についてでございますが、愛の手帳１・２度であったものを１から４度まで、精神障害者の保健福祉手帳を所持している方につきましては、１級であったものを１級から３級まで、通所手帳につきましては、１・２級のものを１・３級までと範囲を拡大してございます。 ○伊藤委員　今回の緩和で身体障害者だけは３級までしか認められない。また病弱の場合に、必要だとする診断書は都立病院などしか認めないとしておりますけれども、区内には都立病院はありません。区営住宅の診断書は、身近なかかりつけ医のものでも認めるようにすべきだと思いますが、どうでしょうか。 ○住宅課長　病弱者につきましては、基本的には国の指定する難病でございますとか、都の難病の医療助成を受けている人でございます。 　また、グレーの部分として診断書で判断をする場合がございます。その診断書をどこのもので判断をするかというご質問でございますけれども、区といたしましても、都立病院ですとか、保健医療公社病院、足立区の場合は東部地域病院がございますので、その診断書によるものとして考えていきたいと思ってございます。 ○ 伊藤委員　先ほど言ったとおり、都立病院がないものですから、ぜひ、かかりつけ医、身近なお医者さんでも認められるように検討していただきたいと思います。 地球温暖化対策の一つとしてバイオディーゼルの導入を 　次に、環境施策としての地球温暖化対策についてお伺いをしたいと思います。 　石油などの枯渇エネルギーを使わないエネルギーの導入など、環境に優しいエネルギーの活用が重要です。区は使用済みてんぷら油を活用したバイオディーゼルの導入について、我が党の代表質問に対しまして、品質に適用する車両改修方法やコストなど多くの課題があると答弁をしておりますが、実際のところどうなっているか、確認をしたいと思います。 　まず、品質と適用する車両についてですけれども、市の委託事業として行っております長野県の松本市では、知的障害者授産施設で精製再生したバイオディーゼルを、市のごみ収集車の燃料として使っております。我が党は環境チームをつくりまして、松本市を昨年１１月視察してまいりました。市の担当者は、バイオディーゼルだからといって車の改造、これは一切行う必要はなくて、走行性能も変わらないと述べておりました。 　私もこの話を聞いて、正直、多少は車の改造とか性能の変化があるのではないかと思って、もう一度お伺いをいたしました。しかし、本当ですということで聞き直したぐらいですが、何ら必要ないということです。 　また、同じ長野県の大町市では、市民が自主的に使用済みてんぷら油によるバイオディーゼルを製造して販売しておりますが、やはり車の改造は必要ないし、性能も変わらないといっておりました。 　区はこうした先行実施している自治体などを調べたのか、また何を根拠に品質や適用車両に課題があると言っているのでしょうか。 ○計画課長　本会議でお答えしたとおり、引き続き調査をしているわけでございます。 　品質面につきましては、大分改良はされておりますが、また酸化するのではないかと。現実に長期保存等に対して酸化するというデータも出てございますので、そういったものを調査しているところでございます。 　それから、適用する車両について、ディーゼルエンジンですので、ある程度の幅はあるわけですけれども、またその活用について、京都市等では、いまの事例のところを含めて清掃車や市バスに使われていると、上越市等でも使われているということで、そういった状況も踏まえながら引き続き調査をしているというところです。 ○伊藤委員　何かいろいろごちゃごちゃ言っておりますが、実際に行っているところはあるのですよ。先ほど申しましたとおり、松本市でもやっているし、松本市の資料を見ましたら、車の改造が一切要らないと、陸運局において車検証燃料欄に軽油に加えて廃用油併用と申請すれば運行できると。 　それで、これはバイオディーゼルをごみ収集車が使っておりますけれども、ぜんそくの原因となります黒鉛が３分の１以下になるとか、税金がかからないとか、極めて有効な手立てだと思います。 　やはり実際に行って調べる必要があると思うのですよ。その点、検討していただきたいと思います。 ○計画課長　いま直営でやられている事例とか、ＮＰＯあるいは民間企業がシステム化しまして、各家庭から収集もしくは輸送していただいて活用する、いろいろな仕組みができてございますので、そういった部分も含めて検討中でございますので、もうちょっと時間が必要かと思います。 ○伊藤委員　私は実際既に先進自治体はやっている例を紹介いたしました。回収方法やコストにも課題があるということですが、コストの点では市民が自主的に行っている大町市では、採算はとれるのですかと聞いたところ、まだとれていないけれども、もう少し規模が拡大できれば採算がとれると思うと。バイオディーゼルの売れ行きは上々だということでした。 　もちろん採算だけで推進できる事業ではありませんが、温暖化防止の一環として住民に呼びかけ、廃油の回収とつくられたバイオディーゼルの使用車両がふえれば、コストの軽減は可能であると思います。 　また、東京では、墨田区にある東京油田２０１７事務局というのでしょうか、ここは２リットル入りのペットボトルが６本分を上限に、１回の回収分として１回収当り１，０００円の引き取り手数料として受け取って、昨年１０月の時点では３，８００の飲食店、団体、個人から回収をしております。お金を払ってでも温暖化を防止しようという熱意が個々に見られますが、区は何をもってコストの課題があるというのでしょうか。 ○計画課長　当然収集するからには安定した量の確保も必要になってまいりますし、そういったものが不安定では困るわけです。 　それから、墨田区の事例が出ておりますけれども、そういった形で動いているのは私どもも調査済みでありまして、江戸川区でもそういった、ですから先ほど言ったとおり民間の企業とどういった形でまとめていくのかも含めて、どれが一番いいのかというのを、いま検討している最中ということです。 ○伊藤委員　検討、検討でなくて、回収方法についても、松本市内では市内３９カ所で拠点回収をしています。大町市では、実施市民団体が独自のルートで回収して回っています。東京の油田でも、お話したとおり、プロジェクトは店舗、町会団体、マンション、団地ごとに回収拠点を設けて回収しています。 　容器も、松本市では専用の容器を使っておりますが、東京の油田では２リットル入りのペットボトルとまちまちです。つまり簡単だということです。留意事項を守ればすぐにでも回収できると思います。 　近藤区長は、できない理由を言うのではなく、どうしたらできるかを探求することが大事だと強調しておりますが、そういう立場で探求をしたのでしょうか。 ○環境部長　さまざまな問題点がたくさんありますので、引き続き検討させていただきたいと思います。 ○伊藤委員　いろいろおっしゃいますが、ぜひ検討していただいて、我が党の予算修正案では、モデル事業で提案をしております。わずか１２万円です。できるところから取り組むことが大事だということを申し上げまして、質問を終わります。