４、予算特別委員会の質問等（3月３日〜3月11日）

少人数学級、20年度の早い時期に方向を示せ
第6日目（３月11日）　針谷みきお議員
○委員長　次に、共産党から総括質疑があります。
　針谷委員。
○針谷委員　本委員会で教育内容について、かなり踏み込んだ質問が相次いでおりますので、これに関連してお聞きをしたいと思います。
　教育内容については、学習指導要領を逸脱したり世論を二分している歴史認識の一方的な主張を学校で教えるように迫り、それを受けた区教委が副読本とか指導パンフなどをつくって学校教育で教えるとしたら、これは教育が不当な支配に服することなく云々という教育基本法の１０条、いわば教育の中立性を定めた項目ですが、これに反するということにはならないでしょうか。
○教育指導室長　私どもは、いまご指摘がありましたように、学習指導要領や教育基本法等に準じた形で指導していくのがスタンスでございます。
　しかしながら、本委員会では非常に貴重な意見もいただいておるところでございます。その辺も加味しながら、我々はよい教育をしていかなければならないと認識しております。
○針谷委員　教育基本法１０条でいう不当な支配というのは、政党とか労働組合、財界、宗派などの政治的、社会的勢力一般による介入、こういうことが一方ではいえるわけです。同時に、教育行政権を通じての公権力による教育内容の不当な介入もかつては含まれていたと思います。
　その点で区教委のしっかりした教育基本法を遵守するという立場での奮闘をお願いしたいと思います。別に答弁は求めていません。
　次に、３５人学級についてお伺いしたいと思います。
　小学校の低学年において３５人学級を実施するということで、都教委との協議が現在も進行中ということでありますけれども、少人数学級の実現を求める国民的な運動と地方自治体の努力で、１７年度の学級編制の実施に当たって、区市町村の児童生徒の実態を考慮して４０人学級を下回る学級編制を可能としたという通知が出たと。この教職員の人事配置について、第７次教職員定数改善計画というのがあるわけですが、これは、都道府県教育委員会は市町村の内申を得て教職員を配置するとなっています。
　この通知によると、この学級編制と教職員の配置というのは非常に関連があって、都教委で配置された教職員をどう使うかという問題についての同意というのが明記されていないのですね。文科省の担当者に我が党の国会議員石井郁子文教委員の秘書の方に確認をしていただきましたところ、１７年通知によって全国で４５都道府県で少人数学級を実施することになったが、この通知に基づいて学級編制に関しては個別の学校の実情に応じた弾力的運用と加配定数の活用によって、これが実施されたということ言っております。
　したがって、都教委から、ＴＴや少人数指導のために加配されているこの１０５名の教職員の一部を、小学校１年生２２名となっていますね、これを小学校１年生の３５人学級を実施することは都教委の同意なく実施可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局次長　学級編制の弾力化の東京都の解釈でございますけれども、二つございまして、一つは児童生徒の実態等を考慮して全県一律に国の基準、４０人ですけれども、下回る一般的な学級編制を設定することが可能ということと、それから、加配定数が可能、この二つについてはリンクしていまして、東京都の方が４０人以下の学級を認めていないのであるから、加配定数の活用もできませんよといったようなスタンスでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、東京都から加配をいただいておりますので、東京都とやり合う中で非常に現実的ではないということで、いま粘り強く協議を進めているところでございます。
○針谷委員　まさに現実的でない。文科省の見解と違う、いわば踏み込んだ都教委の態度だと思うのですね。
　それで、区教委は割愛制度も含めて努力していきたいということで、割愛制度というのは、いわば働く人の意思によらず他の会社に異動させる場合に不利益にならないようなことで退職金とか、その他の算定基準、基礎を在職期間通算できるようにすると、非常に合理的な部分もあるなというものなのですが、これについての見通しはどうなのですか。
○教育委員会事務局次長　この件につきましては、いま協議を進めているところでございますので、見通しについては、いまはちょっと見えないところでございます。
○針谷委員　これも結局都教委の判断にかなりゆだねられる部分があると思うのです。
　区長のブログを読みますと、ＴＴや少人数指導の加配教師を充てて少人数学級を実施するといった場合に、加配は必要ないと判断されて次年度削られてしまうといっていますね。そういうふうに思う気持ちはわかるんだけれども、ここは知恵の出しようではないかと思っているのですよ。少人数学級実施を認めない都教委に対して、対抗してこれを実現していくという点でいうと、一つは区民世論でしょうし、またこの少人数学級の実績、この実績効果があるということを宣伝する。これを区教委も承知をしているわけですから、手をこまねいているとは私も思いませんけれども、しかし区教委としては何としてもやり遂げようとする姿勢が大事だろうと思うのです。
　そこで、２０年度実施というのは確かに難しいかもしれないけれども、２０年度の早いうちに方向性を固める必要があると思うのですが、この点については教育長に見解を伺いたいと思います。
○教育長　私どもはあくまでも現段階では正攻法で東京都と交渉しているところでございます。
　また、もう１点、東京都の教育委員と私ども区の教育委員との懇談会がございまして、そのときにも私どもの実情を申し上げました。そのときに、東京都の教育委員の方から、それは話がわかったということで、もう少し私たちも検討したいから時間をいただきたいという答えまでいただいております。　ですから、それがある限り、正攻法は正攻法でやっていきたいと思っておりますが、２０年度のできるだけ早いうちに結論を出していきませんと、２１年度実施が難しいと思っていますので、鋭意努力してまいりたいと考えております。
○針谷委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、区長においても、みずからのマニフェストでもあるということなので、私はぜひ東京都に出向いてでも直談判するくらいの決意が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○区長　当初からそのぐらいの覚悟がなければ、３５人学級ということは、もともとマニフェストに盛り込める状況にございませんので、いまはきちっと教育の方で調査をしてもらっていますので、出るときには出ていくと考えております。
○ 針谷委員　そういう決意でぜひ、我々もこれは応援をしていきたいと思っております。

根拠がうすい暫定税率の廃止による補助金の半減例
　次に、竹ノ塚連続立体交差事業についてお聞きをしたいと思います。
　この事業の法定根拠となっているのは都市計画法に基づいて、鉄道の連続立体化事業の着工準備採択がされまして、都市計画決定に至る過程にいまあるという認識で我々はいます。
　そして、昨年の８月、これまでの鉄道事業者と国及び地方自治体の負担割合のうち、鉄道事業者の負担割合は１４％でしたけれども、２３区の場合１５％になり、最大プラスマイナス２％と改定をされましたけれども、これは都市における道路と鉄道との連続立体交差に関する要綱、そして具体的な数字は細目要綱ということで決められた、いわば国土交通省が決定したということでよろしいのですね。
○市街地整備・立体化推進室長　そのとおりでございます。
○針谷委員　ところで、道路特定財源の暫定税率がなくなって本則に戻った場合、区は鉄道連続立体化事業は道路特定財源が原資だから、４２．５％の国の負担割合は半分になると試算をして、本来２１５億円来る補助金が１１０億円の影響を受けて１０５億円しか来なくなると試算しているということで、この間も答弁いただきました。これについてはどういう根拠でこの試算が出るのでしょうか。
○市街地整備・立体化推進室長　暫定税率が廃止されれば、全体の約半分になるということを前提に、これは仮ですけれども、その半分を直接運用したわけでございます。場合によっては、東京都から見れば、東京都はそのほとんどがなくなるのではないかという危惧をされている場合もあります。
○針谷委員　それぞれ国、都市、そして鉄道の関係の負担割合、またいろいろな法案を見ると、原資が減ったら負担割合を半分にするといことはどこにも書いていない。どこでこれを定めたのかなと思うのですが、その点についてはどうなのでしょうか。
○市街地整備・立体化推進室長　先ほど委員がおっしゃられた細目につきましては、鉄道事業者と都市計画事業でやる分の負担割合でございまして、そのほか街路事業を都市計画事業としてやりますので、一般的に国庫補助はその半分、予算の範囲内で０．５を掛けた数字に対して補助するというものでございます。
○針谷委員　私が聞いているのは、どこに書いてあるのですかと。実は書いてないんだよね、どこにも書いてないの。
　それで、いずれ３月末までに道路整備費の特例改正案が成立しなかった場合、自動的に暫定税率は廃止されて本則に戻らざるを得ない。これでさっきの質疑で２兆円ぐらい減ると試算をされておりますけれども、そうなると今後１０年間につくろうとしていた道路中期計画５９兆円、これ前回もやりましたので、同じものなのでしつこく出すのは恐縮ですけれども、これはこの計画自体は見直すか、もしくは単年度ごとの予算措置をするしかないと、こういうことになりますよね。どうでしょうか。
○市街地整備・立体化推進室長　仮定の話でなかなか申し上げられないのですが、仮にそうなれば、そういうことになるのだろうなと。
○針谷委員　実はこの計画の最大の暫定税率を残したいといっている国の、また与党の理由というのは、この前も言いましたが、基幹ネットワーク整備、この高規格幹線道路、航空湾岸アクセスといういわば大型事業で、前回も私が言いましたけれども、例えば第二東京湾岸道路とか地方空港へのアクセス道路と、いますぐ必要とは思えない道路建設のために暫定税率を担保しているということなのですね。
　これが全体の３６．４％、２２兆５，０００億円ですから、これをもし見直すと、優先順位をずっと下げるということになれば、現在一般財源化した３兆円以上あるわけですから、これを活用して、優先すべきは人の命が奪われた踏切事故を二度と起こさない、あかずの踏切対策とか、通学路の安全対策、交通事故の対策など、住民の命と安全にかかわる緊急対策ではないかと思うのですよ。
　命が大事なのか、大型事業で車も通らないような高速道路、どっちが大事なんだという国民世論、こういうことに従っていくということが大事だろうと思うのです。
　折しも、昨日日本テレビが道路整備中期計画の世論調査を発表しました。結果は明白です。「見直すべきだ」、これは国民の世論調査の結果７４．２％、「計画そのものが要らない」が１１．２％、合わせると８５．４％、「このとおり計画すべき」は８．３％しかないのですよ。国民世論では決着がついている、私はそう思います。
　白石委員が、我が党が竹ノ塚の鉄道連続立体化事業に反対するかのような印象を与える、極めて意図的な発言をしましたが、やはり委員会の議論は正々堂々と行うべきであると、私は申し添えておきたいと思います。
　我が党は、今後も竹ノ塚駅鉄道高架化立体化事業が一日も早く実現できますように奮闘する決意を申し上げて、質問を終わります。